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2020.04.22
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借金が返せない……強制執行にならないための有効な対処法とは

借金を返したいものの、お金を用意できないまま返済日が迫って切羽詰まっている――という方もいるでしょう。しかし、お金がなくても借金は返済しなければなりません。

滞納が続くと借り入れ先から訴えられ、強制執行によって財産を差し押さえられる恐れもあります。できれば早い段階で適切な対処を行い、強制執行を回避したいですよね。

返せない借金は、法的な手続きによって減らしたりなくしたりできる可能性があります。その手続きを「債務整理」といいます。こちらの記事では、借金の返済に困ったときの対処法と債務整理の種類、そして強制執行の概要についてご説明します。

借金が返せないときに考えたい2つの対処法

自力で借金を返せないときの対処法は、大きく分けて2つあります。

一つは、親や兄弟などの信頼できる身内に協力を依頼すること。もう一つは「債務整理」です。

いずれも自力で返せないほど借金が増えてしまった場合に有効で、借金問題の解決に向けて大きく前進できる方法といえます。

借金総額と毎月の返済可能額を明らかにする

まず、現在の借金総額と毎月の返済可能額を明らかにしましょう。借り入れ先への問い合わせや信用情報機関への開示請求によって、「全部でどこからいくら借りているか」がわかります。

借金の総額がわかったら、毎月の収入からいくら返済に回せるかを計算しましょう。それにより、債務整理を選ぶ場合にどの手続きを選ぶべきかが変わってきます。

特に給与などの確実な収入がある方は、現在の返済額からいくら増やせるかを正確に把握しておくことが必要です。

身内など頼れる人へ相談する

もし身内などに頼れる方がいる場合は、正直に打ち明けて一時的に借金を立て替えてもらいましょう。多少渋い顔をされるかもしれませんが、身内なら可能な範囲で立て替えの依頼に応じてくれ、立て替え分の返済にあたっては利息を取らないケースや返済期限を長めに設定してくれるケースも期待できます。
ただし、金額によっては適さない場合もありますので、専門家へのご相談をご検討ください。

弁護士などの専門家に相談する

身近に頼れる方がいない場合は、弁護士など専門家への相談を検討するのも選択肢の一つです。借金の状況に応じて、債務整理などの解決方法を提示してもらえるでしょう。

債務整理は法的に借金問題を解決する方法で、債務者との直接交渉や裁判所での手続きを通して、将来的に発生する利息のカット、借金元金の減額、過払い金の返還などを目指します。弁護士や司法書士に依頼して手続きを進める流れが一般的です。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、いずれも「返せない借金」の解決を目指すのに有効な手段といえます。

3年から5年で完済できるなら任意整理が適している

毎月給与などの一定した収入があり、借金が現実的に「3年から5年程度で完済できるくらいの金額」であれば、「任意整理」が適していると考えられます。より具体的にいえば、借金の返済期間が最長で5年程度、返済回数にして60回程度で完済できるケースです。

任意整理なら、債権者との交渉によって将来的に発生する利息をカットし、借金を完済可能な金額に減らすことができます。該当すると思われる方は、任意整理の依頼を念頭に置きながら弁護士などに相談してみましょう。

任意整理は、債務整理のなかでもっとも多くの方に選ばれている手段です。

任意整理の特徴は、借り入れ先との直接交渉によって将来的に発生する利息をカットできることです。それによって返済回数の見直しを行い、借金の完済を目指すことができます。

ただし、任意整理の事実は信用情報機関に「事故情報」として登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」です。ブラックリストに載ると、一定期間(解決後5年間程度)クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

任意整理を無料で行う機関がある

任意整理を弁護士に依頼する場合は弁護士費用などがかかりますが、任意整理を無料で行っている機関もあります。それが、JCCO(日本クレジットカウンセリング協会)です。

JCCOでは、クレジットカードや消費者ローンで多重債務に陥った方を対象にカウンセリングを実施しており、必要に応じて無料で任意整理にも対応しています。カウンセリングを希望する場合は、「多重債務ほっとライン」からお申し込みください。

利息のカットで完済が難しい場合は個人再生か自己破産を選択

任意整理で債権者との交渉がまとまらなかった場合や、借金総額に対して収入が少なく利息のカットだけでは完済が難しい場合は、任意整理ではなく「個人再生」か「自己破産」を選択することになります。

