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ローンを債務整理したら車を失う!?車を処分されずに借金を減らす方法

車のローンを債務整理すると車は処分されるの?
どうすれば手元に車を残したまま債務整理できるのだろう…

車のローンを債務整理すると車が引き上げられることがありますし、債務整理しても車を失わずに済む方法もあります。

車を手放すしかないケースや、借金の負担をおさえつつ車を残せる方法などが分かれば、今後の対処法を判断しやすくなるので嬉しいですよね。

そこで、この記事では、どのような状況で債務整理すると車を失ってしまうのかや、どのような条件であれば車を残せるのかについて詳しく解説していきます。

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車のローンを債務整理すると車は処分される

車のローンを債務整理すると、基本的にその車は引き上げられてしまいます。
まずは車が処分される仕組みについて解説します。

車が処分される仕組み

車のローンを支払い終えるまで、車の名義はローン会社になっているケースが多く、その場合に車のローンを債務整理すると、ローン会社によって車は処分されます。

つまり、車のローンが残っている間は、その車は購入者のものではなく、ローン会社のものということです。
このことを所有権留保といいます。
所有権留保が付いてるとき、車を購入者の所有にするには、ローンを全て返済する必要があります。

所有権留保付きかどうかの確認方法

所有権留保付きの車かどうかは、通常は自動車検査証(車検証)を見ると分かります。
車検証の所有権者欄にローン会社の名前が記載されていれば所有権留保が付いていますし、購入者の名前が記されていれば所有権留保は付いていません。

ただし車検証の所有者欄が購入者名義でも、契約上は所有権留保が付いているといったケースもあります。
所有権留保付きかどうかを確実に知っておきたいときは、車検証と合わせて、ローン契約書も確認しておくほうがいいでしょう。

返済中のローンを債務整理しても車を残せるケース

車のローンを債務整理すると、必ずその車は失ってしまうのでしょうか。
もし車を残せる方法があれば把握しておきたいですよね。
車のローンを債務整理しても車を失わずに済むケースがあるので、ご説明します。

銀行系マイカーローンであれば車は残せる

車のローンには、民間銀行、信用金庫、JAバンクなどが行っている銀行系マイカーローンがあります。

銀行系マイカーローンは、銀行から借りたお金で車を購入する、という仕組みです。
この場合、車は購入者の所有なので、所有権留保は付いていません。
車は購入者名義(借入をした人)になり、購入者は、銀行系マイカーローンで借入れたお金を、銀行に返済していく必要が出てきます。

つまり、銀行からはお金を借りただけであり、銀行に車の費用を立て替えてもらったわけではないので、所有権留保は付きません
銀行系マイカーローンであれば、債務整理しても車を手元に残すことができます。

ディーラー系信販会社であれば車は残せない

車のローンには、トヨタファイナンスやホンダファイナンスなどが行うディーラー系信販会社もあります。
このような自動車メーカーのグループ会社が運営する信販会社は、購入者が車を購入する費用を立替えて販売店に支払っています

銀行系マイカーローンのように車の購入費用を貸すのではなく、立替え払いなので、車のローンを完済するまでの所有者はディーラー系信販会社です。
車のローンが残っている段階で債務整理すれば、車を失います。

他にも、車のローンを扱っているクレジットカード系の信販会社として、アリコ、アプラス、ジャックスなどがありますが、ディーラー系信販会社と同様に立替え払いを行っています。
所有権留保が付いているため、車のローンの残債がある状況で債務整理すると車は処分されることになります

債務整理をしても車を残せる方法

銀行系マイカーローンの場合は、債務整理しても車を残せることをお伝えしましたが、信販会社の車のローンで所有権留保が付いている場合でも、債務整理の方法を工夫することで車を手元に残せる可能性があります。

任意整理をして車のローンは対象から外す

利息カットや返済期間の延長を目指して交渉する任意整理は、交渉する金融業者を選べるので、所有権留保付きの車のローンを対象から外すことができます。

たとえば、車のローンとは無関係のクレジットカード会社と消費者金融だけ任意整理を行い、車のローンは任意整理せずに返済を続けることで、車を手元に残すことができるのです。

