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債務整理の弁護士費用はいくら必要?無理なく支払う方法とは

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

毎月の返済で余裕がないのに、債務整理の費用まで用意できない
債務整理の弁護士費用が高そうで払えない…

債務整理を行うためには、弁護士の費用が必要になります。
しかし払えないのではと、心配に思われているのではないでしょうか。

債務整理の弁護士費用の相場は、以下の通りです。

  • 任意整理=10万~20万円程度
  • 個人再生=50万円~60万円以上
  • 自己破産=50万円以上

決して安い金額ではありませんが、分割払いや後払いなどに対応してくれる弁護士事務所は多くあります。また、安く上げる方法もあります。

実際に債務整理を行った方々は、同じような状況から借金問題を解決されています。

手元にお金がなくても、すぐに債務整理を始めることは可能なのです

この記事では、弁護士費用の内訳や、払えない場合の対処法などについて、くわしく説明していきます。

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債務整理にかかる弁護士費用の内訳と相場

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

いずれの債務整理も、一般の方が自分だけの力で行うことは容易ではありません。

債務整理をするとなった場合、相手となる債権者は利害が反する立場になり、裁判所も一方に有利となるようなアドバイスはしてくれないからです。

そのため債務整理を行うためには、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

実際に個人再生や自己破産では、弁護士が代理人となって申立てがされる割合が95%を超えるといわれています。

まず、債務整理の方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」のポイントから解説します。

任意整理
弁護士に任意整理を依頼した場合、債権者との交渉になり、以下のような内容で解決することが一般的です。

●将来発生する利息などをカットして借金額を固定

●3年~5年で分割弁済

しかし個人の方が金利の免除をお願いしても、なかなか認めてもらえるものではないでしょう。

個人再生
借金の総額や保有している資産、収入によって、借金を大きく圧縮できる可能性がある手続きです。原則として3年以内に返済できる見込みがなければできません。

●借金は5分の1~10分の1程度に圧縮できる可能性あり
●保有している資産を手放す必要はない
●住宅ローンはそのまま払い続けるかリスケジュールして、自宅の競売を回避できる可能性あり(住宅ローン特則)

自己破産
破産手続きによりほぼすべての資産を債権者に分配し、免責が許可されれば借金のほぼ全額が免除される手続きです。

●当面の生活資金(99万円以下の現金など)や20万円以下の資産は原則として保有できる
●借金の原因がギャンブルや浪費、FXなどの投機の場合、免責が許可されない可能性あり

これらの債務整理を行うために、必要な費用について解説します。

任意整理にかかる弁護士費用

任意整理の弁護士費用の内訳には、次の3種類があります。

  • 着手金
  • 成功報酬
  • 減額報酬

それぞれの報酬がどういうものなのか、どれくらいの金額なのかについて解説します。

なお成功報酬と減額報酬は、弁護士会の全国組織である「日本弁護士連合会」が定めた上限規制があります。

また、個人事業主や自営業の方は、取引先や従業員といった要素が加わるため、費用が若干高めとなります。

-任意整理の費用1- 着手金

弁護士に依頼する時に支払う報酬です。
着手金により、以下のような任意整理に関わるほぼすべての業務が賄われます。

  • 債権者に対する受任通知の送付、取引履歴の開示請求
  • 借金の金額の調査(過大な利息などが含まれていないかなど)
  • 債権者と返済方法の交渉、和解契約の締結

