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債務整理は借金いくらからできる?基準を手続き別に解説

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理はいくらからできるのだろう…
借金問題を解決する方法に債務整理があると分かっても、自分の借入額で手続きできるのかどうかが気になるのではないでしょうか。

債務整理には基本的に「いくらから」という借入額の条件はありませんが、借入額以外で考慮すべきポイントはあります

そこでこの記事では、債務整理と借入額の関係をお伝えするほか、3つの債務整理の種類別に、「いくらから」という借入額以外にも考えるといいポイントを詳しくご説明します。

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債務整理がいくらからという決まりは基本的にない

債務整理には「借入額がいくらからでないとできない」という借入額の条件はありません。
借金が多いから債務整理ができる、少ないから絶対にできない、というわけではなく、「返済がつらいかどうか」が目安になります

借金100万円以下でも返済が苦しければ債務整理できる可能性がありますし、借金500万円以上でも、返済の見通しが問題なく立てられれば債務整理は必要ありません。 あくまでも本人の家計状況、特に借金と収入のバランスによって債務整理できるかどうかが判断されるのです。

債務整理を検討した方が良いケース

  • 毎月の返済が利息の支払いだけで消えている
  • いつも返済に追われていて生活が苦しい
  • リボ払いの返済を滞納する恐れがある
  • 消費者金融の借金を滞納している

このように借金返済がつらい場合は、借入額がいくらかにかかわらず債務整理を検討したほうが良いでしょう。

最適な債務整理の決め手は借入総額ではない

主な債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。
自分に合った債務整理を判断するには、借金額のほかにも確認するポイントがありますので、債務整理の種類ごとに解説します。

任意整理は借入30万円~が効果を得やすい

任意整理は裁判所を通さず金融業者と交渉して、

  • 利息と遅延損害金のカット
  • 元本を3年~5年(36回~60回)の分割払い

の合意を得たうえで返済する手続きです。 債務整理自体に借金額の下限の決まりはありませんが、任意整理は、あまりにも借入が少額過ぎる場合はおすすめできません。

カットできる利息より弁護士費用のほうが高いケース

たとえば、次のような借入状況にあるとします。

  • 消費者金融1社から10万円を借入(年率18%)
  • 月々3,000円の支払い(借入額の3%)
  • 完済までに約4万円の利息が発生

弁護士に任意整理を依頼すると、借入先1社につき相場5万円程度以上の弁護士費用がかかりますが、借金額10万円で弁護士に依頼すると、カットできる利息分4万円よりも、弁護士費用の方が1万円以上高くなります。

これでは、任意整理することで1万円以上の負担増になってしまうので手続きする意味がありません。

カットできる利息のほうが弁護士費用より高いケース

一方で、次のような借入状況にあるとします。

  • 消費者金融1社から30万円を借入(年率18%)
  • 月々9,000円の支払い(借入額の3%)
  • 完済までに約12万円の利息が発生

借金額30万円のケースで弁護士に任意整理を依頼すると、カットできる利息分12万円の方が、弁護士費用5万円よりも7万円高くなります。

つまり借金額30万円の場合、利息を全額カットできれば、弁護士費用分を差し引いても7万円は、任意整理前に予定していた支払い負担が減らせるというわけです。

このようなモデルケースから考えると、借金額は少なくとも30万円程度からだと任意整理をする意味があると言えるでしよう

個人再生は借入100万~5000万円で効果がある

個人再生は裁判所に申し立てることで、

  • 借金を5分の1(最大10分の1)程度に減額
  • 減額後の借金を3年(最長5年)の分割払い

を認めてもらい返済する手続きです。 住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローン返済中の自宅も残すことができます。

個人再生には「いくらから」という下限額の条件はありませんが、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下という上限額の条件があります。

その他にも、借金額によって最低返済額(最低いくらから返済しなければならないか)が次のように決められています。

最低返済額の基準

  • 借金1円~100万円 : 最低返済額は全額
  • 借金100万円~500万円: 最低返済額は100万円
  • 借金500万円~1500万円 :最低返済額は借金総額の5分の1
  • 借金1500万円~3000万円 :最低返済額は300万円
  • 借金3000万円~5000万円 : 最低返済額は借金総額の10分の1

