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債務整理に必要な条件とは?3つの手続き別に異なる条件を詳しく説明

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
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債務整理をするには何か条件があるの?
自分は債務整理をできる条件に合っている?

借金を解決するために債務整理を検討していると、気になってくるのはどんな条件があるかでしょう。

自分は債務整理をするための条件をクリアできているのか、クリアできていなければ条件を満たすためにどのような対策があるのか、事前におさえておきたいものです。

そこでこちらの記事では、
・債務整理の必須条件は「返済に困っていること」
・3種類の債務整理とそれぞれの条件
・自分に合っている債務整理はどれか
などについて解説します。

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3つの債務整理に共通の条件は「返済に困っていること」

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、どの債務整理で手続きを進めるかによって借金の負担軽減の程度が変わります。

どの債務整理が向いているかは手続きをする人の状況によって異なりますが、どの債務整理を行う場合も年齢や職業などに条件があるわけではなく、借金の返済に困っている人であれば手続きができます。
借金額と収入に関しては、明確な基準が設定されているものも一部ありますが、基本的には「○○円以上でなければできない」といった条件もありません。

ただし債務整理では、借金で困っている人の救済だけではなく、お金を貸している金融業者などの権利も尊重されているため、返済できる余裕のある人は認められません。

債務整理の種類によっても手続きが認められる条件は異なるため、自分の借金額と収入のバランスなどから、どの手続きが向いているかを判断する必要があります。

任意整理をするための条件

まず最初に多くの人が検討するのが任意整理です。
任意整理は借金の利息や遅延損害金をカットしてもらい、元金だけを全額返済していく債務整理です。
任意整理をするためには次のような条件が必要になります。

安定した収入が見込める

任意整理では借金の将来の利息や遅延損害金を免除してもらえるメリットがある一方で、元金が減額される可能性はほぼありません。
元金だけは必ず返済していくことになるため、それだけの安定した収入が見込めることが条件になります。

3~5年で返済できる見通しが立つ

任意整理では、金融業者との和解契約が成立してから3~5年で返済していくのが一般的です。
5年を超える返済期限が認められることは、あまりありません。
3~5年ですべての借金を返済し終わるだけの見通しを立てることが必要です。

返済を続けていく意思がある

利息の免除で借金の負担が軽くなるとはいえ、元金の返済は続けていかなければなりません。
3~5年の長期スパンで毎月支払いの負担が続くことになるので、返済する意思はしっかりと持っておく必要があります。

任意整理は、金融業者と直接交渉して減額を認めてもらう手続きです。
利息・遅延損害金を免除するかどうかはあくまで金融業者の判断に委ねられているため、これらの条件をしっかり考慮した上で任意整理を認めてもらえるように交渉することが重要です。

任意整理に向いている人

前述の条件を満たした上で、任意整理が向いているのは次のような人です。

・車や家など、手放したくない財産がある
・保証人の付いた借金がある
・家族や会社に借金がバレたくない
・早く手続きを終わらせたい

任意整理では、借金が複数ある場合、任意整理で利息をカットする借金と、何もせず従来どおり返済を続ける借金とを分けて手続きできるという特徴もあります。
車や家などのローンや保証人のついている借金は、これまでどおりに返済をつづけることで生活や保証人に影響が出るのを回避することができます。

また、任意整理は裁判所を介さずに直接金融業者と交渉するため、個人再生や自己破産などと比べて手続きが簡単で早く終わります。
家族や会社にもバレにくいので、周囲に借金のことを知られたくない人に向いている手続きです。

個人再生をするための条件

任意整理で解決が難しく、自己破産が適切でない事情がある場合は、個人再生を検討します。
個人再生は、100万円を最少返済額として、最大10分の1にまで借金総額を減額してもらえる債務整理です。
個人再生をするには次のような条件が必要となります。

住宅ローン以外の借金が5000万円以下

個人再生は、手続きを開始した時点で住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であることが条件です。

ただし借金総額には元金だけではなく利息や遅延損害金も含まれます。
また、借金の相手は金融業者だけではなく親族や友人なども含まれるので、借金総額を計算するときには注意が必要です。

借金が5000万円を超えている場合は、会社が行うような通常の民事再生手続きをするか、自己破産を選択することになるでしょう。

安定した収入が見込める

個人再生では大幅な負担軽減が期待される一方で、ある程度の借金額は返済していくことになります。
そのため、返済していけるだけの金額の収入が安定して得られる見込みがあることが条件です。

