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債務整理でブラックリストに載る影響|登録のタイミングや注意点とは

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理によるブラックリスト入りの影響には何があるの?
ブラックリストの注意点を詳しく知りたい

債務整理するとブラックリスト入りして生活に少なからず制限がかかります。
その制限によって受ける生活への影響は、把握しておきたいところでしょう。

そこでこの記事では、ブラックリストが及ぼす影響や注意点、ブラックリスト状態の期間などについて詳しく解説します。

債務整理後の生活をしっかりイメージするためにも、ぜひこれからお伝えする内容を確認していただければと思います。

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ブラックリスト状態になったときの影響

債務整理すると、信用情報機関には事故情報として登録されます。
このことをブラックリスト状態やブラックリスト入りともいいますが、ブラックリスト状態になることで、その後の生活には次のような影響があります。

カードの作成や利用ができなくなる

債務整理によってブラックリスト入りすると、クレジットカードを作成できなくなります。
クレジットカード会社はブラックリスト状態になった人の個人情報を確認できるためです。

たとえばクレジットカード会社にカード作成の申し込みがあった場合、そのカード会社は信用情報機関を参照して、申し込んだ人の事故情報が登録されているかどうかを確認します。
もし申し込んだ人に事故情報があれば、申し込んだ人の返済能力に問題があるとカード会社が判断して、審査には通りません

また、現在利用しているクレジットカードに関しても、ブラックリスト入りすると、やがて利用できなくなります。
クレジットカード会社はカード発行後も定期的に審査を行っていて、カード利用者の事故情報を確認しているためです。
この定期的な審査でも、事故情報があればクレジットカードの利用は停止されるのが一般的です。

新しい借入ができなくなる

ブラックリスト入りすると、銀行系カードローンや消費者金融などの借入ができなくなります。 借入がでいないということは、住宅ローンや自動車ローンも利用できません。

クレジットカード会社と同じように、銀行や消費者金融のような金融業者も、借入の申し込みがあると、申し込んだ人の事故情報を確認します。
申し込んだ人がブラックリスト入りしているとわかれば、申し込んだ人の返済能力に問題があると判断されて審査に通りません。

保証人にはなれなくなる

奨学金や未成年のクレジットカード作成、住宅ローンや自動車ローンのような高額なローンで保証人が必要なことがありますが、ブラックリスト状態になった人は、保証人にはなれません。
金融機関は融資した金額を回収する必要があるので、融資を申し込む本人だけでなく、人的担保として保証人の返済能力を審査するからです。

スマホや携帯電話が使えなくなることがある

ブラックリスト入りすると、スマホや携帯電話の本体分割払いの審査に通らない可能性があります。

携帯端末の本体は高額なため、分割払いで購入することがありますが、それには、ローンや借入と同様に、申し込みの際に審査が必要になります。
事故情報があれば分割払いをすることは難しいと判断されるので、携帯会社の審査には通りません。
その結果、スマホや携帯電話の利用ができなくなってしまうのです。

賃貸住宅の契約ができない場合がある

賃貸住宅を契約する際に家賃保証会社が付いていると、ブラックリスト状態が理由で入居審査に通らないことがあります。

家賃保証会社が信販系の場合、信用情報機関に登録された情報を確認することができます。
契約したい物件に信販系の家賃保証会社がついていると、審査で事故情報があることも確認されてしまうので、賃貸契約が難しくなってしまうのです。

債務整理をしてブラックリスト入りする理由

そもそもなぜブラックリスト状態になるのでしょうか。

まず、「ブラックリスト」というリストは存在しません。
信用情報機関に事故情報が登録されることの俗称で、名簿を黒く塗りつぶされる等のイメージから「ブラック」という言葉が使われたとも言われています。

信用情報機関には次の3つがあります。

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)

クレジットカード会社、消費者金融、銀行のような金融業者は、上記いずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。
各金融業者と取引をすると、取引した人の氏名や貸付金額などの情報が信用情報機関に登録されます。
債務整理は信用力や返済能力に問題がある事故情報として扱われていて、債務整理の対象となった金融業者によって登録されるのです。

3つの信用情報機関に登録された事故情報は、各金融業者で共有されています。
債務整理をした本人が、債務整理後に別な金融業者に申し込んでも、事故情報があることは確認されますので、審査には通りません。

ただし信用情報機関の事故情報はいつまでも登録されるわけではなく、一定期間が経過すれば削除されます。
削除後は通常通りの審査が受けられるので、事故情報が理由になって審査に落ちることはなくなります。

