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債務整理の種類と自分にあった債務整理の選び方を解説

債務整理にはどんな種類があるの?
自分に向いている債務整理の種類はどうやって見つける?

債務整理は、以下の4つの種類・方法があります。また、過払い金返還請求をすることで借金を解消できる場合もあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、しっかり確認することが大切です。

  • 任意整理=債権者(貸した側)と交渉して借金減額を図る
  • 個人再生=裁判所に申立てて借金を減額してもらう
  • 特定調停=裁判所の仲介によって債権者と話し合い借金減額を図る
  • 自己破産=裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金を免除してもらう

自分に向いた債務整理を選ぶには、弁護士・司法書士に相談するのが一般的です。

弁護士や司法書士に相談すれば、自分にふさわしい債務整理の種類・方法を提案してくれますし、複雑な債務整理の手続をほぼすべてお任せすることができます

債務整理の種類とメリット・デメリットについて、具体的に解説します。

借金を解決する債務整理の種類は4つ

債務整理とは借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続のことをいいます。

債務整理の種類・方法には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4種類があります。

債務整理の4つの種類

それぞれの種類・方法の特徴とメリットについて、一つずつ解説します。

債務整理のすべてに共通するメリット=借金の督促・返済を一時ストップできる

債務整理のすべての種類・方法において共通するメリットとして、借金の督促・返済を一時的に止められることがあります。

弁護士・司法書士は債務整理の案件を引き受けると、依頼者の代理人となったことを伝える「受任通知」を債権者(貸した側)に送付します。

債権者は弁護士・司法書士から受任通知を受けたら、貸金業法の第21条1項9号に基づき、原則として取立て行為ができなくなります。

つまり、債権者に受任通知が届いた時点から債務整理の手続が終わるまでの間、借金の督促・返済がストップするのです。

一時的とはいえ、督促や返済のプレッシャーから解放されるのは大きなメリットといえるでしょう。

なお「特定調停」の場合は、裁判所に申立てをすれば借金の督促・返済が一時的に止まります

しかし特定調停申立書などの必要書類の提出が必要になるため、借金の督促・返済が一時止まるまでにある程度の期間がかかることもあります。

任意整理のメリット=債権者と交渉して「将来利息」を減額できる

任意整理とは、 裁判所を通さずに貸金業者などの債権者と直接交渉して借金の減額をする債務整理です

例えば150万円もの借金額を任意整理した場合、通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの「将来利息」を約85万円減額できる可能性があります。

任意整理でカットできる将来利息

任意整理をすることで将来利息も含めて、以下のお金が減額できる可能性があります。

  • 将来利息:通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息:最後に借金を返済した日から一定の日(和解日、和解提案日、取引履歴開示日など)まで発生する利息
  • 遅延損害金:借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

任意整理には、ほかにもメリットがあります。

  • 原則として3年~5年程度の分割払いが可能となる
  • 月々の返済額を減額できる可能性がある
  • 官報(国の広報誌)に名前や住所が掲載されないので、家族や会社にバレにくい

個人再生のメリット=借金を5分の1~10分の1程度に減額できる

個人再生の場合、借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性があります。

個人再生とは「個人民事再生」とも呼ばれており、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう債務整理です。

個人再生には借金の大幅減額のほかにも、主に以下のメリットがあります。

  • 原則3年~5年程度での分割払いが可能となる
  • 月々の返済額を減額できる可能性がある
  • 住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる

特定調停のメリット=裁判所の仲介で債権者と交渉して「将来利息」の減額を図る

特定調停の場合、裁判所の仲介によって債権者と話し合うことで「将来利息」が減額できる可能性があります。

特定調停とは、裁判所の仲介によって債権者と話し合って借金減額を図る、債務整理です。

特定調停が成立した後、債権者と合意した返済計画にもとづき返済を再開します。

特定調停には、ほかにも以下のメリットがあります。

  • 基本的に弁護士に依頼せず、自分で裁判所へ申立てをするので費用が少なくすむ
  • 専門知識が必要なくても、裁判所の調停委員が公平な立場からアドバイスをくれる
  • 原則3年~5年程度の分割払いが可能となる

自己破産のメリット=一部の債務を除きすべての債務の支払義務を免除される

自己破産の場合、税金や養育費など非免責債権を除いて、残っている借金は全額減額できます。

自己破産とは、裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう、債務整理の一つです。

自己破産には、ほかにも以下のメリットがあります。

  • 免責後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える
  • 手続を開始すると、債権者は給料・財産を差押さえるなどの強制執行ができなくなる

過払い金返還請求のメリット=過払い金があれば借金は消滅する

過払い金」とは、本来支払う必要がない高い金利で借り入れていた場合に支払い過ぎていたお金のことです。

債務整理をすると、過払い金がわかることがあります。その場合は貸金業者などの債権者に対し「過払い金返還請求」ができます。

過払い金返還請求には、主に以下のメリットがあります。

  • 借金が残っている場合、過払い金があることがわかれば借金は消滅する
  • クレジットカードのショッピングで債務がある場合などは相殺することも可能

4種類の債務整理には、それぞれデメリットがある

「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の債務整理の4種類には、以下のようなデメリットもあります。