着手金は、債権者1社あたり1万円程度とされていることが多いようです。

-任意整理の費用2- 成功報酬

任意整理の交渉がまとまった際に支払う報酬です。
債権者1社あたり2万円程度です。

例えば3社の債務整理の交渉がまとまったら、6万円が必要になります。

-任意整理の費用3- 減額報酬

任意整理により減額された金額の10%程度です。

例えば100万円の借金(利息年15%)を毎月3万円ずつ支払う契約であった場合、完済までに支払う利息は約30万円です。

任意整理により将来の利息をカットできた場合、約30万円は減額されることになるため、減額報酬は約3万円となります。

任意整理においては債権者ごとに借金の金額を調査したり、交渉するなどの手間がかかるため、報酬は1社ごとに発生します。

なお、貸金債権者との取引が長期間に及んでいる方(最初の借り入れが2010年以前)は、利息を払いすぎている可能性があります。これを「過払い金」といいます。

任意整理を行う際は、過払い金の返還請求も合わせて処理するのが一般的ですが「過払い金報酬」は回収額の20%(訴訟をした場合は25%)程度です。

個人再生にかかる弁護士費用

個人再生は、申立てから再生計画認可まで約6ヶ月かかり、その間弁護士のサポートが続くため、弁護士費用も高額となります。

個別の費用ごとに解説します。

-個人再生にかかる費用1- 着手金

申立て1件につき30万円~50万円(住宅ローン特則を利用する場合は5万円~10万円加算)になります。
弁護士が行う業務のほとんどが着手金で賄われます。

おおまかな業務の内容は次のとおりです。

申立てから個人再生手続開始決定まで

  • 債権者に対する受任通知の送付や取引履歴の開示請求、借金の金額の調査を行う
  • 住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローン債権者と事前協議を行う
  • 申立書や債権者一覧表、財産目録を作成→裁判所へ提出
  • 個人再生委員が選任された場合は面談に対応する

個人再生手続開始決定から再生計画認可まで

  • 裁判所や個人再生委員から報告を求められた事項に対して報告書の作成
  • 再生計画案の作成→期限までに裁判所へ提出

-個人再生にかかる費用2- 実費

裁判所に納める申し立て手数料や郵送費用、官報掲載のための費用として、約3万円が必要となります。

-個人再生にかかる費用3- 個人再生委員報酬

個人再生委員が選任された場合は、その報酬として15万円から25万円程度かかります。

個人再生委員とは、裁判所が選任する個人再生実務に精通した弁護士で、裁判所の補佐機関として活動します。

個人再生委員が選任されるか否かは、裁判所によって取り扱いが異なります。
※東京地裁ではすべての事件で個人再生委員が選任されることになっています。

東京地裁の場合は、個人再生手続きにかかる6ヶ月間、毎月一定額を積み立てて返済能力がテストされるとともに、個人再生委員への報酬に充てられています。

その他の裁判所では、弁護士に事件を依頼している場合は、個人再生委員は選任されないことがほとんどです。ただし、返済能力のテストは行われます。

-個人再生にかかる費用4- 成功報酬

再生計画が認可された場合、20~30万円程度の報酬が発生することが多いようです。

自己破産は、多少なりとも財産がある場合とまったくない場合で手続きが異なっています。

目安として、20万円以上の預金や車がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止事件」となり必要な費用も異なってきます。

個別の費用ごとに解説します。

自己破産にかかる弁護士費用

-自己破産の費用1- 着手金

申し立て1件につき20万円~30万円程度かかります。

事件の流れと、着手金で賄われる業務の内容は次のとおりです。

申し立てから破産手続開始決定まで

  • 債権者に対する受任通知の送付や取引履歴の開示請求、借金の金額調査
  • 申立書や債権者一覧表、財産目録、陳述書(借金の経緯などを説明)を作成し裁判所へ提出
  • 裁判官と面接(東京地裁の場合)

