1. ホーム
  2. 債務整理全般
  3. 入院や病気で借金が増えたらどうする?返済で困ったときの対処法
2020.05.29
191 views

入院や病気で借金が増えたらどうする?返済で困ったときの対処法

入院で借金が増えてしまった
医療費の負担が重くて返せない借金は、どうすればいい?

制度を使ってもどうしても解決できない借金問題は、専門家に相談して債務整理も検討すると良いでしょう。

そこで、この記事では、入院や病気で高額になってしまった借金返済に困ったときの対処法をお伝えします。

入院や病気に伴う借金も返済は必要

入院や病気に伴って大きく膨れ上がってしまった借金は、体調不良で返済が難しくても返さなければならないのでしょうか。
借金をそのまま放っておいたときのリスクと合わせて押さえておきましょう。

入院が理由でも返済の義務は変わらない

病気や怪我で入院していても、金融機関への返済義務は変わりません。

  • 銀行系カードローン
  • クレカキャッシング、ショッピング
  • 消費者金融
  • といった借入れは、お金が必要な理由が入院や怪我であっても、体調不良で返済が難しい場合でも、免除される根拠にはならないので返済する必要があります。

    借金したのが自分ではなく家族の場合

    借金をした家族が入院で高額の借金をして返済が難しいといった場合、自分が保証人や連帯保証人になっていない限り、基本的に返済する必要はありません。

    借金がある親が亡くなった場合は、借金も相続しますが相続放棄もできます。
    プラスの財産と借金を比較して、借金の方が多ければ相続を放棄する、ということも可能です。

    借金したままだと一括返済や裁判の可能性も

    借金を返済しないで放置しておくと、一括返済や裁判の可能性があります。
    滞納後の流れは金融機関で異なる部分もありますが、一般的には次の通りです。

    1. 電話やハガキによる督促

      借金滞納から1ヵ月以内に電話やハガキで返済を促されます。

    2. 内容証明郵便による督促
    3. 電話やハガキを無視し続けて2~3ヵ月滞納すると、内容証明郵便で一括請求されます。

    4. 裁判
    5. 内容証明郵便を無視すると、裁判を起こされるリスクが高くなります。 その場合は訴状などの書類が特別送達で届き、応じない場合は裁判所の命令により財産が差し押さえられます。

    例え入院中だったとしても、何もしないでいると、基本的にこの督促から裁判までの流れを止めることはできません

    入院等でかかる費用が心配なときに使える制度

    入院や病気等で発生した費用が高額になってしまったときに使える制度がありますので、具体的に解説します。

    入院費用の平均

    公益財団法人生命保険文化センターが実施した令和元年度「生活保障に関する調査」によれば、入院1回あたりの自己負担費用の平均は20万8000円、入院時の1日あたりの自己負担費用の平均は2万3300円です。

    入院時の入院日数は平均15.7日ですが、入院日数が長くなればなるほど自己負担の費用も高く、61日以上の入院で平均60万9000円となっています。

    参考:公益財団法人生命保険文化センター調査データ

    病気や怪我で入院すれば費用は高額になりがちなので、ちゃんと払えるか心配になる方もいることでしょう。
    医療費が増えてしまったとき、その費用負担を軽減できる制度があります。

    医療費が高額になるときの対処法

    医療費が高額になるときの対処法は次の通りです。

    高額療養費制度を使う

    公的な医療保険の加入者が誰でも利用できる制度に、高額療養費制度があります。

    高額療養費制度とは、同じ月の中でかかった医療費のうち、公的な医療保険が適用される自己負担分が高額になった時に使える制度です。
    一定の限度額を超えた自己負担分が払い戻されますが、限度額は年齢や所得によって異なります。

    自己負担限度額の設定条件は細かく分けられていますので、こちらを参考にしてください。

    参考:「全国健康保険協会

    注意点として、払い戻しには少なくとも3ヵ月ほど掛かるので、一時的にお金を立て替える必要があります。 しかし、医療費を支払う前に限度額適用認定証の手続きを行えば、支払い額を高額療養費適用後の限度額まで押さえられます。

