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債務整理の費用が払えない時の対処法!分割払いや後払いも

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理の費用は高いの?自分に払える?
債務整理の費用が払えないときはどうしたらいい?

債務整理をするには弁護士・司法書士に依頼することが一般的ですが、依頼には費用がかかります。

債務整理の方法には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」がありますが、それぞれの費用の総額の相場は以下のとおりです。

  • 任意整理:10万~20万円程度
  • 個人再生:50万~60万円程度
  • 自己破産:50万円以上

どの方法を見ても、決して少ない金額ではないことがわかります。

しかし債務整理の費用が払えない場合、任意整理後の返済ができなくなった場合でも対処法はあります

例えば、弁護士・司法書士費用は分割払い・後払いができる場合もあるのです。

これから詳しく解説していきます。

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債務整理の費用が払えない場合の対処法

弁護士・司法書士に依頼して債務整理を行う場合は、その弁護士・司法書士へ費用(報酬)を払います。

まとまったお金が手元になく債務整理の費用を一括で払えない場合でも、費用を払える方法があります

債務整理の費用が払えない場合の対処法について、具体的に見ていきましょう。

弁護士・司法書士費用は分割払い・後払いにできる場合も多い

債務整理をするにあたって、弁護士・司法書士への依頼時にまとまったお金が用意できない状況では、費用の「分割払い」に応じてくれる場合もあります。

弁護士・司法書士事務所の中には、債務整理の手続が終わった後で費用を支払う「後払い」にできるところもあります。

債務整理に関する相談をする場合は、相談料を無料にしている弁護士・司法書士事務所も少なくありません。

まずは相談無料の弁護士・司法書士事務所に、借金や債務整理の相談をしてみてはいかがでしょうか。

相談時には、費用の分割払いや後払いに応じてくれるのかも聞いておくとよいでしょう。

弁護士・司法書士に依頼すると督促・返済が一時止まり、費用準備する余裕ができる

弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けると、債務者(借りた側)の代理人となったことを債権者に通知する「受任通知」を発送します。

受任通知には貸金業法の第21条1項9号に基づく、取立て行為を規制する法的な効力があります。

債権者に受任通知が届いた時点から債務整理が終わるまでの間、原則として借金の督促は止まり、返済も一時ストップします。

返済がストップしている間に、弁護士・司法書士費用を用意する余裕ができるといってよいでしょう。

返済と弁護士費用支払いのタイミング

支払うタイミングは「着手金」が必要な場合は、債務整理の依頼時に支払う必要がありますが、それ以外の費用は案件が成功した後に支払うことになるケースは多いです。

しかし、債務整理を依頼して返済が始まってから弁護士・司法書士の費用の支払いも発生し、支払い負担が重くなることもあります。

その場合は、債務整理の返済が始まる前に費用を積み立てる方法をとる事務所も多いようです。

費用を支払うタイミングや支払い方法については事務所によって異なるので、事前に弁護士・司法書士に相談しておくことが大切です。

法テラスを利用すると費用を抑えられる可能性がある

法テラス」とは「日本司法支援センター」のことで、法的なトラブルにあった経済的に余裕がない人に対し法律相談に無料で対応してくれます。

一般に、弁護士・司法書士事務所に依頼するよりも、法テラスを利用するほうが払う費用を抑えられる可能性があります。

法テラスではさらに弁護士・司法書士費用の「立替え」も行ってくれます。

立替えとは、法テラスが利用者に代わって弁護士・司法書士に費用(着手金・報酬金・実費)を支払い、後で利用者が法テラスに費用を分割払いするものです。

弁護士・司法書士費用は、原則として月額5,000円~1万円程度で分割払いすることになります。

法テラスの立替えを利用して任意整理をした場合にかかる弁護士・司法書士費用はの目安は以下になります。

〈法テラスの料金例〉
(任意整理にかかる弁護士・司法書士費用)
債権者の数 実費 着手金
1社 10,000円 33,000円
2社 15,000円 49,500円
3社 20,000円 66,000円
4社 20,000円 88,000円
5社 25,000円 110,000円
6~10社 25,000円 154,000円