債務整理によるブラックリストの登録期間

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があり、どの債務整理を行っても一定期間はブラックリスト入りします。
ここでは、債務整理によって各信用情報機関に事故情報が登録される期間について解説します。

ブラックリストの登録期間は5~10年

3つの信用情報機関では、任意整理、個人再生、自己破産によってブラックリスト状態になる目安の期間を次のように設定しています。

信用情報機関名任意整理個人再生自己破産
CIC5年5年5年
JICC5年5年5年
KSC5年10年10年

CICとJICCではどの債務整理を行っても事故情報の登録期間は約5年ですが、KSCでは個人再生と自己破産をした場合は約10年と登録期間が長いです。

それぞれの信用情報機関に加盟する金融業者が事故情報を照会できることを考えると、任意整理すると約5年、個人再生と自己破産をすると約5年から最長10年はブラックリスト入りすることになります。

ブラックリストに登録されるタイミング

ブラックリストに登録される目安は次のタイミングとされています。

任意整理=任意整理先の金融業者との和解が成立した日
個人再生=再生手続きの開始決定日
自己破産=破産手続きの開始決定日

ただしブラックリスト登録のタイミングはあくまでも目安です。
債務整理の対象になった金融業者の捉え方によって、登録されるタイミングは前後することがあります。

ブラックリストから削除されるタイミング

ブラックリストから削除されるタイミングは次のような考え方でカウントされます。

任意整理=最長で完済から約5年
個人再生=最長で再生手続きの開始決定日から約10年
自己破産=最長で破産手続きの開始決定日から約10年

ただしブラックリスト削除のタイミングも、あくまで目安と捉えてください。
金融業者によって対応は前後するので、信用情報機関の登録期間が過ぎれば、必ず事故情報が削除されるというわけではありません。

社内ブラックは半永久的に残ってしまう

ここまでご説明したブラックリスト状態は、期限が過ぎて事故情報が削除されれば生活の不便はなくなります。
金融業者が信用情報機関に照会しても事故情報は残っていないので、クレジットカードの作成や消費者金融からの借入などの審査の際に、ブラックリストの影響を受ける心配はなくなります。

しかし信用情報機関の事故情報だけでなく、各金融業者が独自にデータベース化しているブラックリストには注意が必要です。
そのような独自のブラックリストを社内ブラックといいます。

債務整理によって一度社内ブラックに事故情報の記録が残ると、債務整理の対象になった金融業者とその系列会社で社内ブラックの情報が共有されるため、その後の利用ができなくなる可能性が高くなります。

たとえば消費者金融のプロミスはSMBCグループですが、SMBCグループ内で社内ブラックの情報が共有されるため、プロミスの借入を債務整理すると、SMBCグループの三井住友カードの作成が困難になる、ということです。

信用情報機関の事故情報は一定期間で削除されますが、社内ブラックは半永久的に残ります
事故情報が削除された後に金融業者を利用したいときは、債務整理した金融業者や系列会社を避けて申し込むようにしましょう。

ブラックリスト状態を確認する方法

社内ブラックは別として、信用情報機関の事故情報が削除されてブラックリスト状態が解消されていれば、クレジットカードの作成や各種ローンを組めるようになります。

ブラックリスト状態になっているかどうかは、各信用情報機関に問い合わせれば分かります。
この問い合わせを情報開示請求といいますが、手数料は500円~1,000円、インターネットや郵送などで請求できます。

なお、信用情報機関への情報開示請求は本人からの申請が原則です。
先ほどご説明したブラックリスト入りの期間はあくまで目安なので、債務整理から5~10年経てばブラックリストにはもう絶対に載っていないとは言い切れません。

事故情報が理由で金融業者の審査に通らないことが心配なときは、カードの作成や借入を申し込む前に、自分で開示請求をして事故情報の有無を確認するようにしましょう。

まとめ

債務整理するとブラックリスト入りして、金融取引の際には次のような制限が出てきます。

・クレジットカードの作成や利用ができない
・各種ローンを組めない
・保証人になれない
・スマホや携帯電話の本体を分割で購入できない
・信販系の家賃保証会社が付いている賃貸住宅は契約できない

ただし、いつまでもブラックリスト状態が続くわけではありません。
債務整理の種類によっても異なりますが、約5年から最長10年程度でブラックリスト状態は解消されます。

金融業者の審査落ちをしないためにブラックリスト状態かどうかを確認したいときは、各信用情報機関に情報開示請求を行うといいでしょう。

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