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2020.02.05
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友人・知人からの借金は債務整理できる?

借金というのは、なにも貸金業者だけからするものとは限りません。
なかには、友人・知人から借金をしているという方もいるのではないでしょうか?

友人・知人からの借金は債務整理できる?

しかし、友人・知人からの借金というのは、お互いの信用をもとに成り立っていることも多く、なかなか支払いを滞納・破棄することはできず、辛い返済を継続されているという方が多くいらっしゃいます。

では、友人・知人からの借金であっても債務整理をすることはできるのでしょうか?

債務整理はもちろん可能ですが・・・

専門家であれば、たとえ友人・知人からの借金であっても、債務整理をすることはもちろん可能です。ただし、個人と業者ではなく、個人と個人の間に専門家が介入することになるため、貸金業者を相手に債務整理をするのとは勝手がだいぶ異なります。

たとえば、貸金業者であれば専門家の介入によって本人への請求ができなくなりますが(詳しくは「専門家が債権者に出す受任通知の効果って?」)、個人が相手となると、かえって請求がエスカレートする危険性もあります。

また、専門家の介入をおとなしく受け入れてくれるような相手なら良いのですが、専門家が介入したことに腹を立てる相手がいるのも事実なので、専門家に依頼するかについては慎重な判断が求められます。

個人間の借入であっても利率は確認を

このような点に注意した上で、個人間の債務整理をする場合、まずはもともとの貸金契約の利率が違法なものになっていないかを確認します。もし、違法な利率となっているのであれば、その貸金契約は無効なものと言えるでしょう。

もし無効な契約であった場合、法律上の返済義務はありません。

しかし、友人・知人という信用のもとになりたっている契約である以上、元金だけはしっかり返済する対応が取られることがほとんどです。

法律上、たとえ契約が無効であっても、任意で返済する分にはなんら問題が生じることはありません。よって、専門家が介入していたとしても、このような対応を取られる、または希望される方が多いです。

支払い出来ない場合は減額か自己破産

なお、適法な利率であったとしても、支払いができないのであれば他の方法を検討するしかありません。こういった場合は、元金の減額ができないか相手と交渉することになります。それでも返済ができないのであれば、残された手段は自己破産するしかありません。

自己破産であれば、借金が貸金業者からであろうと個人からであろうと平等に取り扱われることになるため(詳しくは「偏頗弁済(へんぱべんさい)ってなに?」)、すべての手続きが終了すれば借金の法的な支払い義務がなくなります。

とはいえ、自己破産後に返済を再開する分には問題ありませんので、その後、友人・知人への返済を再開するか否かについては自身で判断しましょう。

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