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任意整理ができない11ケース|手続きを進める為の対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

任意整理ができないことがあるの?
任意整理できない場合はどうしたらいい?

実は、任意整理は希望すれば誰でもできるというものではなく、手続きするにはいくつかの条件が必要です。

ご自身のケースで任意整理できるかできないかが気になるのではないでしょうか。

そこで、この記事では、11のケースをあげて任意整理ができない状況を詳しく解説します。
任意整理ができないときの対処方法についても説明しますので、ご自身の状況と照らし合わせてしっかり確認しておきましょう。

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条件があわず任意整理ができない2つのケース

任意整理をすると、利息カットした元本を返済しなければならないので、それができるだけの条件が求められます。
次のようなケースだと、返済の継続が難しいと見なされて手続きができない可能性が高くなります。

収入が安定していない

任意整理は自己破産のように借金が帳消しになる手続きではなく、少なくとも元金は返済しなければなりません。
そのため、毎月の返済を継続できる安定した収入が必要です。

アルバイトや主婦でも収入が安定していれば任意整理できる可能性はありますが、無職や無収入の状態が続いていて今後も収入を得られる見込みがなければ返済の見通しが立たないので、任意整理は難しいでしょう。

3~5年では返済できそうにない

任意整理の分割払いの期間は、3年~5年(36回~60回)が基本です。
通常は5年を超えると和解が難しいため、安定収入があっても3年~5年の分割払いで完済が見込めなければ金融業者の合意を得るのは厳しいでしょう。

毎月の手取り収入から、家賃や食費のような生活費を引いた残りのお金で、借金返済を続けられるかどうかがポイントになります。
手取り収入から生活費を差し引いたお金が、毎月の返済額を上回らない限り、任意整理は難しくなります。

業者の合意が得られず任意整理ができない5つのケース

任意整理は裁判所を通さずに金融業者と直接交渉を行う手続きです。
交渉しないといけないという法的な強制力はなく、手続きに応じるかどうかは金融業者の姿勢次第です。
次のようなケースだと手続きに応じてもらえない可能性があります。

1.借入してからほとんど返済していない

借入れ後の返済期間が短いと任意整理は難しくなります。

金融業者はビジネスで貸付を行っていますが、返済期間が極端に短いということは、収益になる利息を支払ってもらう期間も短くなってしまうということです。
会社に利益をもたらさなかった債務者とは和解しづらい、という理由から、任意整理に応じてもらえない可能性があります

たとえば、借入れ後に1回だけ返済して任意整理の交渉を行っても、「そもそも返済の意思がなく、最初から任意整理するつもりだったのでは?」 と金融業者が懐疑的になってしまい和解交渉を進められなくなるので、任意整理の交渉は難しいでしょう。

2.業者が担保を持っている

金融業者が担保を持っていると任意整理には応じてもらえません。

たとえば住宅ローンは、ローン先の金融業者が担保として住宅を持っています。
返済している人のローン支払いが滞った場合、金融業者は担保になっている住宅を売却して返済額を回収することができます。
金融業者にとっては、住宅を売却した方が任意整理よりもメリットがあるので、任意整理に応じる必要がないのです。

3.既に差押えされている

金融業者がすでに預貯金、給料、住宅、自動車などを差し押さえている場合も、任意整理には応じてもらえないでしょう。
差押えによって返済額を回収できる見込みが付いているからです。

任意整理よりも差押えで回収できた方が、金融業者にとって損がありませんので、業者が担保を持っているときと同様に、任意整理に応じる必要がないと言えます。

4.和解するための条件が厳しい

任意整理の和解交渉には応じてもらえても、和解の条件が厳しい金融業者もあります。
たとえば、利息の一部カットしか認めてもらえなかったり、返済期間を5年までは延ばしてもらえなかったりといったことがあります。

特に経営状態が良くない金融業者は、任意整理で利息を全額カットされると回収額が減ってしまい経営に響きかねないので、条件が厳しくなるケースもあるようです。

5.そもそも金融業者の方針

一部の金融業者は任意整理に応じない方針を貫いています。
審査が甘い中小規模の金融業者に多いようですが、そのような金融業者に任意整理の交渉を行っても、すぐに裁判を起こされる懸念があります。

たとえば、借金を回収するための裁判を起こした方がいい、と金融業者が考えている場合は、任意整理に意味を見出していないので応じてくれない場合もあります。
任意整理に応じない金融業者に対して、個人再生や自己破産のような任意整理以外の選択肢を検討する必要があるでしょう。

