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債務整理って自己破産のこと?自分に合った借金の解決法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理って自己破産のこと?
多額の借金がある場合は自己破産するしかないの?

「債務整理」とは、借金を減額したり借金を全額免除してもらうなど、借金を正当に解決するための手続きの総称です。

「自己破産」も、債務整理の一つなのです。

債務整理には、自己破産のほかにも「任意整理」「個人再生」「特定調停」といったさまざまな方法があります。

「借金解決の方法は自己破産しかない」と考えるのは早計です。

それぞれの債務整理の方法のメリット・デメリットを理解して、自分にふさわしい借金の解決方法を選択するとよいでしょう。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談すれば、自分にふさわしい債務整理の方法を提案してくれます。

この記事では、自己破産を含めた債務整理の方法のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

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債務整理=自己破産ではない!借金を解決する4つの方法

債務整理とは借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続きの総称をいいます。

「債務整理=自己破産」と思っているかもしれませんが、自己破産は債務整理の一つなのです。

債務整理には自己破産を含めて「任意整理」「個人再生」「特定調停」という、4つの解決方法があります。

自己破産は債務整理の一つ

「借金解決は自己破産しかない」と考えるのではなく、債務整理の他の解決方法の特徴やメリットなどを理解してから、自分にふさわしい解決方法を選ぶことが大切です。

それぞれの解決方法の特徴とメリットについて、一つずつ解説していきます。

自己破産のメリット=借金のほぼ全額の返済を免除してもらえる

自己破産とは、裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう、債務整理の解決方法の一つです。

自己破産の大きなメリットといえば、税金や養育費など非免責債権を除いて、借金の全額が減額できることです。

自己破産には、他にも以下のメリットがあります。

  • 免責後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える
  • 手続を開始すると、債権者(貸した側)は給料・財産を差押さえるなどの強制執行ができなくなる

借金の返済を全額免除してもらいたい」場合は、自己破産が選択肢となります

任意整理のメリット=利息のカットで返済額の減額を図る

任意整理」とは、裁判所を通さずに貸金業者など債権者と直接交渉することで借金の減額を図る、債務整理の一つです。

任意整理をすることで、以下のお金が減額できる可能性があります。

  • 将来利息=通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息=最後に借金を返済した日から一定の日(和解日、和解提案日、取引履歴開示日など)まで発生する利息
  • 遅延損害金=借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

任意整理には、他にも以下のメリットがあります。

  • 3~5年程度の長期の分割返済にできるため、月々の返済額の減額ができる可能性がある
  • 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅や自動車の没収を回避できる
  • 官報(国の広報誌)に名前や住所が掲載されないため、家族や会社にバレにくい

任意整理は、自己破産と比べて「住宅・自動車を手放さないですむ」「家族や周囲にバレにくい」のがメリットです。

無理なく返済できる金額にまで借金を減額したい」「家族や周囲に借金のことがバレたくない」場合は、任意整理を選択肢として検討してもよいでしょう

個人再生のメリット=借金を5分の1~10分の1に減額してもらう

個人再生」とは、返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう債務整理の一つです。「個人民事再生」とも呼ばれます。

個人再生には、主に以下のメリットがあります。

  • 借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 原則3年、最長5年での分割返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる

個人再生は自己破産と比べて「住宅を手放すことなく住み続けられる」ことがメリットです。

「任意整理で将来利息を減額しても、返済し続けるのが難しい」「借金額が多く大幅に減額したい」場合は、個人再生を選択肢として検討してもよいでしょう

特定調停のメリット=費用を抑えて借金減額を図る

特定調停」とは、裁判所の仲介によって債権者と話し合って借金の減額を図る、債務整理の解決方法の一つです。

特定調停には、主に以下のメリットがあります。

  • 弁護士に依頼しないで自分で裁判所へ申立てができるので費用が少ない
  • 将来利息が減額され、3~5年程度の長期の分割返済にできる可能性がある
  • 債務者に専門知識が必要なくても、裁判所の調停委員が公平な立場からアドバイスをくれる
  • 債権者との交渉は調停委員が行うので、債務者が債権者と直接やり取りをしなくて済む

