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アイフルの借金問題は債務整理で解決!効果と注意点を解説

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理でアイフルの借金問題を解決できるの?
債務整理で生活がどうなるか気になる

アイフルの返済が苦しい場合は、銀行カードローンやクレジットカードなどと同じように、債務整理による解決方法を考えてみましょう。

解決の道筋を掴むには、債務整理の手続き内容や流れなどをしっかり理解する必要があります。

そこで、この記事では、
  • 借金を解決できる債務整理の特徴
  • 債務整理するときの流れ
  • 債務整理前におさえたい注意点
  • などをご説明します。

    債務整理を行うポイントを確認して、アイフルの借金問題を解決するための参考にして頂ければと思います。

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    アイフルの借金を解決できる債務整理の特徴

    アイフルの借金を返済できないときは債務整理で解決を図れます。
    まずは債務整理の概要や効果について解説しましょう。

    アイフルは債務整理が可能

    債務整理とは、借金減額や免除を合法的に行う手続きで、主にクレジットカード、銀行カードローン、消費者金融などの返済を解決するために利用されます。
    アイフルも消費者金融会社の1つですから、債務整理による解決が期待できます。

    債務整理で得られる効果|3つの手続別に解説

    債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
    それぞれの効果は次のとおりです。

    任意整理は利息の負担から解放される

    任意整理とは、裁判所を通さずに金融業者と交渉して利息や遅延損害金をカットし、残った元本を3年~5年(36回~60回)で分割払いする手続きです。

    借金は利息が原因で返済が苦しくなることがありますが、任意整理によって利息をカットできれば、その後は元金だけを着実に返済していくことになります
    分割払いで返済期間を延ばすことができれば、月々の返済負担も軽減されます。

    債務整理の中で、最初に検討される機会が多いのが、スピーディーに手続きを進められる任意整理です。

    個人再生は大幅な減額が期待できる

    個人再生とは、裁判所を通して5分の1(最大10分の1)に減額した債務を3年(最長5年)で分割払いする手続きです。
    債務全体を大幅に減額できるため、返済負担を確実に軽くできます。

    個人再生では基本的にローン返済中の財産を残せませんが、住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローン返済中の自宅も手元に残すことができます

    自己破産は借金の返済義務がゼロ円になる

    自己破産とは、裁判所を通した手続きです。
    税金や社会保険の滞納分などは支払う義務がありますが、借金の返済義務はゼロ円まで免除されます。

    自宅や車など一定の価値ある財産は全て没収されますが、返済義務がなくなることによって借金の負担から解放されます。

    アイフルの債務整理には専門家の力を活かそう

    3種類の債務整理の効果についてそれぞれお伝えしましたが、実際の手続きはどのように進めていくのでしょうか。
    アイフルを債務整理するときの進めやすい方法や手続きの流れについてご説明します。

    債務整理は専門家に依頼する方が合理的

    アイフルなど消費者金融の債務整理を効果的に行うには、弁護士や司法書士のような専門家の力を借りた方が得策です。

    専門家を頼るメリット

  • 最適な方法を提案してくれる
  • 金融業者からの督促をストップできる
  • 複雑な書類作成や交渉や代行してもらえる
  • 専門家に債務整理を依頼すると、専門家は金融業者に受任通知という文書を送付してくれます。
    受任通知が金融業者に到着次第、金融業者からの督促はストップします。

    法的な書類作成や交渉を任せられるので、依頼者には時間や手間がかからないというメリットもあります。

    専門家はベストな債務整理を提案してくれるだけでなく、返済計画や手元に残す財産の選択など、様々な観点からのアドバイスが可能です。
    専門家に頼るメリットは非常に大きく、手続きをスムーズに進めやすくなりますので、まずは相談を検討すると良いでしょう。

