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2020.05.22
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クレジットカードの返済ができない!滞納リスクと適切な対処法とは!?

口座引き落としまでにお金を用意できなかった……
クレジットカードの返済ができない場合のデメリットと対処法を知りたい

手持ちのお金がなくても簡単に買い物ができるクレジットカード。便利であるがゆえに、使いすぎて返済できない状態に陥ってしまうという方も多くいます。「急な出費が重なって、自力では払えなくなった」「収入が足りず、返済期日までにお金を用意できない」といった事態にもなりかねません。

借金を返済できない状態が続けば、クレジットカード会社から何度も督促を受けたり「ブラックリスト入り」したりする可能性があります。借金の滞納によるリスクを避けるためにも、こちらの記事を読んで適切な対処法を把握しておきましょう。

クレジットカードの返済ができない時の3つの対処法

クレジットカードの返済ができないからといって、滞納状態をそのまま放置してはいけません。まずはクレジットカードの利用明細を確認し、状況を把握することが大切です。返済が難しい場合は、次にご紹介する3つの対処法を試してみましょう。

カード会社に連絡しよう

返済すべき額を近いうちに準備できる方は、今すぐ契約先のクレジットカード会社へ連絡しましょう。カード会社のカスタマーサポート窓口に電話し、現在の状況や「いつまでにいくら支払えるのか」について具体的に伝えます。

電話連絡が遅れると、クレジットカードが利用停止になったり、「ブラックリスト入り」の状態になってクレジットカードの新規作成ができなくなったりします。事態を悪化させないためにも、事前に連絡することが大切です。

返済方法を変更しよう

安定した収入があり、自力での返済が見込めるなら、「返済方法の変更」を検討しましょう。

支払い方法は、カード会社への電話、またはWebサイトの「マイページ」から簡単に変更できることが多いです。自分の収支を確認し、利用残高に応じて返済していきましょう。

  • 分割払い
  • 支払い方法を「分割払い」に変更すれば、毎月の返済負担を把握しながら少しずつ返済を継続できるかもしれません。分割払いは便利な返済手段として知られていますが、事実上、クレジットカード会社から一時的にお金を借りて少額返済をしていく仕組みであるため、3回以上の場合は金利手数料が発生します

  • リボ払い
  • 毎月の返済額を一定にしたい方には、「リボ払い」という選択肢があります。リボ払いは毎月の返済額を固定し、金利とともに返済していく方法です。分割払いよりも金利手数料が高くなりますが、手元にまとまったお金を用意できなくても支払いを継続できます。月々の返済額は、返済総額を考慮して慎重に設定しましょう。

  • ボーナス払い
  • 会社からボーナスが支給される方は、ボーナスによる返済も可能です。カードの利用代金をボーナス月にまとめて支払う方法ですが、カード会社によっては対応していない場合もあるので事前に確認しましょう。

    債務整理を検討しよう

    返済総額が大きく膨らみ、自力での全額返済が困難になってしまった場合は、「債務整理」を検討してみましょう。債務整理は借金の減額や免除を目指す手続きで、個人の場合ですと「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

    いずれの手続きも自分で行えますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して借金の完済を目指すケースが多いでしょう。

    債務整理は、種類によって借金の減額幅や生じるデメリットが異なります。借金額による条件はありませんが、クレジットカードの借金を返済できない場合は、まずは「任意整理」を選択するのが一般的です。

    もし任意整理での返済が困難な場合は、より減額幅の大きい個人再生(https://hibiki-law.or.jp/debt/saisei/)や自己破産(https://hibiki-law.or.jp/debt/hasan/)などの手段で解決していきます。

    クレジットカードの返済ができない時に効果的な任意整理とは

    債務整理の中で、最も利用されているのは「任意整理」です。

    債権者との直接交渉によって将来的に発生する利息のカットを目指し、元本のみを3年程度の分割で返済していきます。裁判所を介すことなく債権者と和解交渉を進めるため、家族や職場の同僚などに知られるリスクも低いといえるでしょう。

    個人再生や自己破産と比べて費用や期間がかからず、返済遅れによって生じた遅延損害金もカットできる可能性があります

    一方で、任意整理を利用すると信用情報機関に債務整理の事実が事故情報として登録され、「ブラックリスト入り」の状態になります。ブラックリストに載ると、5~10年間は新たなローン契約やクレジットカードの作成、今使用しているクレジットカードも次第に利用できなくなるので注意が必要です。