    急な怪我や病気など、入院した月の月末までに限度額適用認定証を用意できない場合は、次に説明する高額療養費貸付制度を検討すると良いでしょう。

    高額療養費貸付制度を使う

    高額療養費貸付制度とは、高額療養費の支給額の8割程度を無利子で借りれる制度です。

    受付後2~3週間で指定口座に振り込まれます。
    実際の高額療養費の支給分が返済に充てられ、残額は指定の口座に振り込まれます。

    他にも利用できる可能性のある制度

    高額療養費以外にも利用できる可能性のある制度があります。

  • 高額介護合算療養費制度
  • 1年間にかかった同一世帯の医療保険と介護保険が高額になった場合に使える制度です。

    高額療養費制度と同じく、一定の限度額を超えた自己負担分が払い戻されます。

  • 子ども医療費助成
  • 小学生・中学生の医療品の一部を助成する制度です。

  • ひとり親家庭等医療費助成
  • 母子家庭および父子家庭の児童と親の医療費の一部を助成する制度です。

  • 無料低額診療事業
  • 低所得者、生活困窮者が無料もしくは低額で診療受けられる制度です。

    入院や病気に伴う借金問題で困ったとき

    額療養費のような制度を利用すれば、限度額を超える一定の医療費は払い戻されます。
    しかし払い戻しまで時間がかかりますし、借金返済が迫っていれば一括請求のリスクも心配されますので、他の手段を考える必要もあるでしょう。

    債務整理という解決手段もある

    入院が理由でしてしまった高額な借金で困っているとき、債務整理という解決手段があります。

    債務整理は、治療に専念するために早期に解決したいとき、退院後の仕事の見通しが立たないときなど、状況に応じて適切に解決できるように、主に3つの選択肢があります。

    任意整理
    裁判所を通さずに金融機関と交渉して、返済負担を軽くする手続きです。
    基本的な効果は将来利息と遅延損害金のカット、残った元本の分割払い(36回~60回)です。

    個人再生
    裁判所を通す手続きで、大きく元本を減額できる手続きです。
    借金額に応じて約5分の1(最大10分1)まで減額できます。

    自己破産
    裁判所を通して借金免除を認めてもらう手続きです。
    一定の財産を手放す必要がありますが、借金はゼロになります。

    このように、債務整理にはそれぞれの効果がある一方で、おさえておいた方がいいデメリットもあります。

    借金問題は早期解決が重要

    借金は、早く解決しなければ問題が悪化するだけです。

    解決を先延ばして滞納すれば遅延損害金が膨らみますし、滞納が続けば一括返済や裁判のリスクがあります。
    借金を返すために別の金融機関から借金を重ねれば、多重債務による借金地獄に落ちることもあります。

    退院後の日常生活を早く通常のペースに戻すためには、弁護士や司法書士のような専門家への相談が大切です。

    債務整理の経験が豊富な専門家なら、状況に応じて、どの債務整理が向いているかを判断してくれます。
    無料相談に応じている専門家もいますので、まずは気軽に相談してみてはどうでしょうか。

    まとめ

    入院や病気などを理由にしている借金でも、体調不良で返すことが難しくなった借金でも、返済の義務がなくなることはありません>

    医療費が心配なときに使える高額療養費などの制度もありますので、対象になる制度は利用するといいでしょう。

    ただし、それらの制度を使っても借金返済の負担が軽くなるとは限りません。

    借金解決を先延ばして滞納すると、最終的に裁判で財産を差し押さえられるリスクもあります
    借金で悩んでいるときは、早期解決を検討してください。

    専門家に相談すれば、通院や治療などの体調面も考慮しながら適切な債務整理の方法を判断してくれるでしょう。

    関連する人気の記事