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借金を債務整理するリスクとは?生活への影響と対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理のリスクってなにがあるの?
住んでいる家から出ていくことになるのかな…

どうしても借金が返済できなくなった場合は、債務整理が有効な解決策の一つといえます。

しかし債務整理にはリスクがあると感じて、行動に移せないという方もいるのではないでしょうか。

債務整理には
信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
一定期間クレジットカードやローンの新規契約ができない
などのリスクがあるのは事実です。

しかしこのようなリスクには対処法もありますし「債務整理をすると選挙権がなくなる」といった誤解もあるようです。

この記事では、

  • 債務整理の方法ごとに、どのようなリスクがあるのか
  • リスクを最小限にする方法
  • 債務整理の誤解

について詳しく紹介します。

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債務整理共通のリスクは、ブラックリストに載ること

債務整理には「任意整理」と「個人再生」「自己破産」の3通りの方法があります。
それぞれの手続きの特徴を解説します。

※この記事では、銀行や貸金業者、クレジット会社などお金を貸している側を「債権者」、お金を借りている側を「債務者」と記載しています。

●任意整理
債権者との交渉により、将来発生する利息をカットしてもらって借金の額を固定し、3年から5年かけて分割返済していく方法です。

債権者と交渉して譲歩してもらう必要があるため、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。

●個人再生
裁判所の手続きにより債権額を大幅にカットしてもらい、その残りを3年から5年以内に分割返済していく方法です。

債務総額や保有している資産などの条件にもよりますが、5分の1~10分程度に圧縮できます

また、住宅を手放さなくて済む「住宅資金特別条項(住宅ローン特例)」を利用できるのが大きな特徴です。

●自己破産
裁判所の手続きにより、借金をほぼ全額免除(免責)してもらう方法です。

原則として、自宅や自動車などの財産はすべて手放すことになりますが、当面の生活維持に必要なものは保有できます。

借金の原因がギャンブルやFX投資、株式取引などである場合は、借金がなくならない可能性もゼロではありません。

これらの債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)という共通のリスクがあります。

ブラックリストとは、信用情報に「事故情報」が載ること

「ブラックリストに載る」とはよく使われる言葉ですが、実際にはブラックリストというものは存在しません

金融業者は顧客との取引履歴を自社で管理するだけではなく、ほぼすべての同業者間で情報を共有しています。

この情報を「信用情報」といい、滞納や債務整理などの事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」というのです。

ローンなどの契約書を注意深く読むと、審査にあたって信用情報を参照することや、取引の状況を登録することが盛り込まれています。

信用情報として記録されるのは、次のような事項です。

  • 住所や氏名、生年月日、勤務先など本人情報
  • 借入れ額や支払い回数などの契約内容
  • 借入れ残高や入金履歴などの返済状況
  • 延滞や債務整理を行った事故情報

信用情報は、これまで借金を滞りなく完済してきた「信用できる人」と判定されるプラスの面もあります。

しかし、滞納や債務整理をしたという事実が信用情報に登録されると、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります

ブラックリストに載る影響5つと対処法

債務整理によりブラックリストに載ってしまった場合の影響と対処法を、具体的に解説します。

〈影響1〉
クレジットカードの利用や新規契約ができなくなる

クレジットカードによるショッピングは、利用者の返済能力を信用して立て替え払いが受けられるサービスです。

債務整理によって返済能力(信用力)が低下すると、

  • クレジットカードの新規発行を断られる
  • 保有しているクレジットカードが使えなくなる

という状況になります。

対処法
ブラックリストに載ってクレジットカードが使えない期間は、次のような決済方法を利用することが考えられます。
  • デビットカードや電子マネー
  • 家族が保有しているクレジットカードの家族会員(家族カード)