車のローンを完済して個人再生を行う

所有権留保付きの車のローンがある状態で個人再生すると、車の名義はローン会社なので、ローン会社によって車は処分されます。
しかし車のローンを完済して個人再生を行えば、車の名義は購入者になるので、車を手元に残せます。

車のローンを完済する方法として親族などからの援助で返済してもらえる場合は、検討するといいでしょう。
この際のお金はあくまで第三者となる親族の返済であり、親族からの借金でご自身が完済することにならないようにご留意ください。

お金を借りてローンを完済することは、特定の金融業者のみ優先して返済する行為(偏頗弁済)として禁じられていますし、借金を返せない状況にもかかわらず新たな借金をしたことが詐欺的な借入とみなされ、個人再生が認められない可能性があるからです。

個人再生の清算価値保障の原則には要注意

車のローンを完済している場合も、個人再生の清算価値保障の原則には注意が必要です。
清算価値とは、全ての財産を現金に換えた場合の価値をいいますが、個人再生による借金減額後の金額よりも、清算価値の方が大きい場合は、清算価値の金額分を返済しなければならない、という原則があるのです。

本来、個人再生をすれば大幅な借金減額が期待できますが、所有していた車のローンは完済していて、かつ、その車の価値が高ければ、個人再生を行っても返済額が高くなる可能性があるということです。

たとえば個人再生で300万円の借金を100万円まで減らせるケースでも、車の価値が60万円、それ以外に80万円分の貯金があれば、60万円+80万円=140万円が清算価値となります。
この場合、個人再生で最低でも返済するべき100万円を、清算価値の140万円が上回っているため、個人再生後の返済額は140万円になります。

個人再生で別除権協定を結ぶ

所有権留保付きの車のローンが残っている場合の個人再生でも、ローン会社との交渉次第では、手元に車を残せる場合があります。

ローン会社との交渉内容は「ローン会社が車を処分しない代わりにローン返済の継続を認めてもらう」というものです。
このことを別除権協定といいますが、ローン会社と合意した内容を裁判所が許可すれば、車が処分されることはありません。

ただし別除権協定が認められる条件は限定的です。
個人タクシーや個人の運送業のように、仕事上どうしても車が必要な場合は認められることがありますが、通勤や日常生活で不便だから乗用車が必要、といった理由ではなかなか認められません。

車のローンと同じ会社のカードを持っているときの注意点

任意整理は交渉する金融業者を選べるので、所有権留保付きの車のローンを整理対象から外すことができます。
ただし車のローンを扱うクレジットカード系の信販会社を任意整理するときには注意が必要です。

たとえば車のローン会社がジャックスで、車のローン契約者がジャックスのクレジットカードも利用している場合、車のローンを外してクレジットカードのみ任意整理に含めることはできません。

任意整理の交渉は金融業者に対して行うものなので、ローン契約とクレジットカード払いなど、同じ会社に複数の返済があれば、それらをまとめて金融業者と交渉することになります
クレジットカードを任意整理の対象にしたとき、同じカード会社の自動車ローンを利用していれば、車のローンも任意整理の対象となり、車を失うことになってしまいます。

そのため任意整理の際には、クレジットカード会社と車のローン会社が同じではないかどうかを確認した上で判断するように気を付けましょう。

まとめ

所有権留保付きの車のローンを債務整理すると、車はローン会社に引き上げられます。
ただし銀行系マイカーローンで車の名義が購入者本人の場合は、債務整理をしても車を手元に残すことができます。

所有権留保付きの車を失わないために、次のような方法が考えられます。

・車のローンを任意整理から外す
・車のローンを完済して個人再生する
・個人再生で別除権協定を結ぶ

債務整理の手続きを工夫することで車を失わずに済む可能性がありますが、車のローンだけを完済しようとすると、偏頗弁済のリスクがあります。

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