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妊娠中だと借金は返済できない?債務整理と各種制度を解説

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金があるのに妊娠。。。
妊娠中の返済、なんとかならないかな

何事もない時の妊娠でも不安になることがあります。
その上、借金をしながらの妊娠は、しばらく仕事ができず産後の出費もかさむことから、なおさら困ってしまいます。

妊娠中は、何かと身体にストレスがかかるものです。
妊娠中に返済に困っているとき、借金問題を自力で解決することはかなり困難と思っておいた方がいいでしょう

出産前に借金問題を解決する方法の1つに、債務整理という手続きがあります。

この記事では、費用の負担をできるだけ軽くするために、

  • 債務整理の手続き
  • 妊娠、出産に伴う費用
  • 妊娠・出産時の出費を軽くする制度
  • などについてご紹介します。

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    借金問題は妊娠中に解決した方がいい

    妊娠中に借金問題を解決したほうが良いというのには、次のような理由があります。

    妊娠中や出産後にはお金がかかる

    妊娠中の検診や出産前の準備には、次のようなお金がかかります。
    費用は状況によって異なりますので、目安として参考にしてください。

  • 通院費・妊婦健診(4~7万円)
  • 入院費(ベッド代・食事代のほか出産費用として7~8万円、帝王切開は除く)
  • マタニティ用品
  • 新生児用ベビー用品
  • ミルクや乳児用食品
  • 内祝い(出産祝いへのお礼)
  • 産後の行事
  • マタニティ用品や、ベビー用品、行事代は、節約や工夫である程度までは節約が可能です。

    まとまった額の出費となるのが通院費や検診など医療面の費用です。

    突然、思わぬ費用が発生する可能性も!

    出産予定日まで何事もなく、無事に出産できるとは限りません。
    出産前に体調に異常が生じて、突然入院をする場合も考えられます。

    突然の検査や入院、帝王切開などになれば、費用は加算されます。
    緊急処置などで入院になったときに標準ベッドが空いていなければ、差額の発生するベッドを利用することにもなるでしょう。
    そうなれば、そこでも差額分が加算される可能性が出てきます。

    妊娠中は、いつ体調を崩しても不思議ではないという産科医もいます。
    出産までに発生する費用を自分の思うようにコントロールすることは困難、と考えた方がいいでしょう

    借金を放置するとリスクが膨らむ

    借金の返済ができないまま放置すると、利息や遅延損害金が膨らみます。

    さらには、一括で全部支払えとの請求が来たり、裁判を起こされて差し押さえまでされてしまうこともあります。
    例えば、預金口座が差し押さえられると、口座から生活費も引き出せなくなります。
    給料が差し押さえられれば、金銭トラブルを起こしていることは会社に知られることになります。

    リスクを抑えるためには、早めに借金問題を解決することこそが重要になってくるのです。

    借金は債務整理で解決できる

    借金が膨らんでしまった場合、対処方法として検討してほしいのが債務整理です。
    債務整理は借金問題を解決できる手続きで、妊娠中でも利用できます
    早く対応すれば出産前に借金問題を解決することも可能です。

    妊娠中の借金を解決できる債務整理という方法

    債務整理とは、生活再建のために、借金を減額する手続きです。

    任意整理
    個人再生
    自己破産


    の、主に3つの方法があります。

    妊娠中に、どのように進めることになるのか、ここで確認しておきましょう。

    任意整理

    任意整理は、個別の借金について貸金業者と交渉することにより、減額できる手続きです。
    妊娠中に交渉がまとまり和解契約を結ぶことができれば、将来に発生する利息や遅延損害金はカットできる可能性があります

    裁判所を通さず、交渉によって柔軟に返済計画を調整できる方法です。

    任意整理は、整理したい借金を選ぶことができます。
    出産後の生活を考えて車や家は手放したくない場合は、整理の対象から外すこともできるので安心です。

    ただし、交渉は相手の姿勢にもよるので、必ずしも思う通り進むとは限らない点には注意が必要です。

    個人再生

    個人再生は、原則としてすべての借金について裁判所で手続きを行います。
    全体の債務の額を5分の1程度にまでに減らします

    裁判所で行う手続きですので、手続きの柔軟性がない点や準備に手間がかかる点がデメリットになります。
    しかし、「住宅ローン特則」により持ち家を手放さずに持っていられる点がメリットです。

    住宅ローン特則

    住宅ローンは従来通り返済することにして、他の借金を個人再生により減額・分割払いにして返済期間を延ばす制度です。
    一定の条件を満たしていれば利用ができます。

    自己破産

    自己破産も個人再生と同様に全ての借金を対象にします。
    原則として、借金をした人の財産全てを、貸金業者やクレジットカード業者などが貸した額に応じて分配する手続きを行います。

