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2020.02.05
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債務整理中に副業をしても大丈夫?

債務整理中であっても、副業をすること自体に問題はありません。ただし、自己破産や個人再生は、手続きの中で収入を裁判所に報告しなければなりません。

債務整理中に副業をしても大丈夫?

個人再生であればほとんど問題は生じませんが、自己破産の場合、あまりにも副業収入が多くなりすぎてしまうと、管財事件(詳しくは「同時廃止事件、管財事件ってなに?」)になってしまうこともありますので、その点にだけ気を付けておくようにしましょう。

収入は多いに越したことはない

自己破産については注意が必要ですが、債務整理をしなければならないということは、収入が返済に追い付いていない状態といえますので、たとえ副業であっても収入は多いに越したことはありません。

また、任意整理も個人再生も最終的には返済を継続していくことになるので、その準備段階のうちに副業収入を得ることができれば、何もしていない状態よりもはるかに楽な返済生活を送っていくことができます。もちろん完済までの期間も短縮できるといえるでしょう。

副業収入で自己破産が回避できることも

債務整理の考え方としては、本業であろうが副業であろうが本人の収入であれば、単に収入として考えられることになります。副業だからダメというようなことは一切ありませんので、気にせずに勤しんで問題ありません。

また、副業でそれなりに収入を得られるのであれば、自己破産自体を回避できる可能性も十分にでてきます。自己破産はデメリットが多いため(詳しくは「自己破産とは」)、可能であれば個人再生や任意整理で処理できたほうが良いでしょう。

実際に、本業の収入とは別に夜間にアルバイトをするなどして、自己破産を回避し、自動車や自宅を守ったという方はたくさんいらっしゃいます。

副業収入は隠さないようにしよう

裁判手続きではない任意整理であれば、副業収入を隠したところで特に問題が生じることはありませんが、個人再生や自己破産といった裁判所を経由する手続きの場合には、しっかりと報告をするようにしましょう。

もちろん確定申告が必要になる場合(副業の場合は年間20万円以上の収入)は、しっかりとその義務を果たし、収入を隠すようなことはしないようにしましょう。

自己破産の手続き内で隠していた事実が発覚した場合、財産の隠匿行為として免責不許可事由(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)に該当することになってしまいます。

個人再生においても、再生手続き中に財産の隠匿が判明すれば、手続きを不認可とされてしまう恐れは十分にあるため、副業収入を隠すことだけはしないようにしましょう。

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