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債務整理中の借入が危険な理由|リスクから読み解く対処法

債務整理中の借入はリスクがあるの?

実際に債務整理が始まると借入は難しくなりますし、借入が可能な場合も大きなリスクが伴います。
債務整理後も一定期間は借入が制限されるので、借入に関して注意を払うべきことも少なくありません。

この記事では、気になる借入にフォーカスして、

  • 債務整理と借入の関係性
  • 債務整理中の借入に伴うリスク
  • 債務整理後の生活が心配なときの対処法
  • などについて解説します。

    生活に困ったときに借入以外の方法で対処できることなども紹介していきますので、具体的に見ていきましょう。

    債務整理するとしばらくは借入ができない

    債務整理するとブラックリスト入りするため、一定期間は借入ができなくなります。

    ブラックリスト入りとは信用情報機関への事故情報の登録を指し、信用情報機関には次の3つがあります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行信用情報センター(KSC)
  • クレジットカードやローンに申し込むと、各金融業者は信用情報機関に情報の照会を行いますが、その際に事故情報が登録されていれば「返済能力に問題がある」と判断され、基本的に与信審査(返済能力の審査)には通りません

    事故情報が消えるまでの期間は各債務整理によって異なります。

    任意整理:約5年
    個人再生:最長10年
    自己破産:最長10年

    信用情報機関によって期間の数え方が異なるので、あくまでも目安と考えてください。

    債務整理後の借入と信用情報の関係には要注意

    ブラックリスト入りすると新規の借入が制限されますが、それ以外にも想定される影響がありますので詳しく解説していきます。

    事故情報の回復までは金融取引に制限が生じる

    クレジットカード会社は新規融資の与信審査だけでなく、取引中の顧客に関する途上審査も定期的に行っていますので、事故情報が確認されると、それまで利用できていたカードが使えなくなります。

    途上審査まではカードを使える可能性もありますが、いずれ使えなくなると考えておいた方がいいでしょう

    また、本人のカードが使えなくなれば、契約者本人の信用に基づいて発行された家族カードや、クレジット機能付きのETCカードも使えなくなるので注意が必要です。

    なお、債務整理後に事故情報が回復しているかどうかは、JICC、CIC、KSCそれぞれの信用情報機関に情報開示請求を行えば確認できます。

    グループ会社からの借入は半永久的にできない

    信用情報機関の事故情報とは別に、"社内ブラック"というものがあります。
    社内ブラックとは、各金融業者が独自に管理しているブラックリストのことです。

    一旦社内ブラックに入ると、債務整理を行った金融業者、およびその金融業者のグループ会社からの借入は半永久的にできません。

    たとえばアコムは三菱UFJフィナンシャルグループなので、過去にアコムの借金を債務整理していれば、同じグループの三菱UFJ銀行やジャックスの審査には基本的に通らないことになります。

    事故情報回復直後は審査に通らない可能性も

    事故情報から回復した直後は、クレジットカードやローンに申し込んでも審査に通らない可能性があります。
    なぜなら、事故情報とともにクレジットヒストリー(クレヒス)も消えるからです。

    クレヒスとは、過去のクレジットカードやローンの利用履歴を言います。
    問題なくカードを使っていればクレヒスが確認できるのですが、クレヒスが全く付いていないとなれば、それを見た金融業者から「事故情報が消えたばかりなのでは?」と不信に思われることがあります。

    クレヒスが全くないことに金融業者が懸念を抱けば、与信審査には通りづらくなるでしょう。

    債務整理中の借り入れには大きなリスクが伴う

    債務整理中も借入できる可能性はありますが、その借入には大きなリスクを伴うのでおすすめできません。

    それでは、どのようなリスクがあるのかについてご説明しましょう。

    借金問題が悪化する恐れがある

    新たな借入によって借金問題が悪化する懸念があります。
    そもそも返済に行き詰まって債務整理するわけですから、債務整理中に新たな借入で借金が膨らめば、返済はより困難になるでしょう。

