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2020.02.05
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個人再生で慰謝料や養育費は減額される?

個人再生を利用すれば、原則、すべての借金(住宅ローンを除くことは可能)が減額されます。

では、個人再生によって離婚時の慰謝料や養育費なども減額できるのでしょうか?

現在は、離婚もめずらしくなくなっているため、慰謝料や養育費を毎月のように支払っている方も少なくありません。なかには、この支払いが多重債務の原因につながっているケースも見受けられます。

しかし、個人再生では離婚時の慰謝料や養育費が減額されない可能性があります。

個人再生では離婚時の慰謝料や養育費は基本的に減額されません。

では、なぜ減額されない可能性があるのでしょうか?以下に詳しくみていきます。

滞納していた養育費は非減免債権となる

個人再生の申立前に滞納していた養育費は、一見すると借金と同様に取り扱われるようにも感じられます。

確かに個人再生の手続き上、滞納していた養育費は他の借金と同じように再生債権(再生手続きの開始前に発生した債権)として取り扱われはするのですが、減額が認められていない「非減免債権」と位置づけられています。

この非減免債権は養育費だけでなく、債務者が違法であると知りながら相手に害を加えたことにより発生した損害賠償請求や、故意、または重大な過失により、相手の生命または身体に害を加えた不法行為にもとづく損害賠償請求も対象となっています。

慰謝料が非減免債権になるかはケースバイケース

離婚時に請求される慰謝料も上記の損害賠償請求に含まれることが多いため、基本的には非減免債権となります。

しかし、離婚時の慰謝料は必ずしも不法行為が原因となって発生しているとは限らないため、他の借金と同様に減額になる場合もあります。

つまり、慰謝料に関してはケースバイケースです。

なお、慰謝料・養育費の他に、夫婦間にある協力義務、扶助義務から発生する「婚姻費用」についても非減免債権として取り扱われるため、減額されることはありません。

将来の養育費は共益債権となる

では、将来的に発生する養育費についてはどう取り扱われるのでしょうか?

個人再生の手続きの中で、将来の養育費は「共益債権」として取り扱われます。

共益債権とは、利害関係人の共同の利益のために必要な費用をいいます。

共益債権は、再生手続きとは関係なく随時支払っていかなければならないもので、減額されることはありません。将来の養育費以外にも、弁護士費用なども共益債権として取り扱われることになっています。

また、共益債権は再生手続き中も支払い続けることになるため、借金などのように支払いがストップすることもありません。

どうしても支払いが苦しい場合は?

上記のように、一部の慰謝料、養育費は個人再生によっても減額されることはありません。どうしても支払いが苦しい場合は、受け取り相手との交渉によって減額してもらう他にありません。

こういった減額の交渉と個人再生手続きは関係がないため、当事者間で自由に行うことが可能となっています。

しかし、慰謝料や養育費の減額交渉は簡単にはいかないことが多いため、個人再生の手続きを依頼した弁護士にそのまま相談するのが最善の方法です。

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