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2020.05.26
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借金を減額できる方法がある!?有効な選択肢と費用・減額幅を解説

多額の借金を抱えてしまい、完済の目途が立たない
借金を減額する方法があるなら知りたい

借金を返済するには収入を増やすしかない――と考えていませんか?収入を増やすことが難しくても、返済の総額を減らすことは可能です。「おまとめローン」という金融商品や「債務整理」と呼ばれる法的制度を使えば、先の見えない借金問題を解決に導けるかもしれません。

この記事では、返済総額を減額したい方のために、借金を減らすことが可能な選択肢についてわかりやすく解説します。

正当に借金を減額する2つの方法

借金を減額する方法として、主に「おまとめローン」と「債務整理」の2種類があります。

おまとめローンを利用する

複数の貸金業者から借金をしている多重債務状態の方や、継続した収入があり今後も返済を継続できそうな方は、「おまとめローン」の利用を検討しましょう。おまとめローンは銀行などが扱っている金融商品の一種で、複数の借り入れを一本化し、返済先を一つにまとめられる借り換えサービスです。

おまとめローンを利用すると、毎月の返済管理が簡単になります。そして、低金利のおまとめローンに借り換えれば金利手数料が少なくなるので、返済総額を減らすことにつながります。しかし、返済期間が長期化するとかえって支払い手数料が高くなってしまうことも。事前に金利と完済までの期間を調べておきましょう。

また、おまとめローンを利用すると基本的に追加融資を受けられなくなります。仮に追加でお金が必要となった場合、別の貸金業者から借金をしなければなりませんが、これではおまとめローンを利用した意味がありません。借り換え後にきちんと返済できるか、事前に確認が必要です。

【おまとめローンは「総量規制」の対象外?】

過度な借り入れから消費者を守るために、年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止されています。この制限を「総量規制」といいますが、おまとめローンは総量規制の対象外となっているため、年収の3分の1を超える金額の借金を一本化することも可能です。

ただし、おまとめローンを利用するには審査に通らなければなりません。「誰でも無条件に借りられる」というわけではないので注意しましょう。

債務整理をする

「債務整理」は、自力で支払えなくなった借金を減額したり、債務を免除してもらったりする手続きのこと。法的手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼する流れが一般的です。

債務整理の種類や概要、費用などについては、次の章で詳しくご説明します。

債務整理は主に3種類。自身の状況にあった手続きの選択を!

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類があります。状況に適した手続きを選択することで借金の減額・免除を目指し、生活の立て直しを図れるでしょう。

それぞれの手続きの概要や利用条件、費用などについて見ていきましょう。

任意整理

任意整理では、貸金業者との交渉によって将来的に発生する利息のカットや過払い金(過去に払い過ぎていた利息分)の返還を図ります。利用条件は、継続的に返済可能な収入があること。減額した借金の残りは、3~5年かけて返済していきます。

例えば、返済残高が100万円で年利15%、36回払い(返済期間3年)の借金がある場合、月々の返済額は34,665円、返済総額は約125万円となります。この状態から任意整理をして将来利息をカットできれば、月々の返済額は16,667円、返済総額は約100万円となります。

なお、任意整理の手続きを弁護士などの専門家に依頼した場合、費用の相場は以下のようになります。

着手金:1万円~3万円前後
報酬金:1万円~~2万円
減額報酬:減額分の10%程度

個人再生

個人再生は、裁判所への申し立てを通して借金を5分の1程度(最大10分の1)まで減額できる手続きです。任意整理と同様、圧縮した借金は、3〜5年間で返済する必要があります。

個人再生の場合、「債務者が個人である」「一定の収入がある」「住宅ローン以外の借金が5,000万円未満」といった条件を満たしていれば、住宅(持ち家)を残したまま借金を大幅に減額できます。ただし、借金の返済総額を100万円未満にすることはできません。

例えば、500万円の借金を抱える状態で個人再生をした場合、借金の返済負担を最大100万円まで減額できます(財産がない場合)。個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のようになります。

着手金:30万円~
報酬金:20万円~
裁判所への費用:3万円程度(再生委員に対する報酬は別途)

自己破産

自己破産は、裁判所への申し立てを通してすべての債務を免除してもらう手続きです。返済不可能であることが裁判所に認められれば一切の返済義務がなくなりますが、その代わりに車や持ち家といった20万円以上の財産は没収されます。借金の返済能力がないことが、自己破産の利用条件です。ただし、どのような場合であっても破産が認められるわけではないことに注意が必要です。

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、「同時廃止事件(財産がほとんどない方)」と「管財事件(換金できる財産がある方)」のどちらで処理されるかによって費用は異なります。

同時廃止事件の場合:着手金30万円~、報酬金20万円~
管財事件の場合:着手金30万円~、報酬金30万円~
裁判所への費用(予納金):2~30万円

債務整理でブラックリスト入り?心配すべきデメリット一覧

債務整理には借金の返済負担を軽減できる大きなメリットがあります。しかし同時に、デメリットもあることを知っておきましょう。「任意整理」「個人再生」「自己破産」のそれぞれにおいて、デメリットを表にまとめました。

任意整理 個人再生 自己破産
ブラックリスト入りの期間 5年 5〜10年 5〜10年
保証人への影響 返済義務を回避できる 返済義務を回避できない 返済義務を回避できない
財産への影響 残せる 残せる 原則として、20万円を超える財産は残せない(換金される)
家族への影響 秘密にしやすい 秘密にしづらい 秘密にしづらい

債務整理を行うと、信用情報機関に借金に関する事故情報が登録されます(これが俗にいう「ブラックリスト」入りです)。ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用・新規作成や新たな借り入れができなくなります。信用情報機関の登録情報が抹消されるまでは一定の制限を受けることになるため、注意が必要です。

保証人への影響、財産への影響、家族への影響、仕事への影響も、手続きによってそれぞれ異なります。

債務整理手続きを専門家に依頼するメリット

債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家へ任せるのが一般的です。専門家へ依頼したほうが貸金業者との交渉を有利に進められる可能性が高く、裁判所が関わる複雑かつ煩雑な手続きもスムーズに行えます。

債務整理の費用や依頼内容に関して、不安を感じる方も多いかもしれません。そういった場合は、無料相談の機会を活用してみましょう。メールや電話、面談で債務整理の無料相談を行っている弁護士事務所・司法書士事務所は増えており、分割払いや後払いに対応している法律事務所も存在します。無料相談の場で、不安や疑問を解消するのも手です。

自分の返済状況に合った債務整理で借金問題を解決しよう

収入を増やすことができなくても、債務整理などを利用すれば完済に向けて返済計画を立てられるでしょう。そのため、「借金の総額を少しでも減らしたい」「自力で借金を返すのは難しそう」という場合は、早めに対処することをおすすめします。

債務整理の一つである「任意整理」は、最も費用や期間のかからない方法として多くの方が利用しています。まずは無料相談の機会を使って、弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを仰いでみてはいかがでしょうか。自身の生活や借金の状況に適した問題解決方法を、一緒に考えてくれるでしょう。

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