    債務整理ができなくなる懸念がある

    債務整理には特定調停、任意整理、個人再生、自己破産がありますが、どの手続きを選択しても、手続き期間中の借入は信用を失います

    特定調停と任意整理の場合は、交渉先の金融業者に「生活を再建する意思がない」と判断され、交渉が難航する可能性があります。

    個人再生の場合は、裁判所から再生の見込みがない、あるいは申立てが誠実になされたものではないと判断されて、再生計画の認可を受けられないリスクが増すでしょう。

    自己破産で返済義務から解放されるには、免責を受ける必要がありますが、手続き期間中の借入は「破産を前提にした借金」として免責が認められません
    免責を受けることができなければ、破産しても借金が残ります。

    依頼した専門家が辞任する可能性もある

    債務整理中の借入によって、依頼した弁護士や司法書士のような専門家が辞任する恐れもあります。

    債務整理途中の借入は、それまでに行った計算や資料作成をやり直さなければなりませんし、予期していなかった依頼人の借入で手続きが進めにくくなれば、誠実に行いたかった仕事を進めることも難しくなります

    そうなれば、専門家はプロとしての本来の仕事が約束できなくなるので、辞任せざるを得ないのです。

    借り入れ可能な場合でも慎重に検討を

    大手ではなく中小の金融業者は、柔軟な借入条件を設定しているところもあるため、借入できる場合もあります。
    ただし、大手よりも高い利息や滞納時の厳しい督促などで、返済がさらに苦しくなることも考えられるので、くれぐれもご注意ください。

    中には、違法な取り立てを行うヤミ金業者がいる可能性もあるので、借入できるからといって安易に手を出すのは禁物です。

    債務整理中の借入は問題を大きくするばかりで、根本的な解決に繋がりません。
    まずは目の前の借金解決が先決です

    債務整理後の生活が心配なときの対処法

    債務整理中や債務整理後の借入は難しいとお伝えしましたが、そうなると 「では、お金が必要なときはどうすれば良いの?」と不安になるかもしれませんね。

    そこで、債務整理後の生活に困ったときの対処法についてご説明します。

    国の制度や相談窓口を利用する

    国の制度として、生活困窮者自立支援制度があります。
    この生活困窮者自立支援制度と連携している貸付が、生活福祉資金です。

    生活福祉資金とは、低所得者、高齢者、障害者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。
    あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、お金に一時的に困った場合は利用を検討すると良いでしょう。

    生活福祉資金の相談窓口は各市区町村の社会福祉協議会です。

    参考:全国社会福祉協議

    生活保護や一部減免制度を検討する

    財産や仕事がない場合に利用できる可能性があるのが生活保護です。
    生活保護で支給される金額は地域や家族構成などの条件で異なりますが、生活福祉資金のように返済する必要はありません。

    生活保護を検討する際には、居住地域の自治体に相談しましょう。

    災害や失業などで医療費の支払いが難しくなったときには、医療費を軽減してもらえる一部減免制度があります。
    医療費の支払いで困って深刻なときは、居住地域の自治体に問い合わせて確認してみましょう。

    債務整理を依頼した専門家に相談する

    債務整理を依頼した専門家に相談することで、専門家への費用の支払いを一時的に配慮してもらえる可能性があります。

    例えば専門家への費用を分割払いにしていて、今後の支払いが難しければ、

  • 一定期間支払いを待ってもらう
  • 次回に支払う分を次々回と合わせて支払う
  • といった方法が取れるかもしれません。

    家計改善のアドバイスをしてくれる専門家もいます。
    専門家によっても対応は異なるので、まずは相談すると良いでしょう。

    まとめ

    債務整理すると信用情報機関に事故情報の記録が残るため、一定期間は借入ができません
    信用情報が回復しても、債務整理を行った金融業者からの借入は難しいですし、他の業者であってもクレヒスのなさを不信に思われて借入できないケースもあります。

    債務整理中の借入に関しては、債務整理そのものができなくなる恐れがあるので、控えた方が賢明です。
    返済でつらい生活から早く抜け出すためには、借入をするよりも、まずは目の前の借金を解決することを優先してください

    どうしても経済的に苦しくて困ったときは、専門家への相談をするほか、国の支援制度や相談窓口の利用なども検討してみるといいでしょう。

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