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2020.05.13
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「債権回収会社」って何!?督促通知が来た場合の有効な対処法とは

知らない債権回収会社から書面が届いた……どうすべき?
怖いから連絡していないけど、通知を無視したらどうなるの?

借金を滞納すると、書面や電話で督促を受けるようになります。そこですぐに返済の対応ができれば大きな問題はありませんが、滞納状態を放置してしまうと、今度は借り入れをした貸金業者ではなく「債権回収会社」から督促が来ます。

見覚えのない債権回収会社から送られた書面を見ると、「何かの間違い?」「詐欺(架空請求)かも?」などと思うかもしれません。しかし、債権回収会社からの通知を無視するのは非常に危険です。

こちらの記事では、債権回収会社とはどのような存在なのか、そして督促通知が来たときにどのような対処をすべきなのか、についてわかりやすく解説していきます。

そもそも「債権回収」とは

債権回収」という耳慣れない言葉に、戸惑っている方も多いでしょう。まずは、債権回収の仕組みや債権回収業者の特徴についてご説明します。

債権回収の仕組み

お金を貸す側、つまりお金を返済してもらう権利がある者を「債権者」、逆にお金を返済する義務を負っている者を「債務者」といいます。債権回収とは、債務者が滞納している借金を債権者が取り立てる行為です。

消費者金融などの貸金業者からの借り入れで滞納が続いた場合、債権者である貸金業者は自社での回収を断念して債権回収会社に回収の委託や債権譲渡(債権の移動)を行います。債権回収会社は貸金業者から手数料を受け取り、債務者から債権を回収することで利益を得る仕組みになっています。

債権回収会社にとって、貸金業者は業務上の重要なパートナーです。一方、貸金業者にとっても、不良債権を含め回収業務をすべて委託できる債権回収会社は不可欠な存在といえます。そのため、債権回収会社は貸金業者の子会社や関連会社であるケースが少なくありません。

債権回収会社とは

債権回収会社とは、法律上、消費者金融やその他の金融機関から債権を回収する権利が認められていて、債務者に対し直接債権を取り立てることができる企業のことです。
債権回収会社について「違法業者?」「悪質な団体では?」などと想像される方もいますが、違法なやり方で借金の返済を求めてくることはありません。

債権回収会社は、「債権管理回収業に関する特別処置法」という法律によって債権回収業務が認められています。そのため、債権の回収を要求された場合は速やかに応じなければならないのです。

営業が認められている債権回収会社

督促をした相手が信頼できる債権回収会社であるか不安がある場合は、法務省の公式サイトで営業が認められているかを確認してみましょう。下記の一覧に掲載されていなければ、違法業者の可能性が高いといえます。

(法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」)

債権回収会社からの督促に応じなかった場合

債権回収会社による督促が法的に認められており、それに対し速やかな対応が必要なことはわかっても、そもそも返済できるような家計状況でなければ、何も対応できないということもあるでしょう。そこで気になるのが、「督促に対して返済の対応を怠るとどうなるのか」という点でしょう。

以下では、債権回収会社による督促に対し対応しなかった場合の流れをご説明します。

  1. 回収業務の委託が行われたこと(以降は債権回収会社が督促を行うこと)を通知する書面が届く
  2. 電話や郵便で支払いを催促される
  3. 内容証明郵便により、法的手段を取ると予告される
  4. 法的手段には、「支払督促」や「請求訴訟」がある
  5. 裁判が行われ、強制執行により財産が差し押さえられる

まずは、貸金業者から債権回収会社へ回収業務が委託された旨を記した通知書が債務者の手元に届きます。そして、電話や郵便などの手段で債権回収会社から督促が行われます。

これを放置すると、いついかなる内容のものが誰から誰へ差し出されたのか日本郵便が証明する「内容証明郵便」で督促状が届き、法的手段を取ることを予告されます。内容証明郵便が届いたら、「法的な手段をとられる直前」だと認識しましょう

この予告後も何も対応しなければ、支払督促や訴訟を提起されることになります。
両手続ともに、最終的には一定の財産を差し押さえることができる効果が発生することになります。