これらの債務整理は裁判所での複雑な手続きが必要になるため、通常は債務者から依頼を受けた弁護士などが代理人として手続きを進めていきます。 以下では、個人再生と自己破産それぞれの特徴についても簡単に説明していきます。

個人再生は、借金を最大10分の1まで圧縮して完済を目指す手続きです。マイホーム(家)やマイカー(車)を残しながら借金を減額できるのが、自己破産とは異なる特徴といえます。

家などの不動産を所有している方や一定の収入がある方で、3年以内に元金を完済できない場合に適しています。

なお、個人再生も任意整理と同じく「事故情報」としてブラックリストに登録されるため、5~10年程度はクレジットカードやローンの利用ができません。また、国の機関紙である官報にて公告されることから、債務整理をした事実を周囲に知られる可能性もあります。

自己破産は、収入がほとんどない場合や低収入で膨れ上がった借金の返済が困難な方にとって有効な選択肢となります。

借金の支払い自体は免責されますが、所有している一定の住宅や預貯金、株式、現金等は処分しなければなりません。ただし、ギャンブルや浪費が理由の借金や税金などの債権は免責されないので覚えておきましょう。

自己破産をした場合も、クレジットカードやローンが5~10年にわたって利用できなくなります。また、官報で公告される点も個人再生と同じです。

弁護士への相談に不安がある場合

前の章でご紹介した債務整理のうち、どの方法を選べばいいかわからないという方もいるでしょう。その場合は、法テラスや自治体が開設している無料法律相談窓口などで相談し、弁護士などの専門家からアドバイスをもらうとよいでしょう。

また、弁護士事務所のなかには借金問題や債務整理に関する無料相談に対応しているところもあります。そのような事務所に連絡をして、費用や解決の流れについて確認してみるのも一つの方法です。

手続きに応じた減額幅と債務者への影響

任意整理個人再生自己破産強制執行
減額できる借金将来利息
元本の一部
最大で全額の10分の1まで 全額
(一部の債務を除く)
全額
(取り立てられた額のみ)
借入残高の目安 100万円台
※収入により変動します
5,000万円以下
(住宅ローン除く)
収入による
返済期間 5年以内 3~5年 なし
差し押さえ・没収になる財産 なし 民事再生法で定められた弁済額
ローン返済中の車など
不動産
預金
株券
小切手
99万円を超える現金
給与・賞与の4分の1以上
動産(貴金属など)
債権(売掛金など)
不動産
預金
株券
小切手
66万円を超える現金
給与・賞与の4分の1以上
動産(貴金属など)
債権(売掛金など)
ブラックリストに載る期間 5年程度 5年~10年 5年~10年 完済後5~10年
手続きにかかる費用 約3万円+減額報酬10% 約50~60万円(再生委員報酬別途) 約40~50万円(再生委員報酬別途) 執行費用、弁護士費用など
手続きにかかる時間 3~6ヶ月 約8ヶ月 半年~1年以上 6か月~約1年
強制執行停止の可否 差押え前であれば可
差押え後不可
官報掲載の有無 なし あり あり なし

債務整理の費用が用意できない場合の対処法

債務整理を弁護士事務所などに依頼する場合は、弁護士費用などが発生します。個人再生は70万円(別途再生委員報酬)ほど、自己破産は60万円(管財事件の場合は別途管財人報酬)ほどがおおまかな費用相場です。借金額にもよりますが、任意整理の場合は数万円程度で済むこともあります。

「ただでさえ借金を返すのに苦労しているのに、弁護士費用を用意できる自信がない」という方もいるでしょう。そのような場合、以下の方法を活用すれば支払いの不安を軽減できる可能性があります。

  • 法テラスの「立て替え制度」を利用する
  • 収入が一定額以下であるなどの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)が着手金・実費などの弁護士費用を立て替えてくれます。

  • 弁護士事務所の分割払いや後払いを利用する
  • 債務整理費用の分割払いや後払いに応じてくれる弁護士事務所があります。無料相談の機会があれば、支払い方法についても確認してみましょう。

