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2020.02.06
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債権者から訴状が届いた後でも任意整理できる?

債権者から訴状や支払い督促がきた場合のとりあえずの対処方法については、「支払い督促が届いたらどうすればいい?」をご覧ください。

債権者から訴状が届いた後でも任意整理できる?

では、訴状が届いた後であっても、利息カットなどによって返済を継続する手続きである、任意整理をすることは可能なのでしょうか?

答えとしては、「もちろん可能です」。

音信不通を解消したいのが債権者の本音

債権者がわざわざ訴状まで作成して、裁判所に請求を訴え出るのは、契約者との音信不通が一番の理由として挙げられます。債権者としては、債務名義(判決など)を取りたいというのは二の次で、話し合いの場に出てきてほしい、というのが本音です。

その他、時効が間近な場合は、時効を延長させる、もしくは中断させる目的(詳しくは「借金を時効で逃げることはできないの?」)で裁判を起こしている場合も、もちろんあります。

どちらにしても、裁判所からの連絡がくれば、「これはただ事ではない」と感じるのが一般の感覚なので、訴状を送りつけることによって、音信不通にしておけない状況を作り出したいというのが債権者側の狙いです。

支払う意思が確認できれば取り下げも

債権者としては、支払う意思が確認できれば、これ以上裁判で争う必要はないと考えています。任意整理を検討している旨を連絡すれば、裁判手続きを取り下げてもらうことも可能です。

しかし、一度音信不通にしている経緯があるので、個人で交渉していてもなかなか取り下げてもらうことはできません。こういったときは専門家に依頼し、専門家から取り下げの交渉をしてもらったほうが、応じてくれる可能性が高まります。

仮に判決が出ていたとしても任意整理は可能

訴状を放置して、仮に判決が出てしまったとしても、後から任意整理することも実務上は可能となっています。判決が出ているということは、そこには遅延損害金や利息といったものまで付与されていますし、債権者側はいつでも強制執行手続きに移行することができます。

しかし、任意整理であれば付与された遅延損害金などをカットする交渉も可能ですし、強制執行の歯止めにもなってくれます。債権者は回収できるかわからない強制執行よりも、返済する意思が見られる任意整理のほうが有益であると判断するので、交渉も柔軟に応じてもらえることが多いといえます。

貸金業者が一番困るのは自己破産

貸金業者の立場からすれば、任意整理であれば、遅延損害金や利息がカットになったとしても、元金の返済だけは見込めます。

債権者が一番困るのは、なにも回収できない自己破産です。あまり本人を追い詰めて、自己破産をされても困りますので、判決を取得しても、すぐに強制執行に着手するようなことはあまりありません。

こうしたことから、債権者に裁判されたとしても、時間の猶予はありますので、どういった手続きを取るのが自分に一番適しているのかをよく検討するようにしましょう。

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