特定調停は自己破産と比べて「かかる費用が少ない」「裁判所の調停委員がアドバイスをしてくれる」のがメリットです。

「少ない費用で債務整理を図りたい」場合は、特定調停を選択するも一つの方法といえます

これまで自己破産を含めて債務整理の各方法の特徴やメリットを解説してきましたが、決して良いことばかりではありません。それぞれの方法にはデメリットも存在します。

以下に自己破産を含めた債務整理の各方法のデメリットも紹介しますので、必ずご一読ください。

債務整理と自己破産のデメリットは?生活にどんな影響がある?

自己破産をはじめ各債務整理には、以下のようなデメリットもあります。

それぞれの解決方法にどのようなデメリットがあるのか、デメリットによって生活にどのような影響を受けるのか、下の表で比較してみました。

債務整理のデメリット比較
自己破産 任意整理 個人再生 特定調停
ブラックリストに載る
載る

載る

載る

載る
クレジットカードなどが
新規契約できない期間
5~10年
和解成立日から
5年
和解成立日・あるいは完済日から
5~10年
免責許可確定日から
5年
和解成立日から
元金の減額
ほぼ全額減額可

原則できない

5分の1~10分の1程度に減額可

原則できない
住宅の処分
処分される

住宅ローンを対象から外すことで回避可

住宅ローン特則を利用することで回避可

住宅ローンを対象から外すことで回避可
自動車の処分
処分される

自動車ローンを対象から外すことで回避可

自動車ローン残額があると引き揚げられる可能性あり

自動車ローンを対象から外すことで回避可
保証人への影響
保証人は一括返済を求められる

対象から外せば影響を回避可

保証人は一括返済を求められる

対象から外せば影響を回避可
官報に載る
載る

載らない

載る

載らない
家族や会社にバレる
バレる可能性は高い

バレにくい

バレる可能性もある

バレる可能性もある

自己破産のデメリット=保有する住宅や車など財産を処分する必要がある

自己破産には、主に以下のデメリットがあります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 原則として保有している住宅や自動車は処分されて、債権者(貸した側)への返済に充てられる
  • 官報に自己破産をした事実と名前・住所が掲載される。家族や会社にバレる可能性が高い
  • 債権者が保証人に借金の一括返済を求めるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 自己破産をした人は手続開始から免責が確定するまでの間、士業(弁護士・税理士)など職業・資格の制限を受ける

任意整理のデメリット=元金は減額できない

任意整理には、主に以下のデメリットがあります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5年程度ある
  • 原則として元金は減額できないので、完済まで元金のみは返済を続ける必要がある

個人再生のデメリット=手続の期間が1年~1年半程度と長い

個人再生には、以下のデメリットがあります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 書類の準備・提出など手続が複雑で、手続が終わるまでの期間は1年~1年半程度を要することがある
  • 保証人に一括返済を求められるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 官報に個人再生をした事実と自分の名前と住所が掲載される。家族や会社にバレる可能性がある

特定調停のデメリット=過払い金の返還を受けられない

特定調停には、以下のデメリットがあります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5年程度ある
  • 調停の期日になれば裁判所へ出頭しなければならないので、家族や会社にバレる可能性がある
  • 過払い金の返還を受けにくい(過払い金の返還を受けたいなら弁護士・司法書士の依頼が必要)
  • 未払いの利息や遅延損害金を支払う必要があり、任意整理の場合よりも返済総額が多くなることが多い
  • 調停成立後に作成された調停調書の内容のとおり返済できなければ、債権者に給料・財産を差押えられることもある

債務整理と自己破産に必要な費用と期間は?

自己破産を含め債務整理の方法には、どれくらいの費用と期間が必要なのでしょうか?

