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2020.02.05
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支払督促の通知が簡易裁判所から届いたときの対処法

支払督促

「簡易裁判所からの通知が送られてきた…これってマズイかな?」

「でも、今の生活だと返済するのはきびしいし…」

裁判所の「支払督促申立書」を14日以上放置すると、最終通告を無視したとみなされ、財産を強制的に差し押さえられてしまうことになります。

具体的には、給料が差し押さえられ、会社に通知がいきます。

したがって、支払督促の通知が来た場合はすぐに2つのうちどちらかの対応をとりましょう。

1.貸し手側の申し出通りに返済することができる場合
⇨「支払督促申立書」を受け入れる

2.貸し手側の申し出通りの返済が難しい場合や内容に不服な点がある場合
⇨「異議申立書」を提出し、裁判を行う

貸し手の申し立てを受け入れる場合とは違い、異議申立書を提出する場合には、自動的に裁判へと移行してしまいます。

裁判には自分一人で出廷することもできますが、弁護士をつけることが一般的です。その際には、弁護士費用がかかってしまいますが、相手側との交渉で、分割払いなどに債務負担のハードルを下げてもらえることでしょう。

しかしながら、これだけで借金苦から解放されるわけではありません。

もし他のところからも借金をしている場合、支払督促の通知が再び届く可能性があります

借金問題を抱えていて自分でも収拾がついていない場合は、債務整理という方法も検討してみましょう。

債務整理

借金の返済時期を遅らせることができたり、借金を減額させることができる手続き

一方で、債務整理の手続きは複雑というデメリットもあります。

自分たちで行うことに不安がある場合は、専門の弁護士に相談してみるのも一つの手です。

ここからは、借金返済を滞納して、債権者から支払督促申立をされたときの問題点と対処方法について解説します。

1.支払督促申立書とは?

借金の返済ができなくなると、当初は借入先から電話がかかってきたり郵便が送られてきたりして、督促が行われることが多いです。

ただ、これらに対応せず、放っておくと、裁判所から「支払督促申立書」という書類が届くことがあります。

これは、簡易裁判所での「支払督促」という手続きによるものです。

支払督促といっても、単に相手に「支払って下さい」と催促するだけのものではありません。これは、債権者が裁判所に申立をして、相手からお金を回収するための仮の権利を認めてもらい、債務者の財産を差し押さえるための法的な手続きです。

放っておくと、大切な資産や給料などを差し押さえられてしまう可能性が高いです。

支払督促申立書が届いたら、すぐに適切な対応をしなければなりません。

2.支払督促が利用されるケース

支払督促がどのようなケースで利用されるのか説明します。

支払督促は、貸金(借金)や立替金だけでなく、売買代金や給料、報酬、請負代金や修理代金、家賃や地代、敷金や保証金などの請求にも利用されます。

借金の滞納がなくても、オークションなどで買った商品の代金を支払わない場合や、家賃を滞納した場合などにも、債権者から支払督促申立をされてしまうおそれがあります。

また、支払督促には限度額がありません。簡易裁判所での手続きは、少額訴訟の限度額が60万円、民事訴訟の限度額が140万円となっていて、限度額が設けられていることが多いですが、支払督促なら1000万円の請求でもできてしまいます。

多額の負債の滞納分を支払督促で一気に強制執行されたら大変なことになります。

3.支払督促かどうかの見分け方

借金や未払い金があっても、必ずしも相手から支払督促の申立をされるとは限りません。

それでは、支払を求める書類が届いたとき、それが支払督促申立書かどうかについては、どのようにして見分ければ良いのでしょうか?

3-1.簡易裁判所から届いている

はじめに、郵便の差出人に注目します。支払督促の場合、差出人は必ず「簡易裁判所」です。それ以外の場所から届いている場合は支払督促ではありません。

3-2.特別送達で届いている

また、郵便の方法にも注目します。支払督促の場合、必ず「特別送達」という形式で郵便が届けられます。

特別送達では、普通郵便のようなポスト投函ができないため、必ず住人への手渡しになります。書留などと同じようなイメージです。

また、封筒に大きく「特別送達」と書かれていますし、郵便配達の人が「特別送達です」とか「特送です」などと言って手渡してくることも多いです。

このように、特別送達で届く郵便は、多くが裁判所からのものです。中身を開いて「支払督促申立書」という書類が入っていたら、それは支払督促をされたということです。

3-3.訴状である可能性もある

なお、簡易裁判所から特別送達で書類が送られてきても、通常訴訟や少額訴訟の訴状である可能性もあります。その場合には、支払督促ではありませんが、訴訟に対する対応は必要になるので、やはり放置していてはいけません。

4.支払督促の流れ

次に、支払督促を申し立てられると、その後どのような流れになるのかを確認しましょう。

支払督促では、債務者からの反論を聞きません。ここは、通常の裁判と大きく異なるところです。

支払督促申立書が債務者に届いて2週間が経過したら、債権者は裁判所に対し「仮執行宣言」を求めることができます。そして、裁判所の書記官が仮執行宣言を出すと、債権者は、債務者の財産を差し押さえることができるようになります。

つまり、支払督促を無視していると、債権者から預貯金などの財産を強制執行されてしまうことになります。しかも、その猶予期間は2週間しかありません。

5.無視すると何を差し押さえられるのか?

支払督促申立書が届いても無視をしていた場合、具体的にはどのようなものを差し押さえられるのでしょうか?