〈影響2〉
ローンやキャッシングなど、新たな借金ができなくなる

銀行や貸金業者は、返済能力がない人に融資をするということは基本的にありません。

つまりブラックリストに載ると、新たなローン契約やキャッシングはできなくなるのです

対処法

ブラックリストに載っている間にどうしても借金が必要となった場合は、債務整理をしていない家族(配偶者など)の名義で申し込むことも考えられます。

また、政府が行っている生活困窮者向けの「生活福祉資金」の特例貸付を利用する方法も考えられます。

しかしこの貸付を受けるためにも審査を受ける必要があり、借りられない場合があることにも注意が必要です。

〈影響3〉
携帯電話やスマホ端末の分割払いができなくなる

意外な盲点ですが、携帯電話端末やスマホの分割払いも利用できない場合があります

端末の代金を月々の利用料に上乗せして支払うプランは、代金を分割で支払うクレジットカードと同様の仕組みになっています。 そのため利用にあたっては、審査を受ける必要があります。

ただし、携帯電話会社の販売促進の方針などにより、審査の水準は高くはない場合もあるようです。

対処法

携帯電話やスマホを購入する際には、一括払いで購入することになります。

また、格安スマホや旧モデル・中古端末も検討してみましょう。

〈影響4〉
賃貸住宅の契約ができない場合がある

賃貸住宅の中には、クレジット会社系列の保証会社との契約が必須とされている場合や、家賃の支払いをクレジット払いに限定されている物件があります。

クレジット会社が契約に関わる場合は、信用情報が参照されて契約ができないことも考えられます

なお、一般的な不動産屋や大家は、信用情報を参照することはありません。

対処法
信販会社が保証会社となっている物件を避ける、ということになります。
不動産屋に相談してみましょう。

〈影響5〉
子どもの奨学金の保証人になれない場合がある

保証人の審査を受ける場合にも、信用情報は参照されます。

奨学金に限らず、ブラックリストに載っていると保証人の審査に通らない可能性が高くなります

対処法

奨学金の場合は、子どもの名義で申請することも可能です。保証人は債務整理をしていない側の親や、祖父母、親戚などに頼むこともできるでしょう。

また「保証機関」に保証を依頼することで、奨学金の貸与を受ける方法もあります。

ブラックリストに載る期間

信用情報は、誰が管理し、どれくらいの期間保有されているのでしょうか。

●信用情報を管理する機関
信用情報を収集・管理する組織を「信用情報機関」といいます。
1980年代に、高金利や厳しい取り立てにより「借金地獄」と呼ばれる社会問題が起きたことを契機に、過剰融資を抑制するために設立されました。

2006年以降は、貸金業者とクレジット会社に対して、政府が指定した信用情報機関を利用して適正な審査を行うことが法律で義務付けられています。

国内には、次の3つの信用情報機関が存在します。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジット系
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC) 貸金業者系
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行系

なお、過剰融資の抑制を徹底するため、信用情報機関同士で情報を共有する仕組みになっています。

そのため債務整理後には、どの金融業者に借金などを申し込んでも審査に通らない可能性が高いのが現状です。

●債務整理などの事故情報が保有される期間
事故情報が保有される期間は、信用情報機関によって異なり、下図のようになっています。

CIC JICC KSC
延滞 5年 5年 5年
任意整理 5年 ※ 5年 5年
個人再生 5年 ※ 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年

(いずれも契約終了からの期間)

事故情報は5年または10年間にもわたって保有され、債務整理のリスクといえます。

この期間は、新たな借金やクレジットカードの利用ができないものと考えて生活設計する必要があるでしょう。

※CICでは弁護士介入(任意整理)や個人再生の事実は登録されないと同社のホームページ上で明らかにしています(2020年10月現在)。
しかし、任意整理や個人再生を行うと、同時に「延滞」にも該当することもあり「延滞」の事故情報が残る可能性はあるでしょう。

