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銀行ローンには債務整理が有効!その気になる効果と注意点

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理は銀行ローンでも利用できる?

消費者金融のような借金が債務整理で解決できることはよく知られていますが、銀行系カードローンでは債務整理を利用できないと勘違いしている人もいるようです。

銀行ローンでも、返済に困っている場合は債務整理で解決が可能です

そこでこちらの記事では、
  • 銀行系カードローンの特徴
  • 銀行系カードローンを債務整理したときの効果
  • 債務整理を専門家に依頼するメリット
  • などについて解説します。

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    銀行系カードローンも債務整理が可能

    自力でのカードローン返済が難しくなったら、債務整理を検討しましょう。
    カードローンで悩む多くの人が、債務整理を利用して生活の立て直しをしています。

    銀行系カードローンも債務整理の対象になる借金

    債務整理は借金に悩む人を救済するための制度であり、借金の1つである銀行系カードローンも当然債務整理の対象となります。
    債務整理の対象となるのは主に以下のようなものがあります。

    債務整理の対象となるものの例

  • 消費者金融からの借入、キャッシング
  • クレジットカードの支払い
  • 各種ローン(教育、住宅、車など)
  • 事業費の融資
  • 親族や友人からの借金
  • 奨学金
  • 債務整理は、返済の難しくなった借金であれば利用可能です。

    債務整理をすると一部生活に影響することはあるものの、基本的には普段の暮らしに大きな支障は生じません。

    銀行系カードローンと消費者金融カードローンの3つの違い

    銀行系カードローンと消費者金融カードローンには次の3つの点で違いがあります。

    利用限度額

    銀行系カードローンは銀行法、消費者金融カードローンは貸金業法が適用されていて、適用される法律が異なると大きく関わってくるのが総量規制です。

    総量規制とは年収の3分の1をカードローンの利用限度額とするもので、消費者金融カードローンにのみ適用されます。
    一方の銀行系カードローンには総量規制がないため、法律による利用限度額はありません。

    ただし銀行の過剰融資が社会的に問題視されており、多くの銀行が利用限度額を年収の2分の1から3分の1に設定しています

    過払い金

    過払い金は、一部の金融業者が法律の抜け道を利用し、後に裁判所から違法との判決を下される「グレーゾーン金利」での貸し付けにより発生します。

    銀行法が適用される銀行系カードローンではそもそも「グレーゾーン金利」による貸し付けがなかったため、過払い金が発生することはありません

    一方、貸金業法が適用される消費者金融カードローンでは「グレーゾーン金利」を利用していた業者が多く、2007年以前に借金していた場合は過払い金が発生している可能性があります。

    保証会社

    銀行系カードローンの場合、契約するときに連帯保証人か保証会社のいずれか(または両方)が必要となるのが一般的です。
    連帯保証人は本人が借金の返済をできなくなったときに代わりに返済する義務を負うのですが、機関保証制度がある銀行系カードローンでは保証会社が保証人の代わりとなってくれます

    一方の消費者金融カードローンでは、借りやすさを売りとしているためたいていの金融業者が連帯保証人や保証人を不要としています。

    銀行系カードローンを債務整理する効果

    銀行系カードローンなどの借金を債務整理すると、具体的にどのような効果があるのかを見ていきましょう。

    債務整理すると着実に元金を減らせる

    債務整理には次のようなメリットがあります。

  • 借金の利息や元金を減額又は免除できる
  • 支払期間を延長して毎月の支払額を減額できる
  • 専門家に依頼すると銀行や貸金業者からの督促をストップできる
  • 債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、減額の度合いやかかる手間の大きさなどで特徴が異なります。

    銀行系カードローンの場合は過払い金が発生していることはありませんが、債務整理は過払い金の有無に関わらずメリットの多い手続きです。

    最も利用する人が多い任意整理の場合、利息(将来の利息)・遅延損害金をカットして元金だけを返済していきます。
    借金総額を膨らませていた利息の返済がなくなるので、支払った分だけ着実に元金を減らせるようになるのです

    銀行系カードローンを任意整理したモデルケース

    銀行系カードローンで任意整理をするとどれくらい負担が軽くなるのかを考えてみましょう。

    借入状況
  • 借入額:200万円
  • 金利:年10%
  • 返済期間:5年(60カ月)
  • この条件で通常どおり返済を行った場合と、任意整理を行った場合では次の表のような違いが発生します。

    毎月の支払額返済期間元金利息合計返済総額
    通常通りの返済4万2459円5年200万円54万9605円254万9605円
    任意整理した場合2万7925円6年 (任意整理後5年)200万円18万5385円218万5385円