※上記は法テラス埼玉の標準的な決定金額。過払い金がある場合は別途「報酬金」がかかる

司法書士のほうが弁護士より費用は安い傾向にある

司法書士に依頼する場合は、一般的に相談料・着手金などがかからないこともあり、弁護士に比べて費用はやや安い傾向にあります。

司法書士費用の相場は以下のとおりです。

  • 定額報酬:1万~5万円まで(債権者1社につき)
  • 減額報酬:借金の減額分の約10%まで

これは日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」にて、定額報酬は債権者1社あたり5万円まで、減額報酬は借金の減額分の10%までと定められたためです。

司法書士に任意整理を依頼した場合の費用を、具体的に計算してみましょう。

司法書士費用の計算例

借金の総額を140万円(債権者数3社)で40万円分減額できた場合

  • 定額報酬:1万円(債権者1社につき)×3社=3万円
  • 減額報酬:40万円×約10%=約4万円

上記の場合、司法書士費用は7万円かかることになります。

司法書士に債務整理を依頼する場合には以下の注意すべき点があります。

司法書士に債務整理を依頼する際の注意点
  • 任意整理の場合、司法書士は債務者の代理人として債権者と交渉できるが、司法書士が取り扱える借金の額は、債権者1社につき140万円以下に限られる。
    ※例えばA社100万円+B社70万円の借金がある場合は、借金の総額が170万円でも司法書士は代理人になれる。
  • 利息を再計算する「引き直し計算」をして過払い金が債権者1社につき140万円を超えた場合、司法書士は債務整理を行えない。
  • 個人再生や自己破産の場合は司法書士は代理人にはなれず、基本的に書類作成の業務のみを依頼できる。

債務整理の費用の相場はいくら?

債務整理にかかる費用は、どれくらいを想定しておけばよいのでしょうか?

弁護士に依頼する場合の債務整理の費用の相場について、

任意整理
個人再生
自己破産

の3つの方法に分けて解説します。

任意整理の費用=10万~20万円程度が基本

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず債務者(借りた側)と債権者(貸した側)が直接交渉して借金の減額を図る解決方法です。

任意整理をした場合、費用はトータルで10万~20万円程度はかかると見たほうがよいでしょう。

なお任意整理の場合、裁判所を通さず債権者と直接、借金減額の交渉を行うので、裁判所に支払う費用はありません。

任意整理にかかる弁護士費用

弁護士に任意整理を相談・依頼する際には「相談料」「着手金」「報酬金」「減額報酬金」といった費用がかかります。

  • 相談料:法律相談をする際に支払う。事務所によっては無料の場合もある
  • 着手金:弁護士に依頼した段階で支払う。事務所によっては無料の場合もある
  • 報酬金:案件が成功したときに発生する費用
  • 減額報酬金:借金の減額が成功した場合に支払う成功報酬

任意整理の場合、弁護士に払う費用の相場は以下のとおりです。

任意整理にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 1万円程度(1時間につき)
※無料の場合もあり
着手金 1万円程度~
着手金の上限規制はなし
※無料の場合もあり
報酬金 原則2万円以下
商工ローンは5万円以下
(債権者1社につき)
減額報酬金 減額分の約10%以下

※日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」など各種データを基に作成

では任意整理をした場合の費用の総額はいくらになるのか、具体的に計算してみました。

任意整理した場合の費用の総額例
債権社数5社、借金残高200万円から120万円に減額できた場合
名称 費用の相場
相談料 約1万円
着手金 約1万円
報酬金 約10万円
(2万円×5社)
減額報酬金 約8万円
(80万円×10%)
合計額 約20万円