個人再生の減額効果を得やすいのは、借金額が500万円、1500万円、3000万円など多い方で、借金額が多いほどメリットを得やすいです

一方、借金100万円以下の場合は全額返済しなければなりません。
借金100万円以下でも利用できないわけではありませんが、減額効果は得られないので、手続きをする意味はそれほどないと言えるでしょう

自己破産は最低でも借入50万円はある方がいい

自己破産は裁判所に申し立てることで、

  • 家や車など価値ある財産の処分・分配
  • 借金の返済義務の免除

を進める手続きです。

自己破産を利用するときにも「いくらから利用できる」という借入額の条件はありません。

自己破産は、返済を続けられる収入がない人、すでに滞納していて解消する見込みがない人などが最終的な解決策として検討する手続きなので、支払い不能であることが裁判所から認められれば、抱えている借金の返済義務はなくなります。

ただし、専門家に依頼せず自分だけで解決する場合は最低2万円程度(一定の価値ある財産があれば最低20万円程度)、専門家費用を含めると最低50万円程度はかかります。(法テラスが利用できる場合を除く。)


借金が50万円以上ないときは、手続きによっては弁護士費用などの持ち出しでかえって負担の方が大きくなる可能性もあります。

そう考えると、最低でも50万円以上の借入がある人の方が、自己破産にかかる費用の方が大きくなる心配をしなくてすむと言えるでしょう。

債務整理は専門家に依頼した方が合理的

債務整理を専門家に依頼する意味はあるの?」 と思う方もいるかもしれません。
債務整理は専門知識を伴う複雑な手続きで、法律を知らない個人が進めるのは困難なので、専門家を頼る方が格段に解決しやすくなります。

たとえば任意整理の場合は、専門知識に加えて交渉力が必要ですし、個人再生や自己破産では準備する書類が多く、的確な対応が求められます。

専門家は、いくらの借金をかかえているかだけでなく、債務整理にかかる費用や生活状況などを総合的に考えたうえで「最も効果的な方法は何なのか?」という観点から対応してくれるでしょう。

ほかにも、専門家に依頼すると、他にも次のようなメリットがあります。

  • 金融業者からの督促をストップできる
  • 無理のない負担で返済計画を考えてくれる
  • 手続き後の生活再建のアドバイスをもらえる

専門家からアドバイスを聞くことで解決のヒントも得られますので、無料相談なども使って専門家を頼ってみるといいでしょう。

債務整理の相談も借入額に関係なく可能

債務整理は借入額に関係なく手続きを進められますので、債務整理の相談窓口でも借入額が「いくらから」に関係なく対応してくれます。 ここでは利用しやすい窓口を紹介しましょう。

債務整理の主な相談先

次のような債務整理の相談先があります。 日本クレジットカウンセリング協会 借金問題の相談を無料で受け付けています。
利用には本人が来所できることなどの条件がありますが、任意整理の必要性が認められれば手続きも無料できます。 法テラス 借金を含めた法律問題の相談を無料で受け付けています。


収入が一定以下などの条件が認められれば、弁護士、司法書士費用の立替制度も利用可能です。 弁護士、司法書士事務所 借金問題を含めた法律相談や債務整理の依頼を受け付けています。

弁護士は依頼人の借金額がいくらかに関係なく手続き可能ですが、司法書士は借入先1件(1社)につき140万円を超える手続きができません。

有料相談の事務所もあれば、何度相談しても無料の事務所もあります。

早く解決したいときは専門家事務所の検討を

借金問題を早期に解決したいときは、借金額がいくらかに関係なく専門家の事務所に相談するといいでしょう。


他の相談機関の場合ですと、利用前に審査が必要、債務整理以外の作業が伴うなどで時間と手間がかかることが予想されます。

経験豊富な専門家の事務所に相談すれば的確なアドバイスをもらえますし、依頼後も素早く動いてもらえるでしょう。

まとめ

債務整理には「借金額がいくらから利用できる」という明確な決まりはありません。
債務整理を検討するときには、借金額の大きさよりも、「返済がつらいかどうか」で考えるといいでしょう

ただし任意整理、個人再生、自己破産によって特徴やポイントが異なるので、どの方法が適切かは弁護士のような専門家に相談することをおすすめします。

専門家も、借金額がいくらかに関係なく相談にのってくれるので、まずは無料相談から行ってみてはいかがでしょうか。

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