アコムで延滞するとどうなる？ブラックリストにはいつ載る？返せない時の対処法

2024-03-22

「アコムで延滞するとどうなるの？」
「アコムで滞納したときはどうすればいい？」

消費者金融のアコムで借りたお金の返済を延滞すると、利用料金に遅延損害金が加算されていくほか、メール・郵便や電話による返済の督促がくるようになります。

さらに延滞したまま2ヶ月以上放置すると、次のようなリスクが発生します。

• 信用情報機関に登録され（いわゆるブラックリスト入り）、他の消費者金融などからも借り入れ不可能になる
• アコムから残債の一括請求を受ける
• 給与などが差し押さえられる

もし、延滞して返済が難しいという場合には、弁護士に相談することもひとつの手段です。

債務整理を弁護士などの法律の専門家に依頼すると、督促や取立を止めることができます。

弁護士法人・響では、延滞してしまった方や、返済の見通しが立たないという方からの相談を24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料です。お気軽にご連絡ください。

「いきなり弁護士に相談するのは怖い…」そんな方は、弁護士法人・響が運営する借金減額診断で、借金を減らせるか診断してみましょう。無料・匿名で利用できます。

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アコムを延滞（滞納）するとどうなる？影響を解説

アコムの借金を返済せず、延滞（滞納）を放置していると、下記のようなことが起こる可能性があります。

支払日翌日〜	遅延損害金が発生する・アコムのカードローンなどでの新規借り入れが不可能になる
延滞数日〜	メールや電話・ハガキでの督促を受ける
延滞2ヶ月程度〜	信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）
延滞2・3ヶ月程度〜	残債の一括返済を請求される
延滞3ヶ月程度〜	裁判・差し押さえの可能性が生じる

それぞれについて解説します。

借金滞納時のリスクについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

支払日翌日〜遅延損害金が発生する

アコムで延滞してしまうと、支払日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金の返済などを延滞した場合にかかる損害賠償金の一種です。