問題になることが多いのは預貯金や給料です。銀行預金や郵便局の貯金はもちろん差押えの対象になりますし、給料や賞与も4分の1か33万円を超える部分を差し押さえられてしまいます。

さらに、生命保険に加入していたら、強制的に解約されて、その解約返戻金を取られてしまいます。投資信託や株券をもっている場合にも差押えされます。賃貸住宅に住んでいれば、大家に対して敷金の返還を請求する権利まで差押えの対象になります。

さらに、自宅不動産を所有している場合などには、不動産も強制執行の対象になります。残ローンの有無や金額にもよりますが、差押えが実行されたら自宅が競売にかかって、借金返済に充てられてしまうので、注意が必要です。

このように支払督促申立書を無視していると、生活の根幹が破壊されていくので、絶対に放置してはいけません。

6.異議申し立てとは?

支払督促申立書が届いたら、どのように対処したら良いのでしょうか?

この場合、「異議申し立て」という手続きをとる必要があります。異議申し立てとは、支払督促に対して反対することで、支払督促申立書を送ってきた裁判所宛に行う必要があります。

また、支払督促申立書を受けとってから2週間以内に、簡易裁判所に書面で異議を出します。

異議申し立てをすると、支払督促申立の効果がなくなり、債権者が申立をしても、裁判所の書記官が「仮執行宣言」を出すことはありません。よって、債務者の財産がいきなり差押えをされる恐れもなくなります。

そして、異議申し立てをすることにより、民事訴訟手続きに移ることになります。

7.異議申し立ての方法

それでは、具体的に支払督促申立への異議申し立ては、どのような方法ですれば良いのでしょうか?

この場合、「異議申立書」という書類を簡易裁判所に提出するだけで足ります。

異議申立書には、表題に「異議申立書」と書いて、支払督促の「事件番号」、「当事者名」を書きます。これらについては、裁判所から送られてきた「支払督促申立書」の表示を書き写しましょう。

そして、「本支払督促に対し、異議を申し立てます」と記載して、日付を入れて署名(記名)押印します。

申立の宛先は「〇〇簡易裁判所 〇〇係」など、担当係まで記載しておくと良いです。担当係は、特別送達の封筒や、支払督促申立書と一緒に届いた簡易裁判所からの連絡書などに記載されています。

異議の理由は不要なので、記載はこれだけでかまいません。書類は簡易裁判所に2週間以内(必着)なので、確実に届く書留郵便と速達郵便を利用するか、自分で簡易裁判所に持参しましょう。

郵便で送る場合には、宛先にも裁判所の担当係を記載しておくと、裁判所での受取後の手続きがスムーズになります。

8.支払督促を使った詐欺もある!

支払督促について、1つ知っておきたいことがあります。それは、この手続きを使った詐欺があることです。

詐欺業者が、お金を貸していない人や商品を売っていない人、サービスの利用をしていない人などに対し、いきなり支払督促申立をしてくることがあります。

申立を受けた人が異議申し立てをしないと、本来なら支払い義務がないのに、仮執行宣言が出て財産を差し押さえられてしまうのです。

このように、身に覚えがないのに支払督促申立書が届いたら、必ず意義申立書を出して弁護士に相談しましょう。

9.異議申し立てをした後の手続きの流れ

それでは、支払督促申立に対して異議を出したら、その後どのような手続きの流れになるのかを説明します。

手続きは通常訴訟(通常訴訟とは、裁判所で行われる一般的な「裁判」のこと)に移行します。請求金額が140万円以下なら簡易裁判所で裁判の審理が行われ、140万円を超える請求であれば、地方裁判所に扱われることになります。

ただ、どちらのケースであっても、事件記録一式を訴訟の係に送り、担当部署が決まるまでにしばらくの期間が必要になるため、だいたい2週間~1ヶ月くらいはかかることが多いです。

担当部署が決まったら、あらためてその部署から、また「特別送達」の郵便で債務者宛に連絡が来ます。

このときは、通常訴訟なので、債務者側からも具体的な反論をする機会を与えられます。反論をしなければ相手の言うとおりになってしまうので、支払をしたくないなら反論しなければなりません。

また、訴訟上の和解もできるので、相手と話し合いにより、減額してもらって和解をすることなども可能です。

10.まとめ

支払督促申立書が届いて無視していると、大変な問題が起こります。2週間が経過して「仮執行宣言」をつけられ、相手から生活の基本となる給料や預貯金などを差し押さえられてしまったら、自分も家族も路頭に迷う可能性もあります。

そこで、支払督促を申し立てられたら、早急に異議申し立てをしなければなりません。異議申し立てをすると、訴訟の担当部署が決まるまでに時間がかかるので、その間に弁護士を探して相談しましょう。

簡易裁判所であっても地方裁判所であっても、通常訴訟に債務者が1人で対応することは難しいです。適切に訴訟に対応しないと、訴訟で相手が求めた内容で判決が出てしまい、やはり給料や預貯金などを差し押さえられてしまうおそれがあります。

弁護士に相談をしたら、適切に訴訟に対応してくれます。支払い義務がないならその旨を主張して、支払をしなくて良くなりますし、支払い義務がある場合にも、いきなり強制執行をされないように相手との話し合いなどの手続きを進めてくれるので安心です。

支払督促申立書が届いたら、

  • まずは異議申し立てをする
  • すぐに弁護士に相談に行く

この2点が重要です。今回の記事を参考にして、適切に対応しましょう。

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