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2020.04.22
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借金問題はどこに相談したらいい?返せない借金を減らすための解決策

借金問題はデリケートなので、家族や親しい友人といえどもなかなか相談しづらいもの。しかし、一人で悩んでいても状況を改善することは難しいでしょう。借金を返せない状態が続くと、利息がかさんでさらに厳しい状況へ追い込まれてしまいます。

では、賃金業者から借りたお金を返済できなくなってしまった場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。こちらの記事では、借金問題で困った際の相談先や有効な解決策についてわかりやすく解説していきます。

借金問題を解決するためのプロセス

家族や身内の人に相談する

賃金業者からの借り入れが100万円~200万円程度であれば、家族や信頼できる身内に打ち明けたほうがすんなり解決できるかもしれません。借金を一時的に全額肩代わりしてもらえれば、余計な利息を支払わずに済むでしょう。

それが難しい状況なら、法律事務所へ相談する方法も有効な選択肢の一つです。法律事務所は守秘義務を徹底してくれるので、安心して相談できます。家族に書類を見られる可能性はゼロではありませんが、周囲に借金の事実を知られる心配なく相談し、借金問題を解決している方も多くいます。

債権者と債務額を整理して明らかにする

借金問題について家族や法律事務所へ相談するにしても、借入状況について正確に説明できなければ最適なアドバイスや提案をもらうことはできません。まずは賃金業者から送付される領収書などから、下記の情報を正確にまとめていきましょう。

  • 債権者(借り入れ先)の社名
  • 借り入れている金額
  • 借り入れている期間
  • 返済に充てられる金額
  • 賃金業者が発行する書面には、借入額の残高が記載されています。すべての書類の残高を合計すれば、自分が現在借りている残高を簡単に把握できます。

    公共性の高い機関に相談する

    複数社から借金をしていて、かつ計画通りの返済が難しくなってきた場合は、「債務整理」を検討したほうがいいかもしれません。債務整理については後ほど詳しくご説明しますが、まずは返済状況をふまえて債務整理を行うべきかどうかを判断してもらうため、以下のような公共性の高い機関へ相談してみましょう。

  • 国民生活センター
  • 各自治体の相談窓口
  • 日本貸金業協会
  • 全国銀行協会
  • 上記の相談先なら、借金問題について客観的な判断を仰げるでしょう。自力返済に向けたアドバイスをしてくれることもあります。

    国民生活センター(消費生活センター)

    独立行政法人の国民生活センターでは、全国にある消費者生活センターで多重債務などの借金問題について無料相談を受け付けています。借り入れ状況を伝えれば、相談内容に応じて専門機関を案内してくれます。

    (問い合わせ先)
    http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

    各自治体の相談窓口

    全国の都道府県や市区町村などでは、月に1~3回程度、居住者を対象に無料の相談会を開催しています。相談時間は20~30分程度ですが、弁護士が直接対応してくれます。問い合わせの際は、インターネットで「任意の都道府県名」に加えて「法律相談」と打ち込んで検索すれば、最寄りの相談先が見つかります。

    日本貸金業協会

    日本貸金業協会が設立した貸金業相談・紛争解決センターでは、賃金業に関するさまざまな問題やトラブル、苦情の相談を受け付けています。滞納状況について伝えれば、無料で借り入れや返済、多重債務などの問題を解決するためのアドバイスがもらえます。

    (お問い合わせ先)
    https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

    全国銀行協会

    全国銀行協会では、多重債務問題への対応策としてカウンセリングサービスを実施しています。相談料は無料電話または面談での対応を希望できます。

    (お問い合わせ先)
    https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/

    自力で返せない借金は「債務整理」で減らす

    自力で返せない借金は、「債務整理」の手続きによって減らすことができます。債務整理は、借金の自力返済が困難な場合に行う法的手続きのこと。債権者と債務者の間に弁護士や裁判所が入り、借金そのものを減らしたりなくしたりする一連の手続きを指します。

    すでに借金を滞納している状態で、返す見通しも立っていないのなら、債務整理は有力な選択肢といえるでしょう。借金問題について無料で相談を受け付けている弁護士事務所もあります。債務整理に不安がある方は、無料相談の活用も検討してみてください。

