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2020.05.26
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遅延損害金って何?計算方法や上限金利、払わずに済む方法について

借金を滞納すると、どれくらい遅延損害金がかかるの?
遅延損害金を支払わずに済む方法はある?

転職や家族の病気などで生活が変わり、利用していたカードローンやキャッシングの返済が困難になるケースは珍しくありません。

しかし、返済できない借金をそのままにしていると、月々の返済に「遅延損害金」が加算されてさらに借金が増えてしまいます。その結果、自力では返済できなくなるほど借金が膨らんでしまうこともあるでしょう。

この記事では、遅延損害金が発生する原因やそれによる影響、遅延損害金を払わずに済む方法 について解説します。

遅延損害金とは?

まず、「遅延損害金」がどんなものであるか、そして遅延損害金が発生するとどのような影響があるかについて知っておきましょう。

遅延損害金とは何か

遅延損害金は、借金の返済を滞納した場合に発生する損害賠償金の一種です。延滞利息や遅延利息とも呼ばれ、返済日の翌日から発生します。

覚えておきたいのは、遅延損害金と通常の利息はまったく別の意味を持つということ。債権者(お金を貸した側)が元本に追加して受け取る運用利益が「利息」であるのに対し、「遅延損害金」は借金を滞納したことに対するペナルティとして支払うものです。したがって、遅延損害金は通常の利息よりも高い金利が適用されます。

一般的に、遅延損害金の支払い期限は返済日の翌日(遅延損害金が発生した日)の翌々月以降の支払い日となります。

遅延損害金は本来の返済額(元金+利息)に加算されますが、利息と遅延損害金を二重で取られることはありません。利息は返済期日まで発生するもの、遅延損害金はそれ以降に発生するものだからです。

しかし、遅延損害金は金利が高いので、二重に取られなくても返済額は大きく増えていきます。借金の滞納にはくれぐれも注意しましょう。

遅延損害金で信用情報に傷がつくのか

遅延損害金が発生することで信用情報に傷がつくのか、気になる方もいるでしょう。

滞納の損害賠償金という意味合いで支払う遅延損害金ですが、発生しただけで信用情報機関(クレジットカードやローンについての顧客情報を登録する機関)に事故情報として登録されることはありません

したがって、遅延損害金が発生してからそれほど経っていなければ、返済額(元本+返済期日までの利息)と遅延損害金の合計を期日までに支払うことで信用情報に傷をつけずに済みます。

信用情報に傷がつくのは、借金を2~3ヶ月にわたって滞納した場合です。そのケースではすでに遅延損害金が発生しています。それを含めた滞納の情報が、事故情報として信用情報機関に登録されてしまい、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になります。

信用情報に傷がつくと、ローンやクレジットカードなどを一定期間利用できなくなるので注意しましょう。

遅延損害金はどのくらいかかるの?

続いては、遅延損害金の上限利率や計算方法について説明していきます。

遅延損害金の上限利率は20%

遅延損害金の計算で必要となるのが、「遅延損害金利率」です。利息制限法では、遅延損害利率(年率)の上限が20%に定められています

もし、借入先から上限20%を超える年利で遅延損害金を請求された場合は、違法性が高いといえます。そのことを念頭におきながら、続けて遅延損害金の計算方法について見ていきましょう。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金は、現在の借入残高をもとに算出されます。

遅延損害金の計算公式

借入額×年率×滞納日数÷365日=遅延損害金

多くの貸金業者は、利息制限法で定められた遅延損害金の上限利率(20%)で遅延損害金を算出しています。それを前提として、実際に遅延損害金の計算を行ってみましょう。

(例)返済額100万円の借金を30日または60日滞納した場合

30日滞納 100万円×0.2(20%)×30日÷365日=16,438円
60日滞納 100万円×0.2(20%)×60日×365日=32,876円

このように滞納期間が長くなるほど遅延損害金は高額になり、返済額に加算されていきます。

遅延損害金を支払いたくない!どうすればいい?