〈デメリット比較〉
任意整理 個人再生 特定調停 自己破産
ブラックリストに載る
クレジットカードやローンが新規契約できない期間 5年程度
和解成立日から
5~10年程度
手続開始決定日から
5年程度
和解成立日から
5~10年程度
免責許可確定日から
元金の減額
原則できない

できる

原則できない

できる
住宅の処分
住宅ローンを対象外にして回避可

住宅ローン特則を利用して回避可

住宅ローンを対象外にして回避可

処分される
自動車の処分
自動車ローンを対象外にして回避可

ローン残額があると引揚げられる

自動車ローンを対象外にして回避可

処分される
保証人への影響
対象外にすると請求はいかない

保証人に一括請求

対象外にすると請求はいかない

保証人に一括請求
官報に載る
家族や会社にバレる
バレにくい

バレる可能性あり

バレる可能性あり

バレる可能性高い

メリットとあわせてデメリットを比較して、自分にふさわしい債務整理の種類・方法がどれなのかチェックしておきましょう。

以下で詳しく説明します。

ブラックリストに載り、クレジットカード・ローンが利用できなくなる

債務整理のすべての種類に共通するデメリットとして、債務整理をすると信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されることが挙げられます。

いわゆる「ブラックリストに載る」状態になることです。

信用情報機関とは

クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。過剰な貸し付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

の3つがあります。

〈信用情報とは〉

クレジットカードやローンなどの申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

事故情報とは

ローンやクレジットカードの返済を滞納したり、債務整理の手続をしたりと、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報のことです。

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、クレジットカードの新規契約・利用ができなくなります

金融機関や消費者金融などで、新たなローンを組むこともできなくなります

しかし信用情報機関に登録された事故情報は、一定の期間が経つと消去されるといわれています。

登録される期間は、下記の通りです。

〈事故情報が登録される期間〉
信用情報機関名 CIC JICC KSC
主な情報 信販会社・クレジットカード会社 消費者金融会社・クレジットカード会社 銀行・銀行系カード会社
任意整理
和解成立日から
5年 5年 5年
個人再生
個人再生手続開始決定日から
5年 5年 10年
特定調停
和解成立日から
5年 5年 5年
自己破産
※免責許可確定日から
5年 5年 10年

※CICでは任意整理や個人再生をした事実は信用情報に登録されない

事故情報が消去されると、原則としてクレジットカードの新規契約・利用ができるようになります

また、金融機関や消費者金融などでローンが組むこともできるようになります。

任意整理=原則として元金の減額は難しい

任意整理のデメリットは「原則として元金の減額は難しい」ことです。

任意整理で債権者(貸した側)と交渉して和解でき「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」などは減額できる可能性があっても「元金」自体は減額されません。

任意整理後は、元金のみを完済まで返済し続けることになります。

個人再生=手続が複雑で1年~1年半程度要することも

個人再生のデメリットとしては、書類の準備・提出など手続が複雑で、手続が終わる期間が1年~1年半程度を要することが挙げられます。

しかし個人再生を弁護士に依頼すれば、その手続はほぼ弁護士にお任せできます。

また個人再生をした場合、官報に個人再生をした事実と名前と住所が掲載されますので、家族や周囲にバレる可能性があります。

特定調停=任意整理よりも返済総額が多くなることがある

特定調停を申立てたら、調停の期日(合計3~4回程度)に裁判所へ出頭しなければなりません。

任意整理とは異なり、未払いの利息や遅延損害金を支払う必要があります。また任意整理の場合よりも返済総額が多くなることがあります。

なお特定調停の場合、過払い金があっても返還は受けられません。過払い金の返還を受けたいなら弁護士・司法書士へ依頼するなどして過払金返還請求をすることが必要になります。

さらに調停成立後に作成された調停調書の内容のとおり返済できなければ、債権者に給料・財産を差押えられることもあります。

自己破産=保有する住宅や車など財産を清算する必要がある

自己破産のデメリットとしては、原則として保有している財産を清算する必要があります

住宅や自動車などは処分されて、債権者への返済に充てられます。

また官報に自己破産をした事実と名前と住所が掲載されるため、家族や会社などにバレる可能性は高いといえます。

自己破産をした人は手続開始から免責が確定するまでの間、弁護士・税理士等の士業など、一定の職業や資格の制限を受けることになります。

過払い金返還請求=借金完済できない場合はブラックリストに載る

「過払い金返還請求」をして、戻ってきた過払い金で借金を完済できる場合は、なにも問題ありません。

しかし過払い金で借金を完済できない場合は、債務整理をしたとして信用情報機関に事故情報が登録され「ブラックリストに載る」状態になります。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの新規契約・利用ができなくなります。また、金融機関や消費者金融などから新たにローンが組めなくなります。

また、過払い金返還請求した貸金業者のローンやクレジットカードは新規で契約・利用ができなくなるのが一般的です。

【ケース別】選ぶべき債務整理の種類は?