    債務整理の相談は弁護士か司法書士へ

    債務整理の手続き自体は個人でもできますが、多くの手間や時間を要するためとても大変です。そうした負担を避けたいなら、弁護士や司法書士に依頼したほうが手続きをスムーズに進められます。ただし、仕事を依頼する場合は一定の費用が発生することを覚えておきましょう。

    弁護士費用などの支払いに不安がある場合、法テラスを利用すれば条件付きで分割払い後払い(費用の立て替え)に対応してもらうことが可能です。なお、仕事を依頼できる弁護士や司法書士は、下記のWebサイトで確認できます。

    (日本弁護士連合会)
    https://www.bengoshikai.jp/

    (日本司法書士会連合会)
    https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/

    法テラスとは

    「法テラス(日本司法支援センター)」は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。そのため、借金問題や相続問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。

    なお法テラスでは、経済的な理由や立地の関係で相談先がうまく見つからない方でも必要な情報やサービスの提供が受けることが可能です。

    無収入で借金が返せない人は自己破産で解決するケースも

    債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、無収入で多重債務状態の場合、自己破産以外の債務整理は利用できません。

    そもそも自己破産とは、返済が不可能であるということを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きのこと。もし自己破産をすれば、借金そのものが免責される可能性があります。法テラスの要件を満たせば手続きに必要な費用を立て替えてもらえるため、チェックしておきましょう。

    (法テラス「費用を立て替えてもらいたい」)
    https://www.houterasu.or.jp/ madoguchi_info/faq/faq_3.html

    JCCOでは任意整理が無料でできる

    JCCO(日本クレジットカウンセリング協会)では、クレジットカードや消費者ローンサービスを利用して多重債務者となってしまった方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを無料で実施しています。

    希望者には、将来利息をカットして元金を計画的に返済するための手続きである「任意整理」のサポートを無料で行っています。債務総額が100~200万円程度で収入が少なく、利息の支払いばかりで元金が全然減っていないという方は任意整理を検討してはいかがでしょうか?

    借金相談にまつわるQ&A

    Q1.女性に相談したい場合はどうすればいい?

    A:女性の方で「男性の担当者に相談するのは抵抗がある」といった場合には、相談する際に女性の担当者を希望することも可能です。相談窓口へ問い合わせた際に、女性の担当者を希望する旨を伝えましょう。
    ※希望通りとならない場合もあります。

    Q2.家族に内緒で借金問題を相談することはできる?

    A:可能です。弁護士には守秘義務があるため、相談した事実や相談内容を弁護士が家族に伝えるようなことは基本的にありません。相談時に「家族に内緒で借金の相談をしたい」などと伝えれば、最善を尽くしてくれるはずです。

    Q3.面談をせずメールや電話のみで借金相談ができるところはありますか?

    A:面談をせず、メールや電話でも借金の相談はできます。ただし、実際に債務整理手続きへ移行する場合は、直接の面談が必要です。

    Q4.24時間相談を受け付けている相談先はありますか?

    A:メールの場合は24時間365日いつでも相談を受け付けているところもありますが、電話や面談の場合は平日の特定の時間帯しか対応していない、というケースが多いです。

    Q5.債務者に代わって第三者が借金相談をすることはできますか?

    A:借金相談なら、ご本人以外の方でも問題ありません。ただし、実際に債務整理手続きをするかどうかは本人の意思によるため、第三者だけで手続きを進めることはできません。

    まとめ

    借金返済の見通しが立たなくなってしまっても、一人で問題を抱え込む必要はありません。まずは、家族など信頼できる相手に借金の事実を打ち明けましょう。金額が100万円程度なら、肩代わりをしてもらうことで早期に問題を解決できる可能性が高いといえます。

    借金がそれ以上膨らんでしまった場合や家族への相談自体が難しい場合は、公共性の高い機関へ相談しましょう。借入額に応じた有効な債務整理について、アドバイスをもらえます。債務整理は、正当な方法で借金を軽減または免除できる手続きです。気になること、不安なことがあれば、弁護士への相談をご検討ください。

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