    裁判所を通じて行う手続きで、書類の作成や家族の財産の調査など、準備も大変です。
    家や自動車など、借金をした人の財産が取り上げられる点もデメリットと言えるでしょう。

    しかし、自己破産の申立てが裁判所で認められると、借金の額をゼロ(0円)にすることが可能になります

    いずれにしても、妊娠中に自力で債務整理の手続きを進めるのは、体力的・精神的負担が大きいかもしれません。
    弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすると負担は最小限で済みますので、相談を検討してみるのもいいでしょう。

    妊娠中の債務整理の前に知っておくべきお金の話

    債務整理に入る前に、妊娠に伴って利用できる制度やお金を工面する方法をご紹介します。
    債務整理とは別に、使える制度を活用して近い将来の支出に備えておきましょう。

    妊娠に伴って利用できる制度

    妊娠や出産に伴って利用できる制度を確認しておきましょう。

    全員が利用できる制度

    ・健診助成制度(妊婦健診補助券)

    母子手帳と一緒にもらえる妊婦検診のチケットで、一定程度の検診費用が無料になります。

    ・出産育児一時金

    健康保険から出産に関する費用が支払われます。

    ・児童手当

    養育費を補助する手当です。

    ワーキングマザーのための制度

  • 出産手当金
  • 産前~産後、月収の約3分の2を保証してもらえます。

  • 育児休業給付金
  • 雇用保険から子供が1歳(2歳まで延長可能)になるまで受給することができます。

    該当する人

  • 医療費控除
  • 医療費の支払額が多い場合、確定申告で申告すると税金の還付が受けられます。

  • 高額療養費
  • 高額医療費負担限度額認定制度といって、一定額以上の医療費は公費で負担をしてもらえます。

  • 傷病手当金
  • 会社を休職する時にもらうことができます。

    節約やリサイクル品の活用

    ベビー用品やベビー服は、使う時期や着る機会が短期間の物がほとんどなので、新品よりもリサイクル品のほうが経済的です。

    光熱費や携帯電話などの固定費は、ひと月ごとの節約でも、積み重なると大きな差が出てきます。
    光熱費や携帯電話はこまめにプランを見直すなどして、出費を抑えるように心がけましょう。

    追加の借金をすることは悪循環

    借金が返せないと思うあまりに、焦って新しく借金をして返そうとする方もいるかもしれません。

    借金があるところに借金を重ねると、利息が上乗せされて、ますます月々の返済が難しくなる恐れがあります
    これでは悪循環です。

    返済に追われていて、借金から抜け出せない
    と困っているときは、ぜひ専門家に相談して、悪循環の脱出法を一緒に考えてもらいましょう。

    妊娠中の借金に困ったときは専門家に相談を!

    債務整理を専門家に相談すると、さらにこのようなメリットがあります。

    体調や妊婦健診を考慮した手続きを相談できる

    体長や検診を優先して短期間で手続きを終わりにしたい場合、専門家なら、状況に配慮しながら手続きすることができます。

    特に、交渉次第で短期間で終えることが可能な任意整理は、事務所に足を運ぶ回数を極力少なく抑えて、交渉や書面作成などの代行をすべて任せられる場合もあります。

    夫や親に内緒で進めることにも配慮してくれる

    専門家は法律上守秘義務が定められているので、相談内容を外に漏らすことはありません。
    夫や同居している親に内緒にして欲しい時にも配慮をしてくれます。

    例えば

  • 郵便物を事務所名ではなく専門家の個人名で送る
  • 専門家からの電話は指定された番号だけにかける
  • など、工夫をしながら進めてくれる事務所もあります。

    制度の利用を踏まえて最適な方法を選べる

    妊娠に伴う制度が利用できれば、最適な債務整理の方法も変わってくることがあります。
    出産一時金や育児休業給付金などを利用できる場合、将来の収入の見込みがありますので、個人再生が適しているかもしれません。

    専門家であれば、出産を控えた依頼人の状況に合わせて手続きの見通しを立てられます。

    産後の生活再建を考えたアドバイスが得られる

    産後の生活再建には、返済計画だけでなく、収入や生活に見合った家計の見直しも必要になるものです。
    経験値のある専門家は、様々な事例を把握していて、適切な生活再建方法も提案できます。

    産後の生活を見極めた上で、アドバイスを得ながら最適なプランを考えることができるでしょう。

    まとめ

    借金問題を抱えたまま妊娠してしまったとき、債務整理の手続きで解決を図ることができます。

    債務整理の主な手続きには、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

  • があります。

    妊娠や出産に関しては、国や自治体が用意している制度もあります。
    債務整理と公的な制度を合わせて利用すると、より安心して手続きを進めることができます。

    いずれにしても、債務整理を進めるには精神的にも肉体的にも負担が大きいです。
    自分だけで進めるよりは、体調を優先して適切な手続きを判断してくれる専門家を頼るといいでしょう。

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