アコムの遅延損害金の利率は年20.0％で、通常の貸付利率より高くなっています。
（参考：【アコム公式】貸付条件｜カードローン・キャッシングならアコム）

遅延損害金の算出方法は、以下の式のとおりです。

※1 期限の利益の喪失後は借入残高すべてにかかる（詳しくは後述）
※2 うるう年は366日

つまり、延滞日数が延びるほど返済しなくてはいけない金額が増えていき、その増加のスピードも速いということになるのです。

遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。

最短支払日翌日〜アコムでの新規借り入れが不可能になる

返済期日に返済が確認できないと、最短でその翌日からアコムで新たに借り入れることはできなくなります。

返済に不安がある利用者にさらにお金を貸すと、返してもらえない可能性のあるお金が増えることになるためです。

そのため、アコムへの返済のためにアコムから追加で借り入れる、ということは原則不可能だといえます。

なお、アコムに返済するためのお金を他の消費者金融から借り入れて工面する、といった行為は、自転車操業と呼ばれとても危険です。

どのような対処法をとるのが望ましいかについては後述します。

自転車操業については、以下の記事で詳しく解説しています。

延滞数日〜メールや電話・ハガキでの督促を受ける

返済期日から数日たつと、電話やメールで返済日をリマインドする旨の連絡が来ます。

1週間〜1ヶ月程度で、郵便で督促状が届きはじめることが多いようです。

職場への電話や自宅への訪問など、注意すべき督促の内容について詳しく解説します。

自宅・職場に電話が来る可能性もある

電話は、最初は利用者本人の携帯電話にかかってきますが、しばらく無視していると契約時に登録している自宅の固定電話にかかってくるケースもあります。

さらに無視していると、職場に電話がかかってくる可能性もあるでしょう。

職場への電話については、最初は個人名でかかってくるケースが多いため、すぐにバレてしまう可能性は低いようです。

しかし、同一の個人から何度も職場に電話があるのは通常ありえないので、職場に借金の事実がバレたくない場合は早めに対応するのがよいでしょう。

督促状は名義・名称の変化に注意

督促状についても、延滞してすぐの場合は「ACサービスセンター」という名義で、普通のDMのように届くことが多いようです。

しかし、長期延滞になると「アコム」の名義になり、同居している家族に借金の事実が知られやすくなるでしょう。

さらに延滞期間が長くなると、「返済計画のご提案」というハガキや、一括返済を求める内容の「催告書」が届くケースもあります。

特に、催告書で一括返済を求めてきているのは法的措置に出る手前の状態で、無視はNGです。詳しくは後述します。

担当者が自宅を訪問する場合もある

貸金業法第21条1項に基づき、アコムが正当な理由なく訪問督促を行うことはありません。

しかし、契約者が督促をすべて無視しており連絡が取れない場合など、アコムの担当者が自宅訪問によって現状確認を行う可能性があります。

早朝や深夜の訪問は法律で禁止されているためありませんが、同居家族や近所のことを気にする場合は特に要注意だといえます。

借金の取り立てについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

延滞2ヶ月程度〜信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）

アコムでの滞納が2ヶ月（61日）を超えた場合、借金額に関係なく信用情報機関に「延滞」の事故情報（異動情報）が登録されます。

これは、いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

いわゆるブラックリストに載ると、借金を完済したとしても、その後5年程度は他の金融機関での新規借り入れやクレジットカードの作成ができなくなるなどの影響があります。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

延滞2・3ヶ月程度〜残債の一括返済を請求される

延滞が2・3ヶ月に及ぶと、借入残高の一括請求を求められる可能性があります。

この際、上でもふれたとおり「催告書」と呼ばれる書面が内容証明郵便（※）で届く可能性があります。

催告書については以下の記事で詳しく解説しています。

この時点で期日までの一括支払いが難しい場合は、弁護士などの法律の専門家への相談を早めに検討することが望ましいでしょう。

※内容証明郵便とは、文書の内容や差出人、宛先、郵送した年月日、郵送した事実を公的に証明できるサービス。法的証拠として利用できるので、内容証明郵便で書面が送られてくるということは、相手に法的手段に出る意思があるといえる。

期限の利益については以下の記事で詳しく解説しています。

アコム以外から請求が来ることも

アコムで長期延滞をした場合、債権の回収を専門に行う債権回収株式会社から督促がくることもまれにあるようです。

債権回収会社については以下の記事で詳しく解説しています。

債権回収会社からの督促に安易に個人で対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。

債権回収会社から督促がきた場合、弁護士などの法律の専門家に対応を相談するのがよいでしょう。

延滞3ヶ月程度〜裁判・差し押さえの可能性も生じる

一般的に、延滞期間が3ヶ月以上になると、アコムや債権回収会社が裁判所に申立てを行う可能性があります。

すると簡易裁判所や地方裁判所などから支払督促や訴状が自宅に「特別送達」という特殊な郵便で送られてきます。

支払督促や訴状には、迅速に適切な対応をしないと給与などが差し押さえられる可能性があります。

差押え（差し押さえ）については以下の記事で詳しく解説しています。

アコムで延滞（滞納）しそうなとき・延滞（滞納）したときの対処方法とは？

アコムを返済期日前に延滞（滞納）しそうなとき・すでに延滞（滞納）してしまったときの対処方法としては、それぞれ以下のようなものが挙げられます。

なお、最終取引日から5年間たつと返済義務が消える「消滅時効」という制度はありますが、アコムからの借金で確実に時効が成立するわけではありません。

それぞれの対処法と時効について解説します。

支払い金額を変更する

一時的に支払額を下げることで返済ができそうな場合、アコムに電話で相談することが可能です。

下記のアコム総合カードローンデスクまで、かけ間違いがないように電話するとよいでしょう。

参考：【アコム公式FAQ】今月はいつもの返済金額だとちょっと厳しいのですが．．． ｜カードローン・キャッシングならアコム

支払額は、最低弁済額か、利息のみの支払いまで下げられる可能性があります。

最低弁済額（最少返済額）への切り替えを検討する

アコムでは、毎月返済しなければならない最低限の金額（最低弁済額）は、「借入残高（借入金額）×一定の割合」で算出されます。

以下のように契約極度額と一定の割合の対応表は以下のとおりです。

出典：【アコム公式】ご返済金額｜カードローン・キャッシングならアコム

利息だけの支払いが可能なことも

最低弁済額の支払いも厳しい場合、返済額は、毎月発生する利息分だけの支払いまで下げられることもあります。

この変更を希望する場合、カードローンデスクに電話をかけてその旨を伝えましょう。

利息のみの支払いであっても、期日に間に合えば延滞の扱いにはなりません。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 借り入れ・返済状況によっては利息のみの支払いができないケースもある
• 利息のみの支払いでは借金の借入元金が全く減らない

この状況が続くようであれば、後述する債務整理を検討した方がよいかもしれません。

金利の低いカードローンに借り換える

利息の支払いが負担になってアコムへの返済ができなくなりそうな場合、アコムより低金利の銀行のカードローンなどに借り換えるという選択肢も考えられます。

ただし、すでに生活を切り詰めても返済を滞納してしまいそうな状況だと、ローンの審査に通らず、借り換え自体ができないことも少なくありません。

また、借金を借金で返すのは根本的解決とはならないため、借金に苦しんでいる人は慎重な検討が必要です。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