破産手続開始決定から免責決定まで

  • 破産管財人への財産引継ぎ、財産の処分(管財事件のみ)
  • 債権者集会へ出席(管財事件のみ)
  • 免責審尋への出席

自己破産の場合は、財産の申告漏れがないかという点と、免責不許可事由がないかという2点が非常に重要となります。

なお、破産管財人とは、すべての債権者の利益を代表して、本人の財産を管理、処分する職務にあたる人で、弁護士の中から選任されます。

破産管財人は免責不許可事由の調査も行いますので、破産管財人への対応も重要な業務になります。

-自己破産の費用2- 実費

裁判所に納める申し立て手数料や郵送費用、官報掲載のための費用として、約2万円が必要となります。

-自己破産の費用3- 破産管財人報酬

「管財事件」となった場合のみ発生し、借金や財産の規模によって金額が決まります。

なお、申し立てを弁護士に依頼した場合に限り「少額管財事件」と呼ばれる運用により報酬が大幅に安くなることがあります。※東京地裁の場合は20万円。

個人事業主や自営債権者でない個人の方は、同時廃止事件か少額管財事件のいずれかになるケースがほとんどです。

-自己破産の費用4- 成功報酬

免責が許可された場合、20万円程度の報酬が発生することもあります。

相談料は無料にしている法律事務所も

債務整理の取り扱いが多い法律事務所では、相談は無料としているところも少なくありません。

さらに、休日・夜間の相談やメールやオンラインによる相談を受け付けている法律事務所もあります。

借金の問題は、債務整理の着手が遅れれば遅れるほどリスクも膨らんでいきます。

そこで弁護士事務所も、早期に債務整理を始めてもらうための工夫として、相談料を無料にしたり、さまざまな相談方法を用意していることが多いようです。

なお、債務整理や貸金債権者の紹介名目でお金をだまし取る詐欺事件も少なからず起きています。

弁護士や司法書士以外が債務整理を代理することや、有料で法律相談をすることは、犯罪に該当する可能性がある行為ですので、注意が必要です。

債務整理の弁護士費用は、日本弁護士連合会に規制がある

債務整理のうち、任意整理に関する弁護士報酬には上限規定が設けられています。

弁護士はそれぞれが独立した事業主なので、報酬は基本的に自由に設定できるのが原則です。
しかし報酬や業務内容の透明性を高めるため、次のような規制が設けられています。

〈任意整理の報酬に関する規制〉
報酬の名目と上限は次のとおりです。これ以外の報酬が請求されることはありません。

  • 着手金
  • 結果にかかわらず受任時に発生する報酬
    規制なし

  • 解決報酬金
  • 解決したことにより発生する報酬
    1社あたり2万円以下(商工ローンは5万円以下)

  • 減額報酬金
  • 減額分をもとに算出する報酬金
    減額分の10%以下

  • 過払金報酬金
  • 過払金を回収したことにより発生する報酬
    回収額の20%以下(訴訟した場合は25%以下)

  • 手数料
  • 返済金の振込など事務処理の報酬
    規制なし

〈事務処理に関する規制〉
債務整理全般について、依頼者に対する説明義務などが明示されています。

  • 依頼主と直接面談して借金の処理方針について話し合いをすること(事務員などに任せきりにしない)
  • 依頼主にとって不利益となる事項も弁護士が直接説明すること
  • 弁護士費用などについてわかりやすく説明するよう努めること
  • 裁判所の決定書や任意整理における和解契約書は速やかに依頼主に交付すること

弁護士費用が払えず債務整理できない!そんなときの対処法

債務整理を検討していても、まとまった額の費用をすぐに用意できないこともあるでしょう。

債務整理の取り扱いが多い弁護士事務所では、そういった事情も理解しており、対処法も用意しています

なお、債務整理の費用を用意するために借金をするのは避けるのが賢明です。

特に債務整理を始める時期に不明朗なお金の動きがあると、裁判所や債権者から不信をかうことにもつながって債務整理の障害となってしまうこともあります。

詳しい対処法を解説していきます。

分割払いに応じてくれる事務所もある

弁護士事務所によっては、弁護士報酬の分割払いに応じてくれるところも少なくありません。

分割回数は6回~12回程度とされることが多いようですが、無理な支払いプランで依頼することは避けるのが賢明です。

分割払いを検討する際には、次のポイントも確認してください。

  • 債務整理に着手すると、新たな借金はできなくなる
  • どの手続きを選んでも、債権者から取引履歴を取り寄せて借金の額を調査する期間が1~2ヶ月あり、その間は催促も返済もストップする