ブラックリスト期間を過ぎたら…信用情報の確認方法

事故情報の登録期間が経過した後であっても、クレジットカードやローンが利用できるとは限りません。

事故情報などマイナスの記録だけではなく、期限どおりに完済したというプラスの実績も抹消されてしまうからです。

長期間にわたってクレジットカードなどの利用実績がない状態を「スーパーホワイト」といい、審査のハードルが高くなる傾向があるといわれています。

ショッピングサイトやショッピングモールが運営しているクレジットカードは、少額の利用枠であれば審査に通りやすい傾向があるようです。

どうしてもクレジットカードが必要な場合は、そういったクレジットカードで利用実績を積み上げていく方法も考えられます。

なお、信用情報機関が保有している自分の信用情報を確認することもできます
開示を受ける方法は信用機関によって異なっており、下図のようになっています。

CIC JICC KSC
インターネット
での請求

スマホのみ
インターネット
での開示
郵送での
請求・開示
窓口での
請求・開示

△:休止中(2020年10月現在)

いずれも手数料として1,000円(窓口での請求・開示のみ500円)が必要になります。

任意整理・個人再生・自己破産…3つの債務整理にはどんなリスクが?

ここまで、ブラックリストに載るリスクについて解説してきました。

債務整理の方法によっては、それ以外にも一定のリスクがあります。借金減額が大きくなる方法であるほど、リスクも大きくなります。

リスクによる影響の大小をまとめると、次の表のようになります。

任意整理 個人再生 自己破産
官報に載る なし あり あり
保証人への影響 対応可能 あり あり
家や車を失う 対応可能 住宅ローンは特則あり
車は保有可能
あり
※評価額が低い車
は保有できる場合あり
家族にバレる 不可能ではない やや困難 やや困難
職業制限がある なし なし あり
費用 弁護士・司法書士費用のみ 弁護士・司法書士費用+
裁判所予納金
弁護士・司法書士費用+
裁判所予納金
期間 1~3ヶ月 6ヶ月 3~6ヶ月

リスクの種類ごとに詳しく解説していきます。

個人再生と自己破産は官報に氏名が載る

個人再生や自己破産をすると「官報」に氏名や住所が掲載されます

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、官報に掲載されるようなことは一切ありません。

官報とは、政府が国民に周知する事項を掲載する刊行物です。掲載される内容の例としては、国会で成立した法律などがあります。

つまり、官報に掲載された情報は「一般に公告された」という効果が生じるのです。

個人再生や破産の手続きでは、すべての債権者に手続きに参加する機会を与える必要があります。また、手続きに参加しなかった債権者にも効果が及ぶ可能性があり、そういった手続き上の必要があって官報が利用されているのです。

官報はインターネットで閲覧することも可能ですが、法律や金融など特定の職種の人以外の目に触れることはほとんどないといえます。

ただし、違法な融資をするヤミ金業者が新規客を物色するために官報を利用しているともいわれています。

ブラックリストに載っている期間に、新規融資やキャッシュカードの買い取りといった甘い話を持ちかけてくる業者には注意が必要です。不安に感じることがあれば、弁護士や警察に相談されることをおすすめします。

保証人へ影響がある

個人再生や自己破産をすると、保証人に一括返済の請求がされることは避けられません。
そのため、保証人には事前に債務整理をすることを伝えることが必要です。

保証人に返済の余力がない場合は、保証人にも債務整理を検討してもらうことになるでしょう。

なお、個人再生や自己破産では、保証人がいる借金を手続きから除外することはできません。

一方、任意整理の場合は、保証人がいる借金を対象から除外することもできます。

家や車を失う

自己破産をする場合は、家や自動車は回収されてしまいます

しかし、生活再建のための最低限の財産は自由財産として保有が認められます。家や車は自由財産には含まれませんが、評価額が基準額以下の資産は保有が認められることもあります。

東京・大阪・福岡などの主要な地方裁判所では、評価額が20万円以下の車は保有が認められています。また、病気や障がいのため車がないと生活が成り立たないというような個別の事情が考慮されることもあります。

