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債務整理で信用情報に生じる影響とは?生活への影響や注意点も解説

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理が信用情報に影響するってどういう意味?
信用情報に影響すると生活にどんなリスクがあるの?

債務整理をすると信用情報に影響します。
では信用情報に影響があると、実際の生活にどのようなリスクが生じるのでしょうか。

もし信用情報によって生活に大きな支障があるのなら、債務整理をするべきかどうかの検討材料にしたいですよね。

そこでこちらの記事では、
・債務整理が信用情報に影響する理由
・信用情報で生じる生活への影響
・信用情報のリスクを小さくする方法

などについて解説します。

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債務整理は信用情報に登録される

信用情報とは、借入やクレジットカードなどの契約内容、申込み、返済状況などに関する個人情報です。
信用情報は信用情報機関で管理されており、金融機関や消費者金融など貸金業登録をしている会社が、申込時の審査や契約中の顧客の返済能力を判断するために閲覧できます。

金融業者の経営を守るためだけではなく、借金をする本人が借りすぎるのを防止するのも目的の一つです。

長期滞納などで返済能力に懸念材料のある個人は、俗に「ブラックリスト」と呼ばれる事故情報が信用情報機関に登録され、事故情報を登録した金融業者だけではなく、すべての貸金業登録業者が見られるようになります

債務整理によっても事故情報が登録され、一部金融サービスの利用に制限がかかり、生活にも影響が出てきます。

債務整理の事故情報が生活に与える影響

信用情報機関に事故情報が登録されると、その事故情報は一定期間が経過するまで削除されません。
信用情報に事故情報が登録されると、生活には次のような影響があります。

借入やローン契約はできなくなる

新たな借入やローン契約ができなくなります。
借入やローンを金融業者に申し込むと、金融業者は申込者に返済能力があるかどうかを信用情報を参考にして審査します。
信用情報に事故情報が登録されていると、返済能力を疑問視されて審査が通らなくなるのです。

クレジットカードの作成や利用ができなくなる

クレジットカードも新規で作成することができなくなります。
ローンと同じように、金融業者は申込みがあったときに本人の返済能力を信用情報で判断するからです。
信用情報に事故情報が登録されている人は、クレジットカードの審査に通ることはほぼありません。

また、すでに使っているクレジットカードも、事故情報が登録されると、いずれ利用できなくなります。
クレジットカードを扱っている金融業者は、申込みのときだけではなく、契約後も定期的に顧客の信用情報をチェックします(途上与信)。

たとえ他社での取引で事故情報が登録されたとしても、途上与信により顧客の信用情報に事故情報が登録されていることがわかると、返済能力を疑われてこれまで使えていたクレジットカードの利用がストップされてしまいます

分割払いの買い物ができなくなる

クレジットカードがなくても分割払いで買い物できるサービスがありますが、これも事故情報が登録されると利用できなくなります。

分割払いサービスは、商品の購入をした本人の代わりに信販会社が立て替えて一括払いをし、立て替えてもらった分は、商品を買った本人が信販会社に分割で返済していくという仕組みです。
信販会社は信用情報で個人の信用情報を審査することができるため、事故情報が登録されている人の分割払いは断られてしまいます

スマホや携帯電話の利用もできなくなる可能性があります。
スマホや携帯電話の月々の支払いは、利用料金だけではなく端末本体の購入価格も分割で含まれていることがあります。
ドコモ、au、ソフトバンクといった携帯電話会社は信用情報機関に加入しているため、事故情報が登録されていると審査が通らず、端末の分割購入ができません

保証人になれなくなる

ローンを組んだり賃貸契約をしたりするときなどは保証人を付けることが条件となる場合がありますが、事故情報のある人は保証人になれない可能性があります。

保証人は、支払義務のある本人が支払い不能となったときに、代わりに支払わなければならなりません。
金融業者は、万が一本人が返済できないとなった場合に保証人から回収をできなければ困りますので、契約をする際に、保証人に関する信用情報も調べられるのです。

信用情報として登録されている内容

信用情報は信用情報機関というところで管理されています。
ところで信用情報機関とはどういうところで、どんな情報が管理されているのでしょうか。

信用情報を扱う3つの信用情報機関

信用情報は次の3つの信用情報機関で扱われています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
クレジット会社が共同出資をして設立された機関で、主にクレジットカードや消費者ローンなどを扱う信販会社が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
銀行から消費者金融まで幅広い金融機関が加盟している信用情報機関です。
以前は信用情報機関として有名だったシーシービー(CCB)やテラネットなどが社名変更と合併により現在のJICCとなっています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
一般社団法人全国銀行協会(全銀協、JBA)が運営する信用情報機関です。
メガバンク、地方銀行などの他、信用金庫、ろうきん、農協などの金融機関が加盟しています。