    借金が返せないときにやってはいけないこと

    借金を返せない大きな理由として、「借入額に対して返済額が追いついていないこと」が挙げられます。そのような状況で誤った対応をしてしまうと、ますます借金の返済が困難になるでしょう。

    ここでは、借金が返せないときにやってはいけないことをご紹介します。

    他社からの借り入れ

    他社からの借り入れによる返済は「借金を借金で返す行為」となり、多重債務状態を招くことになります。その結果、毎月の返済額が増えて返済がさらに困難になってしまうでしょう。

    そのような事態を防ぐためにも、借入額が収入や返済額を上回ることがわかった時点で弁護士などの専門家に相談し、債務整理を視野に入れた解決方法を検討するのがよいかもしれません。

    ヤミ金の利用

    もっとやってはいけない対処法は、ヤミ金(闇金融)を使っての返済です。

    違法な金利で貸し出しを行うヤミ金からお金を借りると、高額の利息で借金が雪だるま式にふくらんでいきます。また、恐喝めいた督促によって家族などに被害やストレスが及ぶ恐れもあるでしょう。

    ヤミ金には絶対に手を出さないことが鉄則です。

    返せない借金を滞納状態のまま放置する

    借金を滞納状態のまま放置してしまうと、「強制執行」に発展します。強制執行の流れを把握しておき、最悪の事態を避けるように行動しましょう。

    強制執行までの流れ(例)

    1. 電話やハガキで再引き落とし・振り込みの案内が届く
    2. 支払いが確認されなかった場合、「親展」の封書で督促状が届く
    3. 滞納から2~3ヶ月でブラックリスト入りの状態となり、5~10年は新たな借り入れができなくなる(クレジットカード・住宅や車のローン・携帯電話の割賦契約・消費者ローンなど)
    4. 強制解約や一括請求が行われる
    5. 裁判所に申し立てられる

    裁判所から届いた訴状や支払督促を無視して手続きを行わない、あるいは裁判で和解しても和解文書通りの支払いをしない――といった場合は、差し押さえなどの強制執行に移行します。

    その結果、最低限生活に必要な日用品や食料、給与の4分の3などを除き、換金可能な動産や不動産、債権などが取り上げられてしまいます。また、給与を差し押さえるために裁判所から勤務先へ連絡が行きます。

    強制執行を阻止するなら「3」の事故情報が登録されてブラックリスト入りの状態になる前までに支払いもしくは債務整理を行うのが理想です。しかし、強制執行前でも弁護士などへ相談すれば最悪の事態は回避できる可能性があります。

    返せない借金を踏み倒すこと

    時効を待つことを前提とした借金の踏み倒しも、リスクが大きいので避けるべきです。

    確かに借金にも時効がありますが、時効を成立させるには「時効期間が満了したら援用(時効の利益を受けること成立を債権者に通知すること)の手続きを取る」必要があります。しかし援用手続きの前に、何事もなく満了を迎えることはが簡単ではありません。

    というのも、通常は借り入れ先から債権が移った保証会社によって裁判を起こされ、そこで時効期間がストップするからです(差し押さえをされた場合も同様です)。これらによって時効の更新が発生すると、再度5〜10年待たないと時効は成立しません。

    また、少額でも借金を支払ってしまうと債務の承認(借金のあることを認める行為)にあたるため、裁判などがなくても時効の中断が発生します。

    このようなことから、時効による借金の踏み倒しは困難です。法律に基づいて行う債務整理のほうが、リスクが少ない対処法といえるでしょう。

    借金を返せない場合は弁護士に相談しよう

    借金を返せない状態をそのままにしていると、強制執行によって家や預金といった財産を差し押さえられてしまいます。頼れる身内などがいない方はそうなる前に弁護士などの専門家に相談し、借金の完済に向けて動き出しましょう。

    強制執行を回避できる債務整理には主に3種類あり、借金の状況によって最適な選択肢は異なります。債務整理の実績豊富な専門家なら、あなたに合った選択肢を見つけてくれるかもしれません。費用や解決までの流れについて不安がある方は、法テラスや自治体の窓口、弁護士事務所の無料相談などで確認してみましょう。

    一人で悩んでいるよりも、将来に向けて光明が見出せるかもしれません。

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