それぞれの方法にかかる費用と、期間の目安を紹介します。

自己破産に必要な費用は50万円以上・期間は6ヶ月以上

自己破産にかかる費用と期間の目安は、以下のとおりです。

費用相場 総額50万円以上
弁護士費用+裁判所費用
必要な期間 6ヶ月~1年

自己破産の大まかな流れ

弁護士に依頼した場合、自己破産の大まかな流れは以下の通りとなります。

1 弁護士に相談・依頼 ~ 裁判所へ破産申立て(2~3ヶ月程度)

弁護士に相談した上で自己破産をしたほうがよいと判断した場合は、弁護士に正式に自己破産を依頼します。

弁護士は自己破産の案件を引き受けたら、直ちに債権者に受任通知を送付します。受任通知が債権者に届いたら、借金の催促・返済は一時ストップとなります。

その後弁護士は、自己破産を申立てる際に債務者の氏名、住所、借金総額などを「破産申立書」に記入して、必要な添付書類とともに裁判所に提出します。

破産申立ての手続は弁護士が債務者本人に代わって行います。本人が手続を行う必要はありません。

2 同時廃止事件(3~4ヶ月)または
管財事件(4~6ヶ月)で手続を行う

裁判所で同時廃止事件か管財事件かのいずれかが決定され、自己破産の手続を進めます。

同時廃止事件とは?
  • 破産手続の開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。
  • 財産がないことが明らかな場合に行われます。
  • 手続が早く終わります。
管財事件とは?
  • 裁判所が破産管財人を選任して破産者の財産を処分し、債権者に配当する手続です。
  • 自己破産を申立てた本人に一定以上の保有財産があるなど、場合などに行われます。
  • 裁判所に予納金を20万円以上払うなど、費用は多くかかります。

任意整理の費用は5万円から。期間は3ヶ月~半年

任意整理にかかる費用と期間の目安は以下のとおりです。

費用相場 5万円~60万円
弁護士費用がかかる
必要な期間 3~6ヶ月

借金総額や債権者の数などによって、任意整理にかかる費用は開きがあります。

任意整理の大まかな流れ

弁護士・司法書士に依頼した場合、任意整理の大まかな流れは以下のとおりとなります。

1 弁護士・司法書士に相談・依頼

弁護士・司法書士に相談した上で任意整理を選択することに納得したら正式に依頼します。

2 債権者への受任通知の送付(即日~3日程度)

弁護士・司法書士は直ちに債権者に受任通知を送付します。受任通知が債権者に届いたら借金の催促・返済は一時ストップとなります。

3 取引履歴の開示請求、債務額の調査(1ヶ月程度)

債務者に対して受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示請求(現在までの借入や返済の履歴請求)を行います。

各債権者から取引履歴が集められたら、債務額の調査を行います。

4 利息制限法による引き直し計算(1~2週間程度)

弁護士・司法書士が取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行い、正確な借金額を確認します。

過払い金があるかどうかも確認し、過払い金が発生しているときは、過払い金返還請求を行います。

5 債権者との和解交渉(3ヶ月程度)

債権者と和解交渉をします。一般的には将来利息・経過利息・遅延損害金のカット、分割払いの期間(3~5年程度)について交渉します。

6 債権者と和解成立(即日)

債権者と和解が成立したら、合意書を作成し双方で取り交わします。

7 返済開始~完済(3~5年程度)

いったんストップしていた返済が再開され、合意書に基づいた返済を行い、完済を目指します。

個人再生の費用は50万円以上・期間は1年以上

個人再生にかかる費用と期間の目安は、以下のとおりです。

費用相場 総額50万~60万円
弁護士費用+裁判所費用
必要な期間 1年~1年半

個人再生の場合、弁護士に払う費用と裁判所に払う費用の2種類があります。

個人再生の大まかな流れ

弁護士に依頼した場合、個人再生の大まかな流れは以下のとおりとなります。

1 弁護士に相談・依頼

弁護士に相談した上で個人再生を選択することに納得したら、正式に依頼します。

2 債権者への受任通知の送付(即日~3日程度)

