借金があるのに妊娠したらどうする？生活再建のために利用できる制度

2023-02-01

「借金があるのに妊娠してしまった」
「今の状態で出産できるか不安……」

借金がある状態で妊娠が発覚した場合、今後、出産・子育てをするのに十分な経済生活を送れるか、不安を感じることもあるでしょう。

借金の解決策としては、家族や夫に相談して返済支援をしてもらう、あるいは債務整理をして借金を減額・免除してもらうといった方法があります。

現在、経済生活に困窮している場合は、妊娠・出産したときのための公的な補助制度を利用することもできます。

この記事ではおもに、借金がある状態で妊娠したときの対処法を詳しく解説します。困った時の相談先窓口も紹介していますので、参考にしてください。

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借金があるのに妊娠したらどうしたらいい？

借金がある状態で妊娠が発覚したときは、どうすればよいのでしょうか？

自力で返済ができればそれが一番ですが、妊娠後は働ける時間も限られるため、現実的に難しいケースもあるでしょう。

また、夫や家族に協力を求めようと思っても、なかなか相談しづらいといったこともあるかもしれません。

ここでは、自力返済が難しい場合の借金の解決策について、進めるうえでのポイントとともに解説します。

親に返済援助をしてもらう

親に借金のことを相談できる場合は、返済資金を一部出してもらう、あるいは全額肩代わりしてもらうことを検討しましょう。

親に相談するときは借金の理由も正直に話すようにしましょう。借金の理由が持病の治療代や働けなかったときの生活費の補填など、やむを得ない事情の場合は、理解を得やすいかもしれません。

また、出産を終えた後どのように返済をしていくつもりなのか、あらかじめ伝えておくことが大切です。

夫に代わりに返済してもらう

夫に自分の代わりに返済してもらうのも選択肢の一つです。

借金は夫婦の家計に影響するものですので、夫も無関係ではありません。借金をした経緯を正直に話し、返済に協力してもらえないか相談してみましょう。

妊娠によって妻が働けなくなっても夫は働き続けるケースが多いため、毎月の収入の中から少しずつ返済していける可能性もあるでしょう。

債務整理で借金を減額または免除してもらう

親や夫に支援を求められない場合は、債務整理をするという方法もあります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者（お金を貸した側）の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する手段です。

債務整理にはおもに3つの手続きがあります。

以下で具体的に解説します。

債務整理について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットできる

任意整理とは、債権者と交渉することで、将来利息や遅延損害金をカットし、毎月の返済額の減額や、返済スケジュールの調整を行う手続きです。債権者と和解契約を結んだ後は、3～5年での完済を目指します。

任意整理は、整理したい借金を選ぶことができます。そのため、出産後の生活を考えて車や家を手放したくない場合は、それらのローンを整理の対象から外すこともできます。

任意整理について詳しくは、以下の記事で解説しています。

個人再生は借金を5分の1～10分の1に減額できる

個人再生とは、裁判所に申立てを行うことで、借金を5分の1～10分の1程度に減額してもらう手続きです。減額された借金は、原則3〜5年での完済を目指します。

個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、住宅ローン返済中であっても家の処分を免れることができます。

一方で、任意整理と異なり、整理する借金を選べません。連帯保証人がついている借金がある場合は、連帯保証人に請求がいくことになります。

個人再生について詳しくは、以下の記事で解説しています。

自己破産は原則すべての借金の返済が免除される

自己破産とは、裁判所に申立てを行うことで、一部を除いたすべての借金を免除（免責）してもらう手続きです。裁判所が申立人の収入や借金額、借金の理由などをもとに、免責を認めるか判断します。

借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産は強制的に回収されます。

また、自己破産を行うためには、裁判所によって「支払不能状態である」と認められる必要があります。そのため、無職や病気などで、そもそも借金を返済することが難しい場合の選択肢になるでしょう。

自己破産について詳しくは、以下の記事で解説しています。

ここまで紹介した債務整理の3つの手続きのうち、任意整理と個人再生については、返済を継続する必要がありますので、妊娠中の期間でも一定の収入が必要であると考えておきましょう。

いずれにしても、妊娠中に自力で債務整理の手続きを進めるのは、体力的・精神的負担が大きいでしょう。

弁護士や司法書士など、法律の専門家に依頼をすると負担は最小限で済みますので、相談を検討してみてください。

債務整理について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

妊娠中・出産後に利用できる補助制度もある

借金を完済するまでの期間は、経済的に余裕がないケースも多いと思います。

国や自治体では、出産・育児をサポートするさまざまな手当を補助制度を設けています。これらを利用することで、妊娠・出産後の生活費を工面するとよいでしょう。

以下の制度について、それぞれ解説します。

• 妊娠中に利用できる補助制度
• 出産後に利用できる補助制度

妊娠中に利用できる補助制度

以下は、妊娠中に利用できる補助制度です。

妊娠が発覚したら、まず居住地の自治体（市役所など）に妊娠の届出を行うようにしましょう。

母子健康手帳の交付とともに、健診助成制度の補助券をもらえたり、各種制度に関する情報提供を受けることができます。

出産後に利用できる補助制度

以下は、出産後に利用できる補助制度です。

妊娠中に利用できる制度と同様、基本的に居住地の自治体に申請を行います。

現在、会社勤めをされている方は、会社独自の出産手当金を受給できる可能性もありますので、労務担当などに確認してみるとよいでしょう。

妊娠後に借金を放置することのリスク

妊娠後は、仕事を一時的に休職する方が多いでしょう。休職すると収入が減るため、これまでよりも借金を返済することが難しくなる可能性があります。

そうした理由から、借金の返済を後回しにしたくなるかもしれません。しかし、借金を放置すると以下のようなリスクが生じるため、注意が必要です。

• 滞納期間が延びると遅延損害金が膨らむ
• 妊娠中や出産後に必要な費用を捻出できない

滞納期間が延びると遅延損害金が膨らむ

借金を放置し、滞納期間が延びると、遅延損害金が膨らみます。

遅延損害金とは、借金の返済などを滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。借金の返済期日までに返済しなかった場合その翌日から発生し、以降、完済するまで加算され続けます。