債権者の社数が5社、借金残高が200万円から120万円に減額できた場合、あくまで目安ですが、弁護士に払う任意整理の費用は トータルで20万円かかります。

過払い金返還請求にかかる弁護士費用

任意整理を依頼し、引き直し計算をしてもらうと「過払金」が発生している場合があります。

過払い金とは、本来支払う必要がないのに高い金利で借り入れていた場合に支払い過ぎていたお金のことで、返還請求をすることで返ってくる場合があります。

この「過払い金返還請求」を弁護士に依頼する場合も、費用がかかります。

長い期間、高い金利で返済を続けている場合は過払い金が発生する可能性があります。

まだ借金が残っている人は、 過払い金返還請求をすることで借金の減額または完済の可能性が出てきます

過払い金返還請求の場合、弁護士に払う費用の相場は以下のとおりです。

過払い金返還請求にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
着手金 0円
※着手金の上限規制はなし
解決報酬金 原則2万円以下
商工ローンは5万円以下
(債権者1社につき)
過払金報酬金 返還額約20%以下
(訴訟の場合は約25%以下)

※日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」など各種データを基に作成

  • 解決報酬金:回収できた金額にかかわらず、過払い金の返還が成功したこと自体に発生する報酬金
  • 過払金報酬金:回収した過払い金の額をもとに算定する報酬金

個人再生の費用=50万~60万円程度が基本

個人再生とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生は裁判所を介しての手続きとなるため、弁護士費用に加えて裁判所費用も必要です。

個人再生にかかるトータルの費用は 50万~60万円程度が相場といえます。

個人再生にかかる弁護士費用

個人再生の場合、弁護士費用として「相談料」「着手金」「報酬金」がかかります。

個人再生を弁護士に依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

個人再生にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 約1万円(1時間につき)
無料の場合もある
着手金 約30万円〜
報酬金 ・住宅なし:報酬金約20万円
・住宅あり:報酬金約30万円

個人再生では「住宅ローン特則」という制度があります。住宅ローン特則を利用すれば、住宅を手放さず残すことが可能です。

しかし住宅ローン自体は減額されないため、住宅ローンの残額が多ければ返済が難しくなります。

個人再生において住宅ローン特則を利用する場合は、住宅がない個人再生と比べて、その分費用がかかるのが一般的です。

個人再生にかかる裁判所費用

個人再生の場合、裁判所には「予納金(官報掲載料)」「収入印紙(申立手数料)」「郵便切手(通知呼出料等)」などの費用がかかります。

個人再生の手続を行った場合にかかる主な裁判所費用は、以下のとおりです。

裁判所にかかる主な費用
名称 費用
予納金
(官報掲載料)
13,744円
収入印紙
(申立手数料)
1万円
郵便切手
(通知呼出料等)
2,769円(※1)
あて名書きをした封筒
封筒代(実費)
個人再生委員の報酬 15万〜25万円

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

個人再生をする際には「個人再生委員」が選任される場合もあります。その場合は「個人再生委員の報酬」といった費用が発生します。

個人再生委員とは、個人再生の申立人の指導監督を行い、裁判所に意見を提出する役目を担います。代理人(弁護士)がいる場合は選任されない場合もあります。

自己破産の費用=50万円以上が基本

自己破産」とは、裁判所を通じて債務者のすべての債務の支払義務を免除(免責)してもらう解決方法です。

自己破産は、裁判所を介しての手続きとなるため、弁護士費用に加えて、裁判所費用も必要です。

自己破産にかかるトータルの費用は、概ね50万円以上が相場といえます。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産の場合「相談料」「着手金」「報酬金」といった弁護士費用がかかります。

自己破産を弁護士に依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 約1万円(1時間につき)
無料の場合もある
着手金 約30万円〜
報酬金 約20万円〜

自己破産にかかる裁判所費用

裁判所にも「現金(官報掲載料)」「収入印紙(申立手数料)」「郵便切手(通知呼出料等)」などの費用がかかります。

自己破産の手続を行った場合にかかる主な裁判所費用は以下のとおりです。

裁判所にかかる主な費用
名称 費用
予納金(官報掲載料)
(管財事件の予納金)
15,499円
(20万円~)
※破産管財人報酬も含む
収入印紙
(申立手数料)
1,500円

破産手続開始申立費用+
免責許可申立費用
郵便切手
(通知呼出料等)
4,202円 ※1
あて名書きをした封筒 封筒代(実費)

