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2020.02.05
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取引履歴の開示請求ってしたほうがいいの?

債務整理をする上でかかせないのが、自身の借金総額を知ることです。これがわからないことには、債務整理の方針を固めることもできません。

とはいえ、わざわざ貸金業者から取引履歴を取り寄せる手間をかけなくても、自身のメモなどによって借金総額さえわかれば、それで方針を固めることができるのでは?と考えても不思議ではありません。

取引履歴の開示請求ってしたほうがいいの?

しかし、専門家は方針を固める上で、必ず取引履歴の取得をしています。

なぜ、いちいち取引履歴を開示する必要があるのでしょうか?

相談者のメモを信じていないわけではない

専門家は、相談者の記載したメモ書きや請求書の借金総額を信じていないわけではありません。しかし、債務整理の方針については、相談の段階では確定させないことがほとんどです。その理由としては、取引履歴の開示請求をしてみないことにはわからないことが多数あるためです。

取引の開始日や、取引期間の長さ、途中完済があるかないか、といったことは、取引履歴を取得してみないことには正確な時期を把握することができません。場合によっては過払い金が発生していることもありますので、方針を確定するにはメモだけでは判断要素が少なすぎるということです。

裁判所への提出が求められている

自己破産や個人再生といった、裁判所を介する手続きを利用する場合、申立書には貸金業者からの、「債権届出書」を提出しなければなりません。

裁判所はこの届出書によって、債務者に一体いくらの債務があるのかを確認します。実は取引履歴の開示がこの書類の取得も兼ねているのです。

厳密にいえば、取引履歴と債権届出書というものは同じ書類ではありませんが、多くの貸金業者は取引履歴の頭書として債権届出書を添付してきます。

これは、「当社はこれだけの債権を持っているのだ」という主張と同じ意味を持っています。残債務が残らずに、過払いとなっている場合は、0円と記載された債権届出書を出してくることもあります。

取引履歴の開示請求は債務整理の受任と同義

専門家による取引履歴の開示請求というのは、債務整理を受任したという旨の通知とともに出されますので、貸金業者と本人との間に専門家が介入したことと同義です。

これは信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に専門家介入の事実が記載されてしまうことになるので、取引履歴だけを開示してもらいたい場合は自身で行うしかありません。

貸金業者には契約者すべてに対して、取引履歴の開示義務があります。

専門家に依頼をしなければ取引履歴を取得できないわけではありません。
過払い金が発生している自信がない場合などは、専門家に依頼をする前に、自ら開示請求をしてみてもいいかもしれません。

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