弁護士・司法書士は直ちに債権者に受任通知を送付します。受任通知が債権者に届いたら借金の催促・返済は一時ストップとなります。

弁護士は受任通知と同時に、債権者に対し取引履歴の開示請求(現在までの借入や返済の履歴請求)を行います。

3 債務額・財産等の調査(3ヶ月程度~)

各債権者から集めた取引履歴をもとに弁護士は債務額を確定させます。

過払い金があるかも確認し、過払い金が発生しているときは、過払い金返還請求を行います。

また、依頼者が財産(不動産・自動車など)をいくら持っているのかも調査します。

4 個人再生の申立て(1ヶ月程度~)

個人再生を申立てる書類を準備・作成して、必要な添付書類とともに裁判所に提出します。

※個人再生委員の選任→履行テストの実施
(裁判所によって行わないところもある)

東京地方裁判所など裁判所によっては、申立て後に個人再生委員が選任される場合があります。

個人再生委員とは、申立人の財産や収入の状況を確認して、のちに作成する「再生計画案」についてアドバイスを行う役目を担います。

また東京地方裁判所など裁判所によっては、申立て後に申立人の返済能力を確認するために一定の期間、支払いを行う「履行テスト」を実施します。

5 個人再生手続開始決定(2~3ヶ月程度)

裁判所が個人再生の手続開始の決定をします。

個人再生手続が始まると、裁判所から各債権者(金融業者)に再生手続の開始決定書と、借金額を調査・確定する「債権届出書」が送付されます。

各金融業者は開始決定から約6週間後の期限までに債権届出書に必要事項を記入し、裁判所に提出します。

弁護士は債権届出書の金額を認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを裁判所に提出します。

6 再生計画案の提出(2~3ヶ月程度)

弁護士は申立てから約3〜4ヶ月後までに再生計画案を作成して、裁判所に提出します。

再生計画案の主な内容は以下のとおりです。

  • 返済の開始時期
  • 返済総額
  • 返済方法
  • 返済期間
  • 住宅資金特別条項を利用するかどうか

7 再生計画案の認可(不認可)決定(2~3ヶ月程度)

作成した再生計画案のとおり返済が履行できるかどうかを踏まえて、裁判所から再生計画の認可決定、あるいは不認可決定が出されます。

8 返済開始~完済(原則3年、最長5年)

再生計画が認可された場合、いったんストップしていた返済が再開され、再生計画に基づいた返済を行い、完済を目指します。

特定調停の費用は数千円程度・期間は半年程度

特定調停にかかる費用と期間の目安は、以下のとおりです。

費用相場 総額数千円程度
裁判所費用
必要な期間 5~6ヶ月程度

特定調停の大まかな流れ

特定調整の大まかな流れは以下のとおりとなります。

特定調停の場合、原則として自分がすべての手続を行います。

1 債務額・財産等の調査(1ヶ月程度)

「債権者が何社いて、借金がいくらあるのか」「所有する財産はいくらか」を自分で調査・把握します。

2 自分で特定調停申立書の作成・提出(1ヶ月程度)

特定調停を申立てるために「特定調停申立書」を自分で作成して、管轄する裁判所へ提出します。

特定調停申立書とともに「特定債務者であることを明らかにする資料等」や「関係権利者一覧表」といった書類もあわせて提出します。

3 期日に調停委員の仲介により債権者との交渉(3~4ヶ月程度)

設定された調停期日に各債権者との間で個別に返済計画が調整されます。

月1回開催され、3~4回で終わるのが一般的です。

4 調停成立(または不成立)、調停調書の作成(即日)

各債権者が返済計画に同意した場合には、最終的な返済計画が記載された調停調書を作成します。

反対に同意が得られなかった場合には、調停委員会が事件解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定が出されることになります。

5 返済開始~完済(3~5年程度)

申立人は調停調書の内容どおりに返済を開始し、完済を目指します。

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【まとめ】自己破産は債務整理の一つ。自分にあった借金の解決方法を知りたいなら弁護士・司法書士に相談を

以上に述べたように「債務整理=自己破産」ではありません。あくまで自己破産は債務整理の一つです。

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