3つの信用情報機関に登録される内容

各信用情報機関では次のような情報が登録されています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・本人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号
・勤務先名、勤務先電話番号
・申込内容
・クレジットカードの契約内容、支払状況、利用記録
など

株式会社日本信用情報機構(JICC)
・本人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号
・勤務先名、勤務先電話番号
・契約内容・返済状況
・取引の状況
・申込内容
・本人からの貸付自粛依頼
など

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・本人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号
・勤務先名、勤務先電話番号
・クレジットカードやローンの取引内容、返済状況
・信用情報の照会情報
・官報情報
・貸付自粛依頼
など

このように、各信用情報機関で保有している情報には多少の違いがありますが、どの金融機関も2~3つの信用情報機関に加盟しているので、取引に必要な情報はほぼ照会して把握できると言っていいでしょう
各信用情報機関の情報を総合的に判断して、返済能力を審査しています。

ただし、信用情報は各信用情報機関で登録される期間が決められており、登録期間が経過すると削除されます。

債務整理による事故情報の登録期間

いずれの信用情報機関でも、事故情報は一定期間が過ぎると削除されます。 次の表に各信用情報機関ごとの債務整理の登録期間をまとめました。

信用情報機関名任意整理個人再生自己破産
CIC5年5年5年
JICC5年5年5年
KSC5年10年10年

注意しておきたいのは、上記表の登録期間はあくまでも目安であるということです。 信用情報機関に事故情報を登録するのは加盟している金融機関自身であり、金融機関によってはどこを登録期間の起算点とするかの解釈が異なる場合があります。

上記期間を経過したからといって、必ずしも事故情報が削除されているとは限らないので、実際に削除されているかどうかは自分で情報開示請求をして確認しなければなりません

債務整理後の事故情報が回復するまでの注意点

信用情報機関から事故情報が削除されるまでには一定期間を要します。
信用情報が回復する間に気を付けておきたい注意点がいくつかあるので、こちらでおさえておきましょう。

必要な支払いは滞納しない

債務整理は一度約束した返済計画を見直して、新たな返済計画を金融機関に承認してもらう手続きです。
債務整理をする前であれば、多少の遅れや支払額の相談にも応じてもらえますが、債務整理をした後に再び滞納をすると、短期間で訴訟を起こされる可能性があります。
裁判が確定してから5年間は訴訟を起こされた情報が残るので、事故情報の登録期間が延びてしまうことになります。

また、携帯電話や公共料金などの滞納にもご留意ください。
携帯電話料金は借金ではありませんが、端末料金が分割払いで月々の支払いに含まれている場合、クレジット契約と同じ扱いになるので滞納すると信用情報機関に登録されることがあります

公共料金の滞納は、通常だと信用情報機関に登録されることはありませんが、債権回収会社などに債権譲渡されると事故情報として登録されることが考えられます

新しい借金をしない

そもそも事故情報が登録されていると新しい借金をすることはできませんが、金融業者の中には「ブラックリストでもOK」などのうたい文句で取引するところもあります。
事故情報が登録されているのに借入ができる金融業者は、金利が高かったり、厳しい取り立てをしたりする可能性があるので注意が必要です

友人や親類などであれば、事故情報に関係なく借金することもできるかもしれませんが、返済の負担を重くすると債務整理をした金融業者への返済も難しくなってきます
債務整理後の滞納は事故情報の登録期間を長引かせる場合があるので、事故情報が削除されるまでは新しい借入はしないようにしましょう。

信用情報の登録内容は確認ができる

信用情報機関から事故情報が削除されるまでは、新しい借金をせずに待つしかありません。
しかし信用情報は加盟している金融業者以外に閲覧することができないため、自分で事故情報が削除されたかどうかを確認するには情報開示請求をする必要があります。

情報開示請求は、各信用情報機関ごとに次のような方法があります。

・スマホやパソコンでホームページから
・請求書と書類を郵送
・各信用情報機関の窓口で直接請求

詳しい手続き方法は各信用情報機関のホームーページに掲載されているので確認してください。

どの信用情報機関に開示するかは、債務整理をする金融業者が加盟しているところを選ぶといいでしょう。
銀行系であればKSCに、クレジット会社や消費者金融であればCICかJICCに開示請求をします。
手数料として500円~1000円の費用が必要です。

個人情報であるため、基本的には本人しか信用情報の開示請求ができず、本人確認の書類も必要です

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間はクレジットカードやローンなどが利用できなくなります。

債務整理の事故情報が登録されている期間は5~10年程度ですが、この期間が経過しても事故情報が削除されているとは限らないので、登録状況を知るためには信用情報機関に情報開示請求をして確認しなければなりません。

債務整理や信用情報などによる生活への影響のことでわからないことがあったら、専門家に相談しましょう。
生活にどのような影響が出てくるのかや、影響を小さくする方法などについて助言をしてもらえます。

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