個人再生は、住宅ローンだけをそのまま支払いながら、他の借金だけをカットしてもらえる特則があります。
車もそのまま保有することができますが、高価な車の場合、返済すべき金額が増えることもあります。

なお、自動車ローンを完済していない車は、債権者が所有権を留保しているのが一般的なので、引き上げられることになるでしょう。

これは任意整理でも同様ですが、自動車ローンを整理の対象から除外することで対処可能です。

債務整理をしたことが家族にバレる

債務整理をする場合は、基本的には家族にも協力を仰ぐのが望ましいといえます。

個人再生や自己破産の場合、世帯の収支を明らかにする必要があります。家族に収入がある場合はその給料明細などが必要です。

さらに、水道光熱費の引き落としがされている預金通帳、保険証書など、用意すべき資料も多岐にわたります。公共料金などをクレジットカード払いにしている場合は、支払い方法を変更しなければなりません。

これらを家族に知られずに行うのは困難なため、バレる可能性は高いといえます。
また、裁判所から届く郵便物を家族に見られる可能性もあります。

任意整理の場合は、弁護士や司法書士が交渉の窓口となり債権者からの催促もストップするので、家族にバレずに行うことも不可能ではないでしょう。

就ける職業に一定期間制限がある

自己破産をすると、一定の職業に就けなくなります。

多くは公職や金融、投資に関する資格ですが、次のような職業や地位も制限を受けます

    〈制限を受ける職業の例〉
  • 旅行業務取扱の登録者や管理者
  • 生命保険の営業
  • 警備員
  • 建設業者(経営者のみ)
  • 風俗業管理者
  • 家庭裁判所で選任される後見人や保佐人
  • 契約による任意後見人

なお、これらは「破産者」である間のみ制限を受けることになります。

破産手続きで免責決定を受けると復権して破産者ではなくなるので、事実上、3ヶ月から6ヶ月ほどの期間のみ制限を受けるにすぎません。

個人再生や任意整理では、職業に関する制限は一切ありません。

債務整理をするための費用がかかる

債務整理で必要となる費用は、弁護士・司法書士に支払うものと裁判所へ納めるものの2種類があります。

弁護士・司法書士に支払うものは、手続の難易度や事案の複雑さによって変わります。

裁判所へ納めるものは、法律で定められた手数料、書類の郵送費用、官報掲載の費用です。さらに、破産管財人や個人再生委員が選任される場合は、その報酬も納めなければなりません。

手続ごとにかかる費用の目安は次のとおりです。

弁護士・司法書士
の費用
裁判所の費用
個人再生 約50万円 20~30万円
自己破産 約50万円 3~20万円
任意整理 債権者1社あたり
4~5万円
・減額報酬10%
なし

個人再生や自己破産の場合、申立てを弁護士に依頼する場合は裁判所に納める金額が大きく変わることがあります。

弁護士に依頼すると、東京地裁の場合は10万円、大阪地裁の場合は30万円安くなることもあります。

数ヶ月~半年程度の時間がかかる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼しても、解決まで数ヶ月間を要することになります。

しかし弁護士や司法書士に依頼した効果により、債権者からの催促は一切なくなり、原則として返済もストップします。

債務整理にかかる期間は、リスクというより、生活を立て直すための準備期間と前向きに捉えることも可能ではないでしょうか。

ここまで債務整理にまつわるさまざまなリスクについて紹介してきました。
しかし「任意整理」は、ブラックリストに載るリスクはあるものの、その他のリスクに対して柔軟に対応できるメリットがあります。
保証人や勤務先、親族を巻き込まずにすむという点が大きなポイントです。

