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2020.02.05
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借金取り立ての禁止行為

借金の返済が滞ることは、貸金業者側からすれば放っておくわけにはいきません。しかし、だからといってどんな取り立て行為でもして良いわけではありません。

実は、借金の取り立て行為については、貸金業法によってルールが定められているのです。

借金取立の禁止行為

今回は、借金取り立ての禁止行為について細かく見ていきましょう。

借金取り立ての禁止行為

借金の取り立て行為については、貸金業法の21条1項に定めがあります。
貸金業を営んでいる者は、下記の取り立て行為が禁止されています。

1. 正当な理由なく、社会通念上、不適当な時間帯に電話やFAX、訪問などをする行為

不適当な時間帯というのは、夜9時~朝8時までの間です。原則、この時間帯については、取り立て行為をすることはできません。

2. 正当な理由なく、勤務先など、居宅以外の場所に電話やFAX、訪問などをする行為

いくら連絡が取れないからといって、勤務先などに直接連絡などをする取り立て行為は禁止されています。こちらは業務妨害にも該当することもある、非常に悪質な取り立て行為です。

3. 申し出のあった時間帯以外の時間帯に、電話やFAX、訪問などをする行為

事前に債務者からの時間帯の申し出があった場合、その時間帯以外には、取り立て行為をすることができません。また、申し出があった時間に連絡が取れなかったとしても、債務者から時間帯の申し出を受けている以上、他の時間帯に連絡する行為は禁止されています。

4. 張り紙や立て看板などで、借入や私生活に関する事実を債務者以外に明らかにする行為

貸金業者はいかなる理由があっても、債務者のプライバシー情報を他人に明らかにしてはなりません。その内容によっては、名誉棄損にも該当する悪質な取り立て行為です。

5. 債務者に対し、他者からの借入によっての返済を要求する行為

たとえば、他の貸金業者からの借入、家族や友人からの借入をして、その借入金を返済に回させるといった行為のことです。貸金業者は、これを債務者に対して要求してはなりません。

6. 債務者以外の者に対して、債務者の借金の返済を要求する行為

連帯保証人などの場合は、この限りではありませんが、たとえ、相手が家族や親せき、友人であったとしても、債務者以外に借金の返済を要求してはなりません。

7. 債務者の居宅、または勤務先など、退去を求められているにも関わらず居座る行為

一度でも帰ってほしいと言われた時点で、貸金業者はその場に居座る行為をしてはなりません。支払うまでここを去らないといった態度を見せた場合は、即座に警察を呼ぶようにしましょう。

8. 大声を出す、乱暴な言葉を使う、暴力的な態度をとる行為

大手貸金業者がこのようなことをするとは考えにくいですが、ヤミ金業者などがこうした取り立て行為をしてくる場合があります。

9. 弁護士や司法書士が介入しているにも関わらず、債務者と接触を図ろうとする行為

債務整理などによって弁護士や司法書士が債務者と貸金業者との間に介入した場合、貸金業者側は債務者と接触を図る行為が一切禁止されます。たとえどんなに返済が滞っていたとしても、接触することは認められていません。

10. その他、正当とは認められない方法によって取り立てをする行為

上記項目に該当する行為は、違法な取り立て行為と言い換えることができます。その場合は、迷わず、警察や弁護士などの関係者・関係機関に相談するようにしましょう。

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