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2020.04.22
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多重債務を解決する方法とは?収入が少ないときに考えるべきこと

複数の貸金業者から借金を重ね、返済が困難になる状態を「多重債務」といいます。返済に回すお金を十分に確保できない場合でも、一人で悩みを抱えるのは得策ではありません。多重債務をそのまま放置してしまうと、 月ごとに発生する利息のせいで借金総額が雪だるま式に増えてしまいます
その結果、「借金で借金を返済する」という悪循環に陥るケースもあるのです

しかし収入が少なくても、多重債務は「債務整理」という手続きで解決できる可能性があります。手続きの種類はいくつかありますが、公的機関や弁護士が「どの手続きを選ぶか」からみなさんの債務整理をサポートすることは可能です。

「返済が困難になり途方に暮れている」「借金を返して多重債務から抜け出したい」という方は、専門家への相談を検討してみましょう。

本記事でご紹介する機関に相談するのも一つの手です。

多重債務は、「債務整理」で解決できます

借金を借金で返すような多重債務状態に陥ると、利息が積み重なって借金がどんどん増えていきます。元金を返さなければ債務は減っていかないので、返済が滞るほど窮地に追い込まれることになるでしょう。

しかし、そのような多重債務状態を解決に導き得る方法があります。それが、「 債務整理」です。

債務整理とは

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に行う法的手続きです。借金の減額や将来発生する利息のカットなどによって債務を減らし、返済の筋道をつけることで問題を解決することができます。

債務整理の手続きは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。以下では、それぞれについて詳しくご説明します。

利息分をカットして借金を返す「任意整理」

任意整理とは、 債権者との交渉によって将来利息をカットし、借金を減額する方法です。任意整理後は借金に利息がかからなくなるので、返済した分だけ確実に借金の残高は減っていきます。借金額が100万円~300万円程ある方や一定の収入が見込める方は、任意整理を選択することが多いようです。

弁護士や司法書士による手続きが一般的で、費用は4万円~5万円程度が相場。ただし、司法書士が対応できる範囲は1件あたり140万円以下の借金に限られます。

無料で任意整理が可能な「JCCO」

無料で任意整理に対応しているのが、「JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)」です。任意整理の費用に困ったら検討してみましょう。

JCCOでは、多重債務者について消費者保護の観点から公正・中立なカウンセリングを行い、相談から手続きまで無料で任意整理をサポートしています。

借金元本を圧縮して返済する「個人再生」

個人再生は、 特約を使って住宅ローン以外の借金元本を最大105分の1(最低100万円)まで圧縮し、原則3年で債務を返済する方法です。手続きの代理ができるのは弁護士のみで、費用の相場は50~60万円程度です。債務額が200~300万円の場合は、最低弁済基準により100万円を3年程度の期間で返済するプランを立てます。

なお、個人再生を行う条件として収入の証明が必要です。また、利息引き直し計算後の債務が5,000万円以下であることも条件となります。

借金全額が免責される「自己破産」

自己破産は借金額が大きな場合の手続きで、収入がなくても選択できる唯一の方法です。ただし、浪費やギャンブルなどの「免責不許可事由」に該当する場合は対象外となります。

こちらも代行手続きができるのは弁護士のみです。費用は手続きにより異なりますが、30万円~70万円が相場となっています。 自己破産を行うと借金の返済義務がなくなる一方で、所有している一定の財産を処分しなければならなくなります

自己破産をするお金がない場合は法テラスの立て替え制度も

「自己破産を行うためのお金がない」という場合は、法テラスの立て替え制度の利用を検討してみましょう。利用にあたっては、「収入等が一定額以下であること」「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」が条件となります。

法テラスに立て替えてもらった弁護士費用は、3年以内に毎月5,000円~1万円ずつ返済します。

債務整理後に受ける制限

一人ではどうにもならない多重債務問題を解決に導く債務整理ですが、債務整理を行ったあとは次のような制限を受けます。債務整理を行う際は、以下の制限についても理解しておきましょう。

  • 信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)に載り、5~10年はクレジットカードやローンを利用できなくなる(任意整理・個人再生・自己破産)
  • 官報に住所・氏名が記載されるので周囲に債務整理の事実を知られる可能性がある(個人再生・自己破産)
  • 一定の財産を処分しなければならなくなる(自己破産)
  • 一定期間特定の職業(警備員など)に従事できなくなる(自己破産)
  • 旅行や出張などで裁判所の許可が必要になる(自己破産)
  • 債務整理の選択は相談で決める

    自力で多重債務状態を解決するのが難しいと思ったら、債務整理を検討しましょう。そのうえで、どの方法を選ぶかについても考えなければなりません。

    債務整理の種類は現在の債務額や収入をもとに決めることになりますが、それを自身で正しく判断するのは難しいもの。そこで活用したいのが、公共機関や弁護士、司法書士が行っている無料相談です。相談すれば自身の状況に合ったサポートを受けられるでしょう。

