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2020.02.05
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専門家が債権者に出す受任通知の効果って?

専門家に債務整理を依頼すると、専門家はまず債権者(すべての貸金業者や個人)に対して「受任通知」という書面を発送します。

専門家が債権者に出す受任通知の効果って?

この受任通知を受け取った債権者は、原則として、本人に対して直接交渉を持ちかけることができなくなります。つまり、債務整理に関するすべての窓口が専門家になるということです。

これによって、いくつかの恩恵が受けられるようになります。

請求や返済がすべてストップする

金融庁に貸金業者として登録している債権者からすれば、専門家の介入を無視することはできません。というのも、金融庁ガイドラインの定めにより、専門家の介入後は、本人への支払い請求が禁止されています。返済はストップし、支払いを受けることもできなくります。

これによって、依頼者は一時的に借金から解放され、精神的な安らぎを得ることができます。

また、個人債権者やヤミ金業者といった、金融庁のガイドラインなどおかまいなしといった相手に対しても、「受任通知のとおり、すでに専門家に依頼しているので、専門家に連絡してください」といった対応を取ることができるようになります。

このように、受任通知の発送は依頼者を守るという意味でも、欠かせない手続きの1つです。

考えられるデメリットは2つ

ここまでは受任通知のメリットですが、いいことばかりではなくデメリットもあります。

まず1つめが、信用情報に傷がついてしまうことです。

いわゆるブラックリストと呼ばれているものですが、こちらに、「弁護士(司法書士)介入」といった情報が記載されることになります。これによって、新たな借入れができなくなってしまいます。

しかし、債務整理をするのであれば、新たな借入れはできない方がいいに決まってますので、こちらは特に気にすることはありません。

2つめが、保証人に対して請求がいってしまうことです。

保証人への影響を回避したいのであれば、その債権者に対しては受任通知を送付しないでおくほかありません。自身の債務に保証人がついている場合は、必ず事前に連絡なり相談なりしておくようにしましょう(詳細は「連帯保証人がいる場合はどうすればいい?」)。

受任通知といってもいたって簡素なもの

これだけの効力が生じる書面ですから、住民票や印鑑証明といった公的書類を添付しなければならないかのようにも感じますが、中見としてはいたって簡素なものになっています。

受任通知に記載される内容は、依頼者の氏名、生年月日、住所のみとなり、あとは債務整理を受任した旨と、担当となる弁護士の名前に事務所と印鑑のみで、添付書類などは一切ありません。紙にしてしまえば、A4用紙たった1枚にしかならないのです。

このように債務整理の受任通知はたった1枚の紙でしかありませんが、専門家が作成したものとなると、強力な法的効果を生み出すことになるのです。

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