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免責不許可事由とは?自己破産が認められない場合もあるの?

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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自己破産を申立てても、裁判所から免責(借金の免除)の許可が出ない場合があります
免責許可がでないと自己破産はできず、借金を減らすことはできません。

この事情のことを「免責不許可事由」といいます。
免責不許可事由には11個の項目がありますが、主なものを記載します。

主な免責不許可事由
  • 不当な破産財団価値減少行為
    債権者に迷惑がかかることを知りつつ,財産を意図的に隠す、壊す、不当に安く売却するなどの行為
  • 不当な債務負担行為
    破産手続きの開始を遅らせる目的で,不利益な条件で債務負担したり,又はいわゆる換金行為をするためにクレジットカードを利用したりする場合
  • 浪費または賭博その他の射幸行為
    ギャンブルや、収入に不釣り合いな高額商品の購入、株取引・FX取引などの射幸行為によって財産を減少させた場合
  • 虚偽の債権者名簿提出行為
    「債権者名簿」に架空の債権者を記載したり、故意に記入をしない場合
  • 調査協力義務違反行為
    裁判官や破産管財人への説明を拒んだり、虚偽の発言をした場合

免責不許可事由に該当した場合でも、悪質な行為でなければ免責を認めてもらえる場合も多くあります。

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