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2020.02.05
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ギャンブルが理由でも利用できる債務整理手続きは?

債務整理を検討している方の中で、特に心配している方が多いのが、借金の理由がギャンブルといった浪費行為によるものだった場合です。

「自分の身勝手で作った借金を、債務整理することができるのだろうか?」

こうした不安を抱えている方は実際に多くいらっしゃいます。

ギャンブルが理由でも利用できる債務整理手続きは?

しかし、債務整理の手続きは、たとえ借金の理由がギャンブルであったとしても、利用可能な手続きです。

では、どの手続きを利用することができるのか、それぞれ見ていきましょう。

任意整理とギャンブル

任意整理(詳細「任意整理とは?」)の手続きにおいて、借金をした理由はまったく関係がありません。貸金業者側は返済してもらえればそれで満足なので、借金を作った理由まで聞いてくることはありませんし、興味もありません。任意整理とギャンブルはまったく関連がありません。

特定調停とギャンブル

任意整理と似通った手続きが特定調停です(詳細は「特定調停とは?」)。
こちらは裁判所の調停手続きを利用することになりますが、任意整理と同様、借金を作った理由はまったく関係がありません。

調停という手続きの性質上、裁判官や調停委員に借金がここまで膨らんでしまった理由を尋ねられることがあっても、それが調停に直接的な影響を及ぼすことはありません。

自己破産とギャンブル

自己破産(詳細は「自己破産とは?」)の場合、ギャンブルは深く関わってきます。

というのも、自己破産で借金の免責決定を得るためには、免責不許可事由(詳細は「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)に該当していないことが条件になるからです。

しかし、免責不許可事由の中には、浪費やギャンブルが含まれているため、原則として免責決定はでないことになっています。

しかし、自己破産には裁量免責といって、裁判官の裁量(判断)による免責決定がありますので、必ずしも免責不許可となるわけではありません。

個人再生とギャンブル

個人再生(詳細は「個人再生とは?」)の場合、基本的に借金を作ってしまった理由は関係ありません。たとえギャンブルが理由であったとしても、個人再生を利用することは可能です。

個人再生という手続きは、住宅を守ることができるという点ばかりが注目を集めがちです。現実には、それだけではなく、自己破産における免責不許可事由に該当していたとしても借金を減額(圧縮)できるというメリットもあるのです。

自己破産において裁量免責の見込みすらない場合は、個人再生手続きを取ることによって、債務者の返済負担の軽減を目指すことになります。

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