    現在、クレジットカードの返済ができない状態で、かつ毎月の収支についても正確に把握できていないなら、任意整理を行って返済計画を見直してみるのも一つの方法でしょう。任意整理をきっかけに無駄な支出が減り、現実的な範囲で少しずつ借金を返済できるかもしれません。

    任意整理手続きについて気になることがある場合は、法律事務所の無料相談を利用してみましょう。費用や支払い方法などについても質問できます。

    滞納によって生じる3つのリスク

    クレジットカードの返済を滞納すると、一定のペナルティを受けることになります。以下では、滞納によって生じる3つのリスクについてご説明します。

    ①電話による督促&遅延損害金の発生、カードの利用停止

    クレジットカードの返済に遅れが生じると、はじめに電話や通知書にによる督促が行われます。そして、滞納直後から「遅延損害金(延滞利息)」が発生します。一般的に消費者金融などの貸金業者では、遅延損害金を利息制限法の上限である年率20%に設定しています。

    遅延損害金は、「滞納によるペナルティ」という性質から通常金利よりも高く設定されていることがほとんどです。クレジットカードの滞納によって生じる遅延損害金は、下記の計算公式で求められます。

    遅延損害金の計算公式

    借入額×年率×滞納日数÷365日=遅延損害金

    計算条件

    借入額:50万円

    年率:20%

    滞納日数:30日

    仮に上記の条件を公式に当てはめると、遅延損害金は8,219円になります。また、返済が遅れると、早ければ支払い日の翌日からカードの利用が停止されます。

    ②ブラックリスト状態&一括返済の督促状

    滞納から2~3ヶ月程度が経過すると、信用情報機関に事故情報が登録されて「ブラックリスト入り」の状態となります。仮にブラックリスト入りしたとしても、返済遅れが生じていない他のクレジットカードは一定期間利用できる可能性がありますが、他の信販業者に事故情報が共有されるとカードが使えなくなるので注意しましょう。

    「ブラックリスト入り」の状態になると、クレジットカード会社から内容証明郵便で一括返済を求める督促状が届くことが多いですきます。内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どういう内容の」郵便を送ったのかを証明する郵便のこと。一括返済の督促状には、「借金を返済しなければ預貯金や給料などの財産を差し押さえます」といった旨が記載されています。

    ③裁判と差し押さえ

    債権者から「支払督促」や「訴訟」を提起され、特別送達(裁判所から関係者などへ書類が送られた事実を証明する特殊取り扱いの郵便物)が自宅に届きます。これも無視し続けていると、裁判や決定等により、債権者が請求した金額の支払いを命じられることになります。

    その後、強制執行手続の申立てをすることで、給与や緊急帰還の口座等の一定の財産が差し押さえられることになります。

    今後もクレジットカードを継続的に利用するために

    クレジットカードを継続的に利用するには、毎月きちんと利用明細を確認し、利用額と返済残高について把握しておくことが大切です。他にも、収入額や借金残高について調べておくことで、自分の収支にあった返済方法を選びやすくなります。もちろん、身の丈に合わない出費を極力控えることはいうまでもないでしょう。

    毎月の返済額を抑え、比較的一定にする方法として「分割払い」や「リボ払い」などの選択肢がありますが、特にリボ払いは金利手数料が高く、返済負担が大きくなるため注意が必要です。

    クレジットカードの返済について弁護士などの専門家に早めに相談しよう

    クレジットカードの返済を先延ばしにしていると、ブラックリストに載ったり、クレジットカードの利用ができなくなったり、遅延損害金が発生したりするなど、状況がどんどん悪化していきます。借金問題によるリスクを最小限に抑えるには、早めの対処が必要です。

    自力でクレジットカードの借金を返済できないなら、「債務整理」を利用するのも選択肢の一つです。債務整理の一種である任意整理は裁判所を介さない手続きで、個人再生や自己破産に比べて費用や期間もかからないため、検討しやすい方法といえるでしょう。

    多くの債務整理(任意整理)は、弁護士や司法書士などの専門家が依頼を受けて行っています。自分の借金状況にとって最適な対処法がわからない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみると解決策が見えてくるかもしれません。

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