    無料相談を受け付けている主な公共機関

    国民生活センター(消費者生活センター)
    国民生活センターでは、多重債務や債務整理に関する相談を電話や窓口で受け付けています。また、傘下となる全国の消費生活センターでも同様の形で相談に対応しています。

    各自治体の相談窓口
    都道府県や市区町村などの各自治体では、弁護士や司法書士による予約制の無料相談窓口を設けており、そこで多重債務や債務整理について相談できます。自治体ごとに窓口の名称は異なるので、まずはお住まいの自治体にご確認ください。

    日本貸金業協会
      日本貸金業協会では、多重債務の救済を目的とする「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しています。相談者の債務状況や返済能力をふまえ、債務整理を含めたアドバイスや情報提供、他の相談機関の紹介などを行っています。

    全国銀行協会
    全国銀行業界には、個人ローン利用者向けの「カウンセリングサービス」があります。全国銀行協会相談室と大阪銀行協会銀行とりひき相談所でカウンセラーなどが相談に応じ、法テラスなどへの紹介を行っています。

    相談前に債務額と債権者を把握しておこう

    これらの機関に多重債務や債務整理について相談する場合は、まず債務額と債権者を把握しておくことが重要です。 「借り入れ先はいくつあるか」「いつから、どこから、いくら借りているか」などを明らかにした「借金一覧表」を用意しておきましょう。これがあることで相談先がすぐに状況を把握でき、具体的な解決方法について有効なアドバイスを受けやすくなります

    多重債務者が債務整理の前にできること

    債務整理によって多重債務を解決することは可能です。しかし、対象となる借金が高額の場合は財産を失う恐れもあり、その後の生活の立て直しが大変になります。その前にできることを行い、債務整理によるダメージを最小限にとどめておきましょう。

    身内に相談してサポートを受ける

    まず行ってほしいのが、信頼できる身内への相談です。

    借金の事実を身内に隠している方は多いですが、一人で抱え込んでいると状況は悪化してしまいます。多重債務状態になったら必ず身内にその状況を伝え、可能な限りのサポートをお願いしましょう。

    おまとめローンを検討する

    一定の収入がある場合は、複数社からの借金をまとめて利息の支払い分を減らす「おまとめローン」(借り換え)を利用するのも一つの選択肢です。

    ただし、年収が低いと年収の3分の1超の借金を制限する「総量規制」が壁になります。たとえば、年収250万円の方が100万円の借金を借り換えでまとめるのは難しいでしょう。

    多重債務者が絶対にやってはいけないこと

    総量規制でおまとめローンや低金利ローンの審査にも落ちた場合、焦りから危険な選択肢に手を出してしまうケースも珍しくありません。また、ヤケになって借金を放置してしまうとさらに深刻な状況に陥る恐れもあります。

    以下では、多重債務者が「絶対にやってはいけないこと」をご紹介します。

    滞納

    多重債務に陥ったとき、やってはいけないことは「滞納」です。滞納した日数に応じて罰金のような遅延損害金(延滞利息)が発生し、借金が増えてしまうからです。

    また、滞納期間が長くなると貸金業者から一括請求を求められ、最終的には裁判を起こされて住宅や給与などの財産を差し押さえられる可能性があります。

    闇金

    「闇金(闇金融)」も絶対に手を出してはいけない選択肢です。

    上限金利20%を超える金利でお金を貸す闇金は、その営業行為自体が違法であり、刑事罰の対象となります。また、闇金に手を出すとあっという間に借金が膨らみ、もはや自力ではどうにもならない状態に追い込まれます。

    個人間融資

    最近SNSなどを介して個人間でお金の貸し借りを行う「個人間融資」が社会問題となっており、金融庁でも注意を呼びかけています。

    貸金業の無登録営業や無登録業者が借金の勧誘を行う個人間融資は、貸金業法違反です。うっかり手を出すと犯罪などのトラブルに巻き込まれる恐れがあるので注意しましょう。

    まとめ

    多重債務に陥って困ったとき、滞納や違法な闇金での借り入れ、個人間融資などを選んではいけません。今以上に深刻な事態を招くことになりかねないからです。

    それよりも、まずは公的機関や法テラスなどに相談することをおすすめします。相談後は状況に応じて弁護士が債務者の方からヒアリングを行い、専門家の視点から債務整理を含めた解決方法をご提案します。

    不安を感じている方もいるかもしれませんが、債務整理は合法的かつ速やかに借金問題を解決に導ける手続きです。多重債務に悩んでいる方は一度、弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

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