債権回収会社からの督促に対して想定しておくべきこと

債権回収会社から督促が来たら、委託を受けた会社名や負債の金額が記載されていますので、まずは自分の負債かどうかを確認してください。仮にまったく身に覚えのない負債だった場合、対応する必要はありません。しかし、過去に借入をしていたり、支払債務を負っていたのならば、債権回収会社に対し対応する必要がでてきます。

債権回収会社から督促が来たときの対処法は、下記のとおりです。

返済方法について交渉する

債権回収会社から返済に関する通知や督促が届いたら、速やかに連絡し、返済方法や時期について交渉しましょう。分割払いが可能なら、返済の計画も立てやすくなります。時間が経つほど状況は悪化していくと考え、迅速に対処しましょう。

債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉できたとしても返済できないような提案を受けた場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談する方がよいでしょう。

状況によって和解交渉や裁判への出廷を行う

債権回収会社の起こした裁判によって裁判所から連絡が来た場合は、答弁書などの提出を指示されます。答弁書の提出をせず、かつ、裁判の期日に裁判所に出頭しなかった場合は、、「相手方の主張を認めた」として一括返済の判決を受ける可能性が高くなります。

以上のように、状況次第では、債務者自ら債権回収会社と和解交渉したり、裁判所に出頭したりする必要があります。
これらはご自身でもできますが、弁護士や司法書士に依頼しておく方が安心でしょう。

弁護士や司法書士にご依頼されれば、債権回収会社に対し「受任通知」を送付してくれます。この通知が債権回収会社に届くと、それ以降は債務者に対し直接連絡することが法律上禁止されます。

借金問題を根本的に解決するには

債権回収会社から督促されている場合、借金滞納が続いている状態と考えられるため、いつ訴訟などの法的手続きに発展してもおかしくないでしょう。事態を悪化させないためには、債権回収会社からの通知や法的手続に対し、正しく速やかに対応すると同時に、借金問題の根本的な解決策を考える必要があります。

借金問題を自力で解決できそうにない場合に有効な選択肢の一つとなるのが、「債務整理」です。

債務整理の手続きは専門家が担当するケースが多い

債務整理とは、借金や負債を減額・免除したり、分割の支払いをできるようにしたりすることを目指す手続の総称のことです。個人の場合ですと、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの手続きがあり、債務整理がうまくいけば借金の総額を減らせる可能性があります。

債務整理の一種である「任意整理」では、裁判所を介さずに債権者と和解交渉を行い、将来発生する利息のカットなどによって返済負担の減額を図る手続きです。

「個人再生」の場合は、裁判所の許可を得て債務額に応じて、約5分の1から10分の1程度減らし、返済期間を原則3年(最大5年)して完済を目指していきます。どちらも、減縮された借金や負債を返済することができる資力がある場合の選択肢です。

他方で、借金や負債が減縮されたとしても支払えないような場合は、「自己破産」が主な選択肢となるでしょう。自己破産の手続きでは、借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらいます。 ただし、自己破産を選ぶ場合は不動産や自動車等の財産を、換価するために手放さなければならなくなる点に注意しておきましょう。

どの手続きにもメリットとデメリットがあり、借金の状況などによって最適な選択肢は異なりますが、債務整理によって債務の返済の負担を減らすことができますので、ぜひ弁護士・司法書士にご相談してみてください。

まとめ

債権回収会社は、法律上、借金や負債を取り立てることができる企業です。債権回収会社からの連絡に対し、速やかに対応せず放置しているとどんどん状況が悪化してしまうおそれがあります。
訴訟や強制執行による財産の差押えに至るまえに速やかな対応が必要です。

債権回収会社による督促をストップし、借金問題を根本的に解決したいのなら、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。借金を減額または免除できる債務整理によって、借金や負債の問題の解決への道筋が見えてくるかもしれません。

債権回収会社からの督促を不安に感じている方、自分にとって最適な債務整理を知りたい方は、弁護士や司法書士の力を借りるのもよいでしょう。

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