減額された借金を3年で返済できる

個人再生によって減額された借金は、原則3年(最長5年)で返済していきます。
3年間で残りの借金を返済し続けなければならないため、その期間、定期的で安定した収入の見込みが必要となります。

個人再生は裁判所を介した手続きであり、借金総額5000万円以下の要件や安定した収入などの条件は法律によって定められているため、任意整理よりも厳しく審査されます。

個人再生に向いている人

前述の条件を満たした上で、任意整理が向いているのは次のような人です。

・借金額が大きくて任意整理では解決できない
・法的な強制力で安心して手続きを進めたい
・持ち家を手放したくない
・借金の理由がギャンブルや浪費である

個人再生は大幅に借金を減額してもらえるため、任意整理では解決できない人に向いています。
任意整理とは違って裁判所を介した手続きで、金融業者に対しても一定の法的な強制力が働くため、安心して手続きを進めることが可能です。

また自己破産とは違って、個人再生では持ち家を残せる制度がありますし、ギャンブルや浪費などによる借金でも手続きが認められるというメリットもあります。

自己破産をするための条件

任意整理で解決できず、失う財産がないようなときは、自己破産を選択します。 自己破産は借金の返済を全額免除してもらう債務整理で、その条件は次のとおりです。

返済不能の状態にある

自己破産を裁判所から認めてもらうためには、まず返済不能の状態にあることが条件です。
返済不能(支払不能)とは次の3つの基準から判断されます。

・支払能力を欠いている
・借金が支払期日を過ぎている
・通常どおりの返済をできない状態が将来的に継続する

1.支払能力を欠いている

借金を返済できるだけの収入や財産がない状態のことです。
たとえ少額であっても極端に収入が少ない場合、また反対に、収入が十分にあってもそれを上回る規模の借金がある場合、支払能力を欠いているとされます。

2.借金が支払期日を過ぎている

借金が支払期日を過ぎている必要があります。
収入が途絶えている状態でも、支払期日よりも前に自己破産することはできません。

3.通常どおりの返済をできない状態が将来的に継続する

収入などの不足により通常どおりには返済できなくなり、その状況が将来的にも続くことが明らかであるということが必要です。
たとえ資力不足になっても、数カ月後には支払いができる見込みがある場合は「継続的」とは言えず、返済不能になりません。

これら3つの条件をすべて満たしている場合に返済不能とされ、自己破産の手続きが可能になります。

免責不許可事由には該当しない

自己破産では借金の返済を裁判所から免除(免責)してもらう手続きを取りますが、裁判所から認めてもらうためには「免責不許可事由に該当していない」という条件があります。

免責不許可事由とは、借金の返済を認めてもらうにあたって、破産者が不誠実であることを示す事実のことで、次のようなものがあります。

・ギャンブルや浪費による借金である
・転売目的で物品を分割購入し、返済中に現金化する
・財産を隠したり、壊したり、他人に譲ったりする
・破産管財人の業務に協力的でない
・特定の債権者にだけ意図的に借金を返済する

なお、免責不許可事由に該当するからといって必ずしも免責されないというわけではありません。
免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断で免責される可能性があるので(裁量免責)、不安な場合は早めに専門家に相談しておきましょう。

7年以内に免責を受けていない

2回目の自己破産をする場合、7年以内に免責を受けていないことも条件となります。
自己破産だけではなく、会社員などの給与所得者が個人再生をした場合(給与所得者等再生)も同様に、7年以内に手続きをしていると自己破産は認められません。

すでに一度救済措置を受けたにもかかわらず、短期間のうちに再度免責するのは本人の生活再建にも、制度的にも好ましくないという考えからです。

自己破産は自由に選べる手続きではない

このように、自己破産は、ここまでご説明したすべての項目を満たした上で、裁判所からの免責許可が絶対条件です。

借金が全額免除されるという性質上、自己破産を簡単に認めてしまうと金融業者にとって圧倒的に不利な制度となり金融業が成り立たなくなってしまいます。
そのため、免責許可の判断は慎重に行われるので、誰もが自由に選べる手続きではありません。

まとめ

債務整理には年齢や職業といった制限はなく、借金の返済に困っている人であれば誰にでもできる手続きです。

ただし手続きをしたからといって必ず借金の減額・免除をしてもらえるわけではありません。
任意整理、個人再生、自己破産の3つの債務整理それぞれに一定の条件があり、任意整理では相手である金融業者、個人再生と自己破産では裁判所から認めてもらう必要があります。

債務整理を認めてもらうための条件はケースバイケースで審査されるため、本人だけでは判断できない部分があります。
自分にはどの債務整理が適しているのかも含めて、専門家に相談してみることをおすすめします。

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