アコム以外からも借り入れがあるならおまとめローンで一本化する

アコム以外からも借り入れており、借入先が複数ある場合は、低金利の「おまとめローン」を利用することで、利息分の支払いが抑えられ、返済しやすくなる可能性があります。

おまとめローンとは、返済先を一つにまとめる借り換えサービスの通称です。

借入額が大きいほど利息制限法で定められた上限金利が低くなるため、一本化して1社の借金額を大きくする方が金利が低くなる可能性があるといえます。

また、おまとめローンで借入先が一つになることで、借金の管理がしやすくなるというメリットもあります。

ただし、借り換えの場合と同様、借金の返済で収支のバランスが崩れている場合などはおまとめローンの審査に通らないケースも少なくありません。

また、おまとめローンを利用する際に月の返済額を少なくすることで、支払い利息が結局増えてしまうという事象も起きるため、利用の際は慎重に検討しましょう。

おまとめローンなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

コールセンターに連絡する

支払日を過ぎてしまったものの分割払いなどでめどが立つ場合は、コールセンター（アコム総合カードローンデスク）に連絡しましょう。

連絡の際は、以下の項目を簡潔に伝えるようにしてください。

• いつまでに返済できるか・いくらなら返済できるかの見込み
• 返済が難しい理由（簡潔に伝える）

一括請求や訴状・支払督促が届いたときは無視せず対応する

すでに一括請求や訴状・支払督促などが届いている場合、差し押さえまで発展していく可能性が高いといえます。

どう対応すべきか迷ったら、早めに弁護士に相談し、アドバイスを求めるのがよいでしょう。

一括請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

自力で払えないときは弁護士に相談する

滞納を自力で解決できなさそうなときは、早めに弁護士に相談するのがよいでしょう。

合法的に支払額を減らす手段である「債務整理」を利用できるか、相談できます。

債務整理にはおもに3つの方法がありますが、共通するデメリットとして、信用情報機関への事故情報の登録（いわゆるブラックリスト入り）が挙げられます。

事故情報が登録されると、任意整理で約5年、個人再生と自己破産で最長約7年は、クレジットカードの作成や新規のローン契約ができません。

しかし、上で解説しているとおり、延滞が長期になれば事故情報は登録されますし、何も対処しないままでは一括請求をされたり、差し押さえを受けたりするリスクが高くなります。

延滞が長期化する前に債務整理を行えば、一括請求や差し押さえの回避が可能なことも多いといえます。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています

アコムからの借金で確実に時効が成立するわけではない

借金には、以下のような条件がそろえば借金を返済する義務がなくなるという「消滅時効」と呼ばれる制度があります。

• 債権者への最終支払日から5年以上たっている（債権者が個人の場合は10年以上）
• 「時効援用」の手続きを済ませている
• 時効の更新に当たる出来事がない

借金の消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

しかし、時効が更新されずに5年が経過するハードルは高く、特にアコムなどの消費者金融からの借金について実際に消滅時効が成立するにはハードルがあるといえます。

消費者金融は、時効期間のカウントをリセット（時効の更新）させる手段をとることが多いためです。

時効が更新されるのは次のようなケースです。

• 債務者が債務承認した場合
  債務承認には「1円でも借金を返済する」「支払いを待ってもらえるよう口頭や文書で申し出る」行為などが当てはまります。
• 債権者が法律上の手続きを行った場合
  借入先が裁判所へ申立てを行って「支払督促」が届いたり、借入先に訴訟を起こされて「訴状」が届いた場合が当てはまります。

消滅時効の成立条件は厳しいうえに複雑なので、時効の援用を検討している場合は、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

アコムからの借金での時効成立については、以下の記事で詳しく解説しています。

アコムからの借金を延滞して返せないときは早めに弁護士へ相談しよう

アコムの借金を延滞してしまって困ったら、早めに弁護士などの法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 債務整理をすべきか客観的に判断してくれる
• 他のクレジットカードの支払いや他社からの借金についても相談可能
• 債務整理を依頼したら受任通知で督促や取り立てを止められる