4種類の債務整理は、どのように選ぶとよいのでしょうか。

ケース別で、選ぶべき債務整理の種類について紹介します。

借金額で選ぶ=借金額の大きさで選ぶべき債務整理は異なる

目安として、借金額が数十万円~100万円台前半程度と比較的少なめであれば「任意整理」または「特定調停」を選択して返済を続けることが有力な選択肢となります。

一方で借金額が200万円以上と多い場合は「個人再生」または「自己破産」で、借金の大幅減額または免除することが有力な選択肢になります。

収入で選ぶ=継続的・安定的な収入があるか

将来的に継続的・安定的な収入が見込めるなら「任意整理」「個人再生」「特定調停」で返済を続けることが選択肢となります。

しかし継続的・安定的な収入が見込めないなら「自己破産」で借金を全額免除することも検討する必要があります

保証人がいる場合=「任意整理」「特定調停」を検討

借金の保証人に迷惑をかけたくないのであれば「任意整理」または「特定調停」の選択を検討しましょう

任意整理または特定調停の場合、保証人がいる借金を任意整理または特定調停の対象から外せば、保証人に返済の請求がいきません。

任意整理または特定調停であれば、保証人に債務整理のことが知られずに済みます。

住宅を残したい場合=「任意整理」「特定調停」「個人再生」を検討

住宅を残したいなら「任意整理」「特定調停」または「個人再生」を選択を検討しましょう。

任意整理または特定調停の場合、住宅ローンを任意整理または特定調停の対象から外すことで、住宅を手放さず住み続けられます。

個人再生の場合、住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられます。

車を残したい場合=「任意整理」「特定調停」を検討

車を残したいのであれば「任意整理」「特定調停」を検討しましょう。

任意整理または特定調停の場合、自動車ローンの残額がある車を任意整理または特定調停すれば、その車は引き揚げられます。

しかし、自動車ローンを任意整理または特定調停の対象から外せば、車は没収されません。

家族にバレたくない場合=「任意整理」を検討

家族や会社、周囲に借金や債務整理のことがバレたくない場合は「任意整理」を検討しましょう。

任意整理の場合、国の広報誌である官報に名前や住所などが掲載されません。

必ずバレないとはいえませんが、原則として家族や会社などにバレにくいといえます。

なお特定調停の場合も、官報に名前や住所などが掲載されません。

ただし特定調停の手続は、弁護士などに依頼しない場合はすべて自分で行う必要があり、裁判所に出かける必要があるため、家族や周囲の人にバレる可能性は高くなります。

どの債務整理の種類を選んでも「ブラックリストに載る」状態になる

ここで注意しておきたいのは、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産など、どの債務整理の種類を選んでも、信用情報機関に事故情報が登録され「ブラックリストに載る」状態になるということです。

先に述べましたが「ブラックリストに載る」と、約5~10年程度という一定の期間、クレジットカードの新規契約・利用ができなくなりますし、金融機関や消費者金融などでローンが組めなくなります

債務整理の種類を詳しく知るには弁護士・司法書士に相談

債務整理の種類やメリット・デメリットについて詳しく知りたいなら、債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書士に債務整理を相談・依頼するとどんなメリットがあるのか、具体的に紹介します。

ふさわしい債務整理の種類を提案してくれ、手続もほぼすべてお任せできる

前述したとおり、債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあり、選択することは難しいといえます。

弁護士や司法書士は債務整理に精通しており、相談者の借金額や状況に応じたふさわしい債務整理の種類を提案してくれます。

また、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、その後の債務整理の手続についてほぼすべてお任せすることができます。

弁護士や司法書士に依頼すると「受任通知」を債権者に送付することで、督促や返済が止まることも大きなメリットといえます。

過払い金の計算をしてくれる

債務整理をすると過払い金がわかることがあります。弁護士・司法書士に依頼すれば過払い金の計算をしてくれます

弁護士・司法書士は、利息制限法に基づいた現在の金利で利息を再計算する「引き直し計算」をしてくれ、過払い金の有無や、過払い金の額を算出してくれます。

引き直し計算をした過払い金をもとに弁護士・司法書士は、貸金業者や金融機関などの債権者(貸した側)に過払い金返還請求を行います。

過払い金の返還で借金を消滅できる場合もあります。弁護士や司法書士には引き直し計算の依頼をするとよいでしょう。

【まとめ】債務整理の種類の特徴を理解した上で、弁護士・司法書士に相談を

債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、自分に合った種類・方法を検討してみましょう。

過払い金があることがわかれば、過払い金返還請求を行うことで借金が消滅することもあります。

債務整理をしたい場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼するのが一般的です。

自分に合った債務整理の種類を提案してもらえ、債務整理の手続もほぼすべてお任せでき、過払い金の計算もしてくれます。

弁護士・司法書士の相談は無料にしている事務所も少なくありません。

債務整理を考え始めたら、まずは取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に、相談してみてはいかがでしょうか。

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