また、個人差再生と自己破産では、債務整理に着手してから発生する費用もあります。

●個人再生の場合
個人再生では、再生計画による返済が可能なことを確認するテストがある場合があります。

これは、再生計画で見込まれる返済額を毎月積み立てることが再生計画認可の条件とされるからです。

この積み立ては、個人再生の申立てをするとすぐに始まります。

個人再生委員が選任された場合は、この積立金が報酬として収受されることになり、積立金はほとんど返ってきません。

●自己破産の場合
自己破産で少額管財事件となった場合、破産管財人の報酬を支払う必要があります。

東京地裁の取り扱いでは、分納することも認められています。

返済が止まる期間に積み立てる

弁護士が債務整理を受任すると、債権者に対してそのことが通知されます。これを「受任通知」といいます。

クレジットカード会社などは業界の自主規制によって、受任通知を受けとったあとは、本人への催促を控えることとしています。つまり督促が止まるのです。

しかし受任通知によって督促が止まったとしても、法的に返済の義務がなくなるわけではありません。

全債権者への返済が困難な状況だったとしても、特定の債権者にのみ返済することは「偏頗弁済」として無効とされる可能性があります。

したがって、弁護士からも一切返済をしないようアドバイスされることになるでしょう。

なお、着手金を分割払いすることになった場合、この「受任通知」をいつ発送してもらえるのかを確認しておきましょう。

法テラスを利用

費用の面で債務整理を行うことに不安が残る方は「法テラス」の利用を検討するのも一つの方法です。

法テラスは弁護士などによる法的サービスを拡充するため、総合法律支援法という法律に基づいて設置された公的機関です。

各都道府県に1ヶ所~数か所の地方事務所があり、窓口となっています。

所得や資産が基準額以下である、生活保護を受給しているなどの条件を満たす場合には、 弁護士報酬や裁判所へ納める費用を立て替えてもらうことも可能 です。

債務整理が終わった後も生活保護を受給している場合には、立替金の返済が免除されることもあります。

しかし、次のようなデメリットもあります。

  • 審査に2週間以上かかる
  • 弁護士などを選ぶことはできない

資力に関する資料を揃えて費用の立替えを申し込んでも、2週間以上待つこととなり、自力で債権者に対応しなければなりません。

また事前に相談する機会がなく、初対面の弁護士などに事件を依頼することになるため、信頼関係に不安に感じられることがあるかもしれません。

司法書士に依頼

司法書士も「認定司法書士」の資格があれば、法律相談や債務整理を行うことが可能です。

弁護士とは報酬体系が若干異なり、任意整理の報酬は下図のようになっています。

弁護士 司法書士
着手金 規定なし 5万円以下
解決報酬金 2万円~
5万円以下
成功報酬金 減額分の10%以下
過払金報酬金 回収額の
20%~25%以下

弁護士は着手金の規定がありませんが、司法書士は5万円以下と定められています。

そのため費用総額では、 司法書士のほうが安くなる場合もあります

しかし認定司法書士が取り扱うことができる業務は「140万円以下の案件」と「簡易裁判所における訴訟代理」に限られています。

借金の額が1社あたり140万円を超えるものがなければ、任意整理は問題なく行えます。

しかし個人再生や自己破産は地方裁判所の手続きですので、代理人となることはできません。

書類の作成は依頼できても、裁判所や個人再生委員、破産管財人への対応は自分で行う必要があります。

また140万円を超えない過払金返還請求訴訟を起こす場合、1審の簡易裁判所では代理人となることができても、地方裁判所へ不服申し立てされると代理人となることができなくなります

債務整理後したけど弁護士費用が払えないときは?

債務整理のために支払う返済金や弁護士費用については、事前に十分な説明を受けて、無理のない支払いプランになっているケースがほとんどでしょう。

しかし、予期しない事故や病気などでプランが狂ってしまう可能性も絶対にないわけではありません。

弁護士費用の分割払いが難しくなった場合の対処法も、触れておきたいと思います。

良くないケースとしては、連絡もせず弁護士費用の支払いを滞納することが挙げられます。

これは、信頼関係に傷がつくことになります。
特に任意整理や個人再生の手続きの場合、債権者への支払いができるのか疑問を持たれてしまうでしょう。

さらに、本人と連絡が取れない状態になってしまうと、弁護士も代理人を辞任するという選択肢しかなくなります。

任意整理は白紙に戻り、個人再生や自己破産は追加の費用が必要となったり、手続きが打ち切られる可能性もあります。

それまでに支出した費用が無駄になるだけではなく、債権者からの督促が再開されるという最悪の事態が考えられるのです。

弁護士もそういった事態は避けたいと考えますので、 弁護士との連絡は絶やさないようにすることが肝心 です。

弁護士費用の支払いが困難になった場合でも、信頼関係が維持されていれば、支払い条件を変更するなど柔軟に対応してもらえる可能性もあります。

【まとめ】債務整理の弁護士費用には相場がある。払えない場合でも対処法があるので、まずは相談を

借金で苦しんでいる上に、債務整理には多額な費用が必要だと考えているなら、決してそうではないといえます。

弁護士や司法書士の費用には相場があり、相場を逸脱した金額を請求されることはないでしょう。

費用は分割払いに応じてくれることが多いですし、万一途中で支払いが難しくなった場合は相談にのってくれるはずです。

困っている状況を包み隠さず相談することで弁護士や司法書士と信頼関係を築き、債務整理を行って新しい人生が拓けることもあります。

また他人には相談しづらい借金の問題について、親身になって協力してくれる専門家がいることで、精神的に楽になることもあります。

債務整理に関するお悩みは、 弁護士や司法書士事務所への相談で解決できることも少なくありません

まずは無料相談を利用して、電話やメールで相談してみることから始められてはいかがでしょうか。

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