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名義貸しの場合でも債務整理ってできる?

「名義を貸してしまったんだけど、この借金って支払わないとダメ?債務整理ってできる?」

他人のために、自らの名義を貸し、お金を借入れたり物品を購入したりする行為を、「名義貸し」といいます。名義貸しは、言ってしまえば自分が借金していることとなんら変わりありませんので、軽々しくするものではありません。

名義貸しの場合でも債務整理ってできる?

しかし、親戚からの頼みだったり、友人からの頼みだったりと、どうしても断り切れずに名義貸しをしてしまうこともあります。

今回は、名義貸しと債務整理について説明します。

債権者に名義貸しは関係がない

名義貸しの場合、いくら信用のある相手であったとしても、必ず返済をし続けてくれるとは限りません。支払いが滞った場合、最終的に債務を被ってしまうのは自分自身です。

こういったトラブルを未然に防ぐため、貸金業者側は基本的に名義貸しを禁止しているところが多いのですが、実際に借入れが成立してしまえば、請求されてしまうのは当然ながら名義人です。

つまるところ、名義貸しがあったかどうかというのは、債権者には関係がありません。

「この借入れは名義貸しによるものだから、私は返済しません」

という理屈は債権者には通用しないということです。

解決するには自ら返済するか債務整理をするか

この問題を解決するためには、自ら返済するか、債務整理するかしかありません。
債権者からしてみれば支払いを受ける正当な権利がありますので、請求に遠慮はありません。どうしても返済できないのであれば、残された道は債務整理しかありません。

返済をしていくのであれば求償権が生じる

実際の支払人(名義を貸した相手)の返済が滞ると、債権者に対しては名義人が返済をしていくことになると説明しました。しかし、本来であれば、名義人が支払いすべき債務ではありません。

このことから、名義人が返済した部分に関して、本来の支払人に対して「求償権」が生じます。求償権というのは、簡単にいえば「立て替え金を請求する権利」をいいます。

名義貸しとはいえ、支払人の代わりに立替払いをしているのですから、これは当然の権利です。ただし、返済した部分のみにしか求償権は生じませんので、その点は注意が必要です。

しかし、回収できる補償はない

ただし、いくら求償権を得ても、支払人から確実に回収ができるという補償はありません。

そもそも相手に財産がなければ回収は困難ですし、仮に財産があったとしても、この段階では強制的に差し押さえることはできません。そのため、裁判所を介した適正な手続きを取る必要があります。

名義貸しの債務というものは、一般人にはなかなか難しい問題となってきますので、名義貸しを債務整理したい場合や求償権の回収がしたい場合は、専門家への相談を検討しましょう。

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