自分の都合などが理由で任意整理できない4つのケース

収入や金融業者の姿勢だけでなく、借入状況や自身の都合によって任意整理できないこともあります。

1.交渉できる専門家が就いていない

任意整理は自分ひとりで行うこともできますが、弁護士のような専門家をつけないとスムーズに手続きは進みません。

任意整理の効果を最大限に活かすには、交渉のテクニックが不可欠です。
専門的な知識も経験も浅いと、金融業者が交渉に応じてくれないこともありますが、経験豊富な専門家は知識と交渉力の両方を備えているので、交渉がスムーズに進みます。
専門家がつくことによって、本気で借金問題を解決しようとしている債務者の姿勢が信用されやすくなって、交渉を進めやすくなるということもあります。

専門家費用が心配だったり、すでに相談している専門家に断られてしまったりなどの事情で、専門家への依頼をためらってしまう人もいるかもしれませんが、独断で任意整理を行うと、良い条件での解決は期待できません。
相談に乗ってくれる専門家はきっといますので、まずは安心して話せる専門家を見つけてアドバイスを受けることをおすすめします。

2.借金に保証人がついている

保証人がついている借金を任意整理すると、その後の取り立ては保証人に一括請求がいきます。
返済のストレスが保証人に移って迷惑をかけることになりますし、状況次第では保証人にも経済的に苦しい思いをさせかねません

それを避けるためには、保証人がついている借金はあえて任意整理しない方がいいということもあります。

3.生活保護を受けている

生活保護を受けている人は、最低限の生活を維持することも難しいほど収入が安定してないのが通常です。

安定収入がなければ任意整理できる条件にあるとは言えません。
生活保護のケースワーカーからも、生活保護を受けているときの借金の悩みは、任意整理ではなく自己破産で解決するようにすすめられることが多いようです。

4.整理したい借金の金利が低い

任意整理は交渉によって利息カットを目指す手続きですが、借金の金利が低いと、発生する利息も低いので、任意整理する意味があまりありません。

たとえば消費者金融のように金利3.0%~18.0%という場合は、発生する利息も多いので、利息カットによって返済負担が減ります。
一方で、奨学金のように金利0.01%~3%という場合は、利息が小さいので減額効果は期待できません。

任意整理ができない状況別の対処法

任意整理ができないときでも、その借金問題を解決できる対処法はあります。 どのような方法が考えられるか、ご自身のケースに当てはめながら確認してみましょう。

条件があわないときは個人再生や自己破産を検討する

任意整理で解決できない場合は、個人再生や自己破産を検討するといいでしょう。
任意整理の減額効果は利息カットに留まりますが、個人再生は元本を5分の1(最大10分の1)程度に減らせますし、自己破産は借金の返済義務がなくなります。

ただし、個人再生も自己破産も裁判所に申し立てる手続きなので、任意整理に比べると時間と手間がかかります。
必要書類が多い上に、指定された日程で裁判所に行く機会もあるので、家族に内緒で手続きを進めることは難しいかもしれません

交渉に応じてくれそうな金融業者を選んで手続きする

任意整理は手続き先の金融業者を選べるので、交渉に応じない方針の金融業者を手続きの対象から外すことができます。
経験豊富な専門家なら、金融業者ごとに手続きのしやすさを把握しているので、交渉が難しい金融業者のみ整理先から外した上で、他の金融業者を任意整理することで、返済の軽減を図れるように手続きをしてもらえるでしょう。

保証人つきの借金に関しても同様に、任意整理の対象からあえて外すことで、保証人に請求がいくことを防げます。

ただし、任意整理の対象から外した借金の返済は続ける必要があるのでご注意ください。

専門家に断られても別の専門家に相談してみる

最初に相談した専門家に任意整理を断られても、諦めずに別な専門家を探してみましょう。
探せば相性のいい専門家はいますし、粘り強く相談すれば良いアドバイスをしてくれる専門家にきっと巡り会えます。
その際は、断られた経緯も正直に話すことが大切です。

もし任意整理の費用がネックで断られた場合でも、専門家によって費用は異なります。
手続きに伴う費用面が心配だということも合わせて相談すると、良い方法が見つかるかもしれません。

費用で困ったときは法テラスなどの支援機関を利用する

法テラスや日本クレジットカウンセリング協会のような支援機関を利用することで、費用面の問題が解決できることがあります。

法テラスは経済的に余裕がない方に対して弁護士や司法書士にかかる費用の立て替えを行っていますし、日本クレジットカウンセリング協会は無料で任意整理を行ってもらえます。

ただしどちらも利用するには条件があり、手続きに入るまでには審査があるので、専門家の事務所に依頼するよりも解決までの時間がかかります。

まとめ

任意整理できないケースは11ケースありますが、主な背景には次の3つが関わっています。

  • 手続きの条件が合わない
  • 金融業者が応じてくれない
  • 自分の都合などから望ましくない

ただし、任意整理ができない場合も借金を解決できる可能性はあります。
大切なのは弁護士のような債務整理の専門家に相談することです。

ご自身のケースが任意整理できるか心配な方は、まずは無料相談を活用しながら相性の良い専門家を探してみてはいかがでしょうか?

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