    任意整理をした場合の方は、通常どおりの返済を1年した後、5年の返済計画で手続きを行ったケースを想定しています。

    通常どおりの返済と任意整理した場合を比較すると、毎月の支払額は約1万5000円、利息合計額は約36万円だけ抑えられるのです。

    任意整理はこれから支払う将来利息のカットが期待できるので、対応が早ければ早いほど返済の負担が軽くなる可能性があります

    ただし、こちらのシミュレーションはあくまでも目安です。
    実際の金額がいくらになるのかは専門家に相談してみるといいでしょう。

    銀行系カードローンの債務整理に伴う4つの注意点

    債務整理にはメリットがある一方で、気を付けなければならないこともあります。
    カードローンの債務整理をする前に注意しておきたいポイントを4つおさえておきましょう。

    給与の振り込み口座は変更しておく

    銀行系カードローンの債務整理を行うと、その銀行の口座が凍結されて入金以外の取引ができなくなります。

    口座が凍結されると給与の引き出しができなくなってしまうので、給与の振込用口座は債務整理を行う前に別の銀行口座に変更しておきましょう
    債務整理を行っていない銀行口座であれば凍結されることはありません。

    任意整理のときは対象の会社を厳選する

    銀行系カードローンを任意整理する場合、交渉の相手は保証会社となりますが、保証会社のグループ企業や関連会社も同時に整理対象となってしまう可能性があります。

    大手の銀行と貸金業者が同じグループであるケースもあるので、任意整理を行う前に、対象となる金融業者と関連する会社は必ず調べておきましょう。

    保証会社以外の金融業者を対象とする場合にも注意が必要です。
    借金のある金融業者とすでに口座を持っている銀行がグループだと、その銀行口座が凍結されるリスクも考えられます

    任意整理では対象とする金融業者を選ぶことができるので、整理の対象にしたくない会社は外して手続きをしましょう。

    月々の返済負担が増える可能性もある

    任意整理を行うと返済総額は減りますが、次のような場合は月々の返済負担が増える可能性が考えられます。

  • 5年以上の長期返済で借入していた
  • 借入からほとんど返済していない
  • 任意整理は通常3~5年の返済計画で和解案が作成されます。
    10年近い返済期間の借金を任意整理する場合、高い将来利息がカットされても、返済期間が最長5年に圧縮されてしまいます。

    借入からほとんど返済していない場合も同様に、交渉した保証会社から、返済総額を減らす代わりに支払い期間を短くされることも考えられ、その結果、手続き前よりも毎月の負担が大きくなってしまうのです。

    事故情報回復後もローン契約できない場合がある

    債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてローン契約等ができなくなります。
    事故情報は一定期間が経過すると削除されて通常どおりの審査を受けられるようになりますが、債務整理を行った会社には独自の顧客情報として「社内ブラック」が保管され続けているので、審査が通らないことが考えられます。

    グループ企業の場合は社内ブラックが共有されている可能性があり、これまで取引した経験のない金融業者であっても審査に通らない恐れもあるので注意が必要です。

    銀行系カードローンの返済にはプロの力も頼ろう

    銀行系カードローンの債務整理を個人で進めるのは難しいため、債務整理のプロから知恵を頼ることをおすすめします。

    複雑な債務整理はプロと一緒に進めると効率的

    債務整理の手続きは複雑で手間がかかるため、専門家と一緒に進めると効率的に進められます。
    専門家に依頼をすると次のようなメリットがあります。

  • 金融業者に受任通知が送られて督促が来なくなる
  • 手続きが迅速かつ効率的に終わる
  • 任意整理の交渉を有利に進められる
  • 周囲にバレずに進めるための助言を得られる
  • 債務整理の専門家には弁護士と司法書士がいます。

    司法書士の場合は1社当たり140万円までの借金という金額制限や、個人再生と自己破産では書類作成の代行までという権限の制限がかかります。

    弁護士であれば取り扱える金額に制限がなく、裁判所出廷の代理も頼めるなど、一貫した依頼が可能です。
    遺産相続や結婚・離婚など、借金以外の法律問題まで絡んだ場合でも柔軟に対応できるのも弁護士ならではの強みです。

    他にも利用できる相談窓口

    専門家の事務所以外に利用できる相談窓口は次の通りで、無料で相談に応じてくれるところがほとんどです。

  • 法テラス
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 国民生活センター、消費生活センター
  • 地方自治体の相談窓口
  • 解決方法の助言、依頼費用の援助、専門家の紹介などでサポートしてもらえます
    誰に何を相談していいのかわからない場合や、依頼費用に不安を感じている場合は、まずはこれらの機関に相談するのもいいでしょう。

    まとめ

    銀行系カードローンの返済に困ったら債務整理を検討しましょう。
    借金問題の解決方法として有名な債務整理ですが、銀行系カードローンでも利用が可能です。

    債務整理には3つの種類があり、任意整理が最も利用されています。

    債務整理は専門家に依頼すると、手続きがスムーズになるので効率的です。
    借金問題では無料相談を受け付けているところがたくさんあるので、カードローンの返済で困っていることがあったら、気軽な気持ちで専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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