    アイフルを債務整理する流れ|任意整理の例

    もっとも依頼が多い任意整理の流れは次の通りです。

    【専門家に相談】
      ↓
    【説明に納得がいけば専門家に任意整理を依頼】
      ↓
    【アイフルに受任通知を送付(依頼から即日~2日)】
    受任通知がアイフルに届くと督促がストップします。
      ↓
    【アイフルに取引履歴を開示請求】
    取引履歴を元に債務額を確定します。
      ↓
    【交渉開始】
    利息カット、遅延損害金のカット、分割払いの回数を交渉します。
      ↓
    【アイフルと和解(依頼から5~6ヵ月後)】
    アイフルが応じれば和解します。
      ↓
    【支払い再開(和解から2~3ヵ月後)】
    交渉によって再開開始のタイミングを延ばせることもあるようです。
      ↓
    【完済(支払い再開から3~5年後)】

    専門家に任意整理を依頼すると、スピーディーな開示請求を含め、アイフルの出方に合わせた交渉を行ってくれます。

    専門家が持っているノウハウと使うことで任意整理の効果が得やすくなることもあるので、専門家の果たす役割は大きいと言えるでしょう。

    アイフルを債務整理する前におさえておきたい注意点

    債務整理の効果をしっかり得るには、予め把握しておいた方が良い注意点があります。
    注意点を知っておくことで落ち着いて手続きに望むこともできるので、しっかり確認しておきましょう。

    和解条件が厳しい場合もある

    任意整理は裁判所を通さない私的な交渉なので、希望どおりに進まず和解条件が厳しくなることもあります。

    銀行の傘下に入っている消費者金融は資金面のサポートを銀行から受けられるため、財政的に余裕が生まれやすい傾向にありますが、アイフルは、大手消費者金融では珍しく銀行の傘下に入っていません。

    それまでの取引状況など条件によっては、返済期間が延ばしにくくなる、数%の将来利息を取られてしまう、というケースもあるようです。

    アイフルは対応が次第に厳しくなっているという見方もできますので、早期の解決を考えた方が賢明と言えるでしょう。

    交渉自体が難しい場合もある

    アイフルに限ったことではありませんが、和解条件が厳しくなるのではなく、そもそも任意整理の交渉自体が難しくなってしまうケースもあります。
    次の場合は交渉が難しくなる可能性があります。

  • 取引期間があまりにも短く、まださほど返済していない
  • 不動産担保ローンのように、債権者(アイフル)が担保を取っている
  • 借金をした本人に元本を返済する収入や財産がない
  • こういった場合、最初から返済意思がなかった、または交渉しても業者にとってメリットが薄いとみなされてしまう恐れがあり、そうなれば任意整理の交渉そのものが難しくなるでしょう。

    債務整理後の滞納は絶対にしないこと

    任意整理後に返済を滞納すると、一括請求だけでなく、再和解に伴うリスクがあります。
    再和解は、たとえできたとしても条件が厳しくなることがあるので、極力避けたい方法と言えるでしょう。

    そのため、専門家との打ち合わせでは確実に返済できる計画を立てておく必要があります。

    債務整理後には事故情報が登録される

    債務整理をした後は、信用情報機関に事故情報の記録が残ります。
    これをブラックリスト入りとも表現されますが、その後一定期間はクレジットカードの発行やローン契約、保証人契約などが難しくなります。

    ブラックリストの影響を受けないためには、事故情報が削除されるのを待たなければなりません
    事故情報が削除されたかどうかは、信用情報機関に情報開示請求を行うことで確認できます。

    ブラックリストの影響や具体的な対処法について関心のある方は、「ブラックリストの期間はほぼ5年|登録条件やデメリットの対処法とは」で詳しく説明しておりますのでチェックしておきましょう。

    まとめ

    アイフルの借金はクレジットカードや銀行カードローンと同様に債務整理が可能です。
    債務整理の中でよく利用されているのは任意整理で、専門家に依頼すると複雑な書類作成や交渉を代行してもらえます。

    ただし、アイフルの任意整理をめぐる和解条件は以前よりも厳しくなってきているようなので、有利な条件で任意整理を行うには早く手続きを進めた方が賢明です。

    債務整理の専門家であれば、アイフルの状況も踏まえて依頼人にとって最適な和解交渉を行ってくれますので、まずは専門家の事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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