なお自己破産には、申立書の内容や本人の財産状況に応じて「同時廃止事件」と「管財事件」の2つの手続があります。

同時廃止事件とは?
破産手続きの開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。
財産がないことが明らかな場合に行われます。費用を安くすませることができます。
管財事件とは?
裁判所が破産管財人を選任して破産者の財産を処分し、債権者に配当する手続です。
自己破産を申立てた本人に一定以上の保有財産があるなど、手続きに時間を要する場合などに行われます。裁判所に予納金を払うなど、費用は多くかかります。

詳しくは「同時廃止事件、管財事件ってなに?」をご参照ください。

管財事件の場合には「破産管財人」への報酬も必要です。通常は予納金に含まれています。

破産管財人とは?
自己破産の手続の際に裁判所から選任されて、財産を売却し債権者に配当する役目を担う専門家のこと。一般的に破産管財人は弁護士が選任されることが多い

債務整理後に費用が払えなくなったらどうしたらいい?

債務整理をした後に費用が払えない場合、または任意整理の返済もできないとなった場合、どうすればよいのでしょうか?

まずは依頼している弁護士・司法書士にすぐに相談した上で、対処法を実行していきましょう。

費用が払えないなら、すぐにでも弁護士・司法書士事務所に相談を

弁護士・司法書士へ費用が払えなくなると、依頼している弁護士・司法書士に辞任される可能性があります。

弁護士・司法書士に辞任されると、債権者(貸した側)からの借金の督促が再開されることになります。

するとその後の対応は自分自身で行うことになり、負担が一気に増えてしまいます。

そんなことにならないよう、弁護士・司法書士費用が払えなくなったときは、すぐにでも弁護士・司法書士事務所に連絡して相談しましょう

任意整理後の返済額が払えない場合の対処法

任意整理の場合は手続が終わった後も返済が続きますが、その後返済額が払えなくなった場合でも以下の対処法があります。

  • 再び任意整理する(再和解)
  • 追加介入
  • 個人再生、自己破産

弁護士・司法書士と相談して、自分に合った対処法を選択して実行に移しましょう。

※詳しくは「任意整理の返済が払えないとどうなる?リスクと解決方法とは」をご参照ください。

「再和解」でふたたび任意整理を行う

任意整理後の返済が2回分(2ヶ月分)滞納すると、債権者から返済金の一括返済を求められる可能性があります。

再度分割払いにしてもらうには、もう一度任意整理(再和解)をする必要があります。

もっとも1回目と同じ任意整理の条件で、債権者と再和解ができるとは限りません。

「月々の返済額が上がる」「返済期間が短くなる」など、1回目の任意整理のときよりもきびしい条件での再和解となる可能性があります。

「追加介入」で任意整理する債権者を増やす

1回目の任意整理で対象にしていなかった借金があるなら「追加介入」を検討するのも一つの選択肢です。

追加介入とは、1回目の任意整理では対象にしていなかった債権者とも任意整理の手続を行うことです。

ただし、1回目の任意整理ですべての債務を対象にした場合には追加介入はできません。

追加介入ができるなら、任意整理によって 支払総額が減る可能性があります。

返済がきびしい場合は「個人再生」「自己破産」への移行も検討を

任意整理で返済ができなくなり、再和解や追加介入でもきびしい場合は「個人再生」または「自己破産」への移行を検討しましょう。

個人再生をすると、借金を 5分の1~10分の1程度に減額できる可能性があります。残った借金を原則3年間、最長5年間で分割して返済します。

自己破産の場合は、裁判所が免責の許可を決定すると、残っている借金は税金や養育費など非免責債権を除いて ほぼ全額減額 できます。

【まとめ】債務整理の費用が払えないならすぐに弁護士・司法書士に相談を

債務整理の費用が払えないといって、あきらめてはいけません。

債務整理の費用の支払いについては「分割払い」や「後払い」など対処法があります。

また、債務整理を依頼したあとで費用の支払いを滞納し放置しておくのは危険です。依頼している弁護士・司法書士が辞任する可能性があるからです。

そうなると債権者(貸した側)から借金の督促が再開されることになります。

債務整理の費用の支払いや任意整理後の返済などで困ったことがあれば、すぐにでも弁護士・司法書士に相談しましょう。

あなたの借金解決に適した方法について、アドバイスをくれるはずです。

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