高額の遅延損害金が発生する滞納はできるだけ避けたいところですが、すでに「滞納寸前」という方もいるでしょう。そのような場合は、どうするのが得策なのでしょうか。

以下では、遅延損害金を支払いたくない場合の対処法をご紹介します。

最低弁済額を支払う

最低弁済額とは「毎月必ず返済すべき最低限の金額」です。 最低弁済額は、借入残高によって変わってきます。

契約時に決めた返済額を支払えなくても、最低弁済額を支払えば遅延損害金が発生しないとする業者もいます。

しかし,最低弁済額の返済は、あくまで遅延損害金を発生させないためのその場しのぎの対処方法であり、借金の返済にはならない(元金が減らない)ので、その点はご注意ください。

最低弁済金の支払いは、一時的に支払えないだけで、その後に確実に返済できるような方には有効ということになります。

遅れそうになった場合は借入先に早めに相談する

返済が遅れそうで、かつ最低弁済額が払えないと、滞納扱いとなって遅延損害金が発生するおそれがあります。その場合は、早めに借入先に連絡を入れて交渉しましょう。きちんと支払う意図があるとわかれば、借入先の貸金業者が返済計画の見直しに応じてくれる可能性もあります。

ただし、返済計画の見直しによって毎月の返済額が減ったとしても、その分借金残高は減りにくくなるため、当初の予定より返済期間が延びる可能性が高いでしょう。そうなると、結果的に利息を含めた支払い総額が増えてしまいます。

債務整理をする

月々の支払いが高すぎて自力での返済が難しい場合もあるでしょう。そういったときの有効な解決策として、「債務整理」という選択肢があります。債務整理とは、借金の減額・免除を通して生活の立て直しを図る法的手続きです。

債務整理には次の3種類があり、それぞれに特徴が異なります。

  • 任意整理
  • 借金の減額や金利の引き直しなどについて、債権者と直接交渉する手続きです。生活に支障のない範囲で返済を行えるように、将来的に発生する利息のカットなどによって毎月の返済額を減らすことを目指します。裁判所を通さずに貸金業者と交渉できるのが特徴です。

  • 個人再生
  • 裁判所に申し立てを行って借金額を大幅に減額し、3~5年かけて返済できるようにする手続きです。住宅などの財産を維持したまま借金の大幅な減額(5分の1程度、最大10分の1)を実現できる可能性があります。

  • 自己破産
  • 裁判所に返済する力がないことを申し立て、すべての借金をゼロにする手続きです。「破産手続開始決定(破産宣告)」と「免責許可」を受けると自己破産が認められ、支払い義務が免除されます。

    いずれの債務整理でも信用情報に傷がつき、5~10年はクレジットカードやローンを利用できません。また、個人再生や自己破産は国が発行している「官報」に載る(情報が公になる)などのデメリットがありますが、借金返済の負担を大きく軽減できる有効な選択肢といえます。

    3つの債務整理手続きの中で、もっとも利用されているのは「任意整理」です。任意整理を行うと将来利息や遅延損害金をカットでき、しっかり整理できれば完済への目途が立ちやすくなるでしょう。
    任意整理後の借金残金は、将来の利息をつけずに分割払いにすることも可能です。

    また、任意整理は裁判所費用がない分、他の債務整理より費用を安く抑えられるのも大きなメリットです。

    債務整理について疑問や不安がある方は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみましょう。

    電話やメール、面談での相談を無料で受け付けている事務所も多くあります。弁護士には「守秘義務」があるので、借金問題を周りに知られたくない方にも最大限配慮してくれるでしょう。

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    まとめ

    遅延損害金は借金の滞納に対する損害賠償金という意味合いがあるため、通常の利息よりも高い金利が設定されています。

    したがって、放置するほど高額な遅延損害金が加算され、借金の返済が困難になってしまうでしょう。

    また、遅延損害金が発生しただけでは信用情報に影響はありませんが、未払いの状態が長引けば「滞納」として信用情報に傷がつき、クレジットカードやローンも利用できなくなります。

    そのようなデメリットがある遅延損害金を払わないためには、「最低弁済額で返済する」「借入先に交渉する」といった対処が必要です。それでも遅延損害金の発生を防げない場合は、債務整理を検討してみましょう。疑問や不安がある方は、無料相談などの機会を利用しながら情報収集をしてみてください。

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