遅延損害金は以下の計算式で算出できます。

たとえば、借入残高が100万円、遅延損害金が年率20.00％の場合、以下の遅延損害金が発生します。

滞納期間が30日と60日のケースでは、遅延損害金に2倍程度の差が出ることがわかります。このように滞納期間が長くなるほど遅延損害金は高額になるため、注意しなければなりません。

借金の滞納を続けた場合のリスクについて詳しくは、以下の記事もご覧ください。

妊娠中や出産後に必要な費用を捻出できない

借金返済に追われる生活をしていると、貯蓄する余力はなくなるものです。

貯蓄がなければ、妊娠中・出産後に必要な費用を捻出できなくなる可能性があるため、注意が必要です。

妊娠中や出産後には、次のようなお金がかかります（金額はあくまで目安です）。

費用の大部分を占めるのが、妊婦健康診査費用、分娩入院費などの医療面の費用です。記載の費用以外にも、出産前に体調が急変して緊急入院するなど、想定外の費用が発生する可能性もあります。

妊娠中、出産後は、ある程度まとまった費用が必要になることを認識しておきましょう。

借金がある状態で妊娠して不安なときの相談先

借金がある状態で妊娠し、不安を感じているときに、周囲に相談できる人がいないといった状況もあるかもしれません。

ここでは、借金がある状態で妊娠した場合の相談先窓口を紹介します。いずれも電話やメールで無料で相談できますので、利用を検討してみてください。

全国妊娠SOS相談窓口

全国妊娠SOS相談窓口は、思いがけない妊娠をして悩んでいる方を対象にしている相談窓口です。一般社団法人全国妊娠SOSネットワークが運営しています。

借金などの理由で生活に困窮していて、病院にかかれない、あるいは住む家にも困っているといった場合の対処法について相談することができます。

公式HPでは、過去にどのような相談があったかを匿名で紹介しているため、参考にすることができます。

全国に相談窓口があり、窓口によってはメールや電話だけでなく、LINEでも相談を受け付けています。

市役所などの自治体

全国の都道府県や市区町村などの自治体では、借金などの理由で生活に困っている場合の相談を受け付けています。

「生活支援相談窓口」を設置している自治体では、経済的な問題について、社会福祉士の資格を持った相談支援員などが対応してくれることがあります。

また、先述したような妊娠・出産時に利用できる補助制度について詳しく教えてもらえます。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。

借金問題や相続問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。同じ問題について3回まで相談が可能です。

法テラスでは、経済的な理由や立地の関係で相談先がうまく見つからない方でも、必要な情報やサービスの提供を受けたり、弁護士・司法書士に依頼する際の費用等の立て替えをしてもらうことが可能です。これを 民事法律扶助業務といいます。

立て替え費用は月5,000円の分割で支払います。

法テラスの利用に関して詳しくは、以下の記事をご覧ください。

弁護士・司法書士事務所

弁護士や司法書士事務所の多くは、借金問題について、電話やメール、オンラインでの相談を無料で受け付けています。

事務所によっては、LINEを使った相談ができたり、女性専用の相談窓口を設けています。相談することにハードルを感じる方は、このようなサービスを提供している事務所を選択してもよいでしょう。

実際に相談して納得したら、相談を担当した弁護士や司法書士に債務整理の手続きを任せることもできます。そのため、解決までの流れがスムーズといえます。

以下は、弁護士に無料相談後、債務整理（任意整理）の手続きをする場合の一般的な流れです。

妊娠中に債務整理を検討するときは弁護士法人・響にご相談ください

借金の相談窓口について紹介してきましたが、借金問題の解決策として債務整理を検討する場合は、弁護士法人・響にぜひご相談ください。

以下で具体的に解説します。

債務整理すべきか判断してもらえる

現在の借金額や収入、財産の状況を踏まえて、債務整理をすべきか、債務整理をするならどの手続きが最適かを判断できます。

妊娠中の場合、先述したような補助制度を利用できれば、将来の収入の見込みが変わります。ご相談いただければ、そうした状況を加味したアドバイスも可能です。

体調や妊婦健診を考慮して手続きしてもらえる

妊娠中の体調や健診を優先して短期間で債務整理の手続きを済ませたい場合、状況に配慮しながら手続きすることができます。

たとえば、任意整理では、交渉次第で短期間で手続きを終えることが可能なため、事務所に足を運ぶ回数を極力少なく抑えることができます。

債務整理することを家族に知られないように配慮してもらえる

弁護士は法律上守秘義務が定められているので、相談内容を外に漏らすことはありません。

また、債務整理のうち、任意整理の手続きをする場合は、夫や同居している家族になるべく知られないように、配慮いたします。

例えば

• 郵便物を事務所名ではなく専門家の個人名で送る
• 専門家からの電話は指定された番号だけにかける

など、工夫をしながら進めさせていただきます。

出産後の生活再建に向けたアドバイスを受けられる

出産後の生活再建には、借金の返済計画だけでなく、収入や生活に見合った家計の見直しも必要になるものです。

弁護士法人・響では、様々な事例を取り扱っておりますので、適切な生活再建方法も提案できます。

出産後、どのような方法で生活を再建していくか見通しを立てながら、借金を返済していくこともできるでしょう。