弁護士法人・響では無料相談を受け付けているので、まずは気軽にアドバイスをもらってみるのも手です。

弁護士相談のメリットについて、次から詳しく解説します。

債務整理をすべきか客観的に判断してくれる

債務整理は一般の人の多くには馴染みのないもので、必要かどうかを判断するのは困難なことも多いでしょう。

弁護士に相談することで、債務整理が必要な状況か、客観的に判断してもらうことができます。

債務整理が必要ない状況で無理に債務整理を勧められるようなことはありません。

他社からの借り入れがあれば一緒に相談可能

アコム以外に延滞してしまっている消費者金融・銀行からの借り入れやクレジットカードの支払いがある場合も、弁護士にまとめて相談することが可能です。

法律・実務双方の知識に長けている弁護士なら、債権者の数、借入総額、収支のバランスなどを加味して、状況に合った債務整理の方法や進め方を提案してくれるでしょう。

債務整理を依頼したら受任通知で督促や取り立てを止められる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、「受任通知」と呼ばれる通知が送られます。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債権者（お金を貸した側）に「代理人として手続きを進める」という旨を知らせる通知です。

受任通知を受け取ると、消費者金融などの貸金業者は督促や取り立てを止めなければならないと法律に定められています（貸金業法第21条）。

すでにアコムなどの消費者金融からの借金を滞納し、督促・取り立てに悩まされている場合は、精神的にも楽になれる可能性が高いでしょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士にも借金相談は可能だが業務に制限があるので注意

借金問題を司法書士に相談すること自体は可能です。

しかし、行える業務・実際の手続きなどには以下のような制約があります。

• 依頼者の法定代理人にはなれないため、自己破産や個人再生の手続きにおける裁判所への申立てなどは債務者本人が行う必要がある
• 1社あたりの債務が140万円以上の案件依頼を受けられない（司法書士法第3条）

借金額が大きい場合、債務整理の方法が決まっていない場合は弁護士に依頼した方がスムーズなことが多いでしょう。

アコムの延滞（滞納）は債務整理で解決を図れる

自力での返済が難しい場合は、「債務整理」が選択肢の一つになります。

債務整理とは、正当に借金を減額する方法で、以下のような方法があります。

• 任意整理：裁判所を通さず、債権者と、それ以降の借金の返済方法について交渉する方法。将来利息などをカットし、無理のない返済計画を目指せる。
• 個人再生：裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額する方法。借金額に応じて、5分の1～10分の1程度（下限は100万円）に減額できる可能性がある。
• 自己破産：裁判所を介して借金の支払義務を免除（免責）してもらう方法。一部の非免責債権を除き、すべての借金を返す必要がなくなる。

裁判所を介した手続きである個人再生、自己破産では、すでに差し押さえが執行されていても止めることが可能です。

任意整理は将来利息のカット・返済プランの立て直しを目指せる

任意整理とは、アコムをはじめとする債権者との直接交渉を通して借金の減額を図る方法です。

具体的には、債権者に以下のお願いをし、話し合いによって和解を目指します。

• 任意整理の和解日から発生する将来利息のカット
• 遅延損害金のカット（債権者によってはカットできないこともある）
• 返済期間の再設定（36〜60回での分割払い）

任意整理では、交渉の対象とする債権者を選べるので、財産への影響を抑えやすいといえます。

返済中の住宅ローンや自動車ローンがある場合、その債権者を交渉対象から外して変わらず返済を続けることで、担保として家や車が引き揚げられてしまうことが避けられるのです。

ただし、任意整理は裁判所を通さない交渉なので、裁判所を通した差し押さえなどの強制執行を止めることは原則としてできません。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生では手元に家を残して借金の大幅減額を目指せる

個人再生は裁判所に申立てを行うことで、借金（元金をふくむ）を5分の1〜10分の1程度に減額できる可能性がある方法（減額の下限は100万円）です。

個人再生は、裁判所を介した手続きなので、申立てをすることで差押えを止められます。

しかし、後述する自己破産とは異なり、「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用すれば、家を残せる可能性があります。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

ただし、国の機関紙である「官報」に情報が掲載されること、手続きが複雑で時間がかかることは、任意整理にはないデメリットです。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産をすると原則すべての借金の支払いが免除（免責）される

自己破産は、裁判所に返済不能を申し立てて支払い免除（免責）を認めてもらう方法です。

自己破産をすると、一部の免責債権を除いた借金が返済免除（免責）されるほか、差し押さえを止めることも可能です。

支払いが免除される範囲が広い分、信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）ことに加えて、以下のようなデメリットがあります。

• 「官報」に住所・名前が掲載される
• 一定以上の財産は回収されてしまう
• 職業や資格に制限がかかる（自己破産の手続き期間のみ）
• 借金の理由や経緯に問題があると（免責不許可事由があると）利用できないことがある

自分の借金問題に自己破産が適しているかどうかは、弁護士に確認してみるのがよいでしょう。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。