そのため、債務整理の選択肢として、リスクが小さい任意整理から検討するのが一般的な流れになっています。

統計で表れている個人再生と自己破産の利用者数は、年間9万人弱なのに対し、任意整理は200万人以上が利用しているといわれています。

債務整理のリスクは誤解もたくさんある

債務整理をすると、「戸籍に載ってしまう」「無一文になる」というような誤った認識を持たれていることも少なくありません。

また、裁判所の手続きを利用することで、なにかしらペナルティを受けるような印象を受ける方もいらっしゃるでしょう。

債務整理には誤った情報や印象も少なくありません。

世間でよく耳にする、債務整理に関する誤解についても触れておきたいと思います。

会社を解雇される

従業員を解雇するためには、大きな不祥事を起こすか、長期の無断欠勤をしたというような理由がなければ法的には認められません。

債務整理といった私的な事情で解雇ということは、まずありえない話です。

しかし、会社にまで催促の電話がかかってくるようになると、仕事にも身が入らず、会社に居づらい雰囲気になってしまうかもしれません。

そういった状況になる前に、債務整理に着手するのが望ましいといえます。

選挙権がなくなる

経済力によって選挙権が制限されていたのは大昔の話です。

現代においては、受刑者や選挙に関する犯罪で有罪判決を受けた人が一定期間選挙権を制限されることはありますが、債務整理をしたことで選挙権が制限されることはありません

また、選挙に立候補する被選挙権についても、債務整理をしたことで制限されることは一切ありません。

海外旅行へ行けなくなる

原則として、債務整理をしたことで海外旅行など移動の自由が制限されることはありません

破産手続き中に破産管財人が選任された場合は、国内旅行であっても裁判所の許可が必要となります。

財産隠しなどが疑われる事情がなければ、許可されるのが一般的です。

ただし、クレジットカードが使えなかったり、クレジットカードに付帯するサービス(保険や現地サポート)が受けられなかったりすることには注意が必要でしょう。

その場合は、外貨をチャージできるデビットカードを利用するのも一つの方法です。

戸籍や住民票に載る

債務整理をしたことが、戸籍や住民票に記載されるということは一切ありません

なお市役所では「破産の宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない」という身分証明書の交付を受けることができます。

特定の職種や地位に就くためにこのような証明書が必要になることがあるため、裁判所から本籍地の市役所へ破産に関する通知をすることは事実です。

しかし、それが戸籍や住民票に記載されるということはありません。

債務整理のリスクを最小限にするには

ここまで債務整理のリスクについて解説してきました。

債務整理にはブラックリストに載るという避けがたいリスクがあります。しかし、債務整理をせずに滞納が重なれば、いずれブラックリストに載ってしまうことになるかもしれません。

滞納したまま借金を放置すると、訴訟を起こされたり強制執行を受けたり、状況は悪くなる一方です。

債務整理の経験が豊富な弁護士や司法書士であれば
「家や車は手元に残したい」
「保証人には迷惑をかけたくない」
などといった事情も踏まえて、最適な債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

弁護士であれば、面倒な手続きはほぼすべてお任せすることが可能です
債権者や裁判所との折衝を任せてしまうこともできます。

また、弁護士や司法書士が債務整理を受任した場合、貸金業者やクレジット会社は本人への督促をすることはできません

弁護士や司法書士といえば敷居が高く感じられるかもしれませんが、

  • 相談だけであれば無料
  • 費用の分割払いが可能
  • 夜間の相談受付

など、利用者目線のサービスを提供している事務所も少なくありません。

【まとめ】債務整理はリスクがあるが、最小限に抑えることもできる。まずは弁護士・司法書士に相談を

借金の問題は、誰にでも起こりえることです。
どうしても返済できなくなった場合は「債務整理」を検討してみましょう。

債務整理は、自ら行動を起こすことで借金を解決することができる方法でもあります。

債務整理にはリスクもありますが、そのリスクは回避したり、最小限に抑えることもできます。

弁護士や司法書士に相談することで、自分にあった債務整理の方法や、リスクについても知ることができます。

身近な人には相談しづらいかもしれませんが、まずは無料相談などで弁護士や司法書士に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

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