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2020.05.29
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返せない借金を減額したい!債務整理の仕組みと早期解決策のポイント

借金をなんとか減額したいけど、何か方法はないかな
借金がもう少し減らせれば返せるのに。。。

借金を合法的に減額できる方法に「債務整理」という手続きがあります

債務整理には、主に3つの方法があります。
どうやって借金を減らすのか、具体的な方法や注意など、債務整理を理解するためのポイントを詳しく解説します。

借金を合法的に減額できる債務整理という手続き

債務整理とは、法律で認められた借金減額の方法です。
借金で困っている人に生活を再建してもらうために、裁判所も債務整理を行うことを認めています。

債務整理には主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

  • の3つの手続きがあります。

    任意整理
    金融業者と交渉して、これから発生する利息の免除、遅れてしまった返済に生じる遅延損害金の免除で、借金の総額を減らします。

    個人再生
    裁判所を通じて、借金の額を約5分の1(最大10分の1まで)に減額できる手続きです。

    自己破産
    裁判所を通じて細かい調査をした上で、借金をゼロにできる手続きです。

    借金を解決できる債務整理の仕組み

    債務整理をするとどうして減額できるのでしょうか。
    それぞれの手続きで借金が減らせる仕組みを解説します。

    任意整理

    任意整理は、裁判所を通さず、個別の借金について貸金業者と交渉して借金を減額する手続きです。

    任意整理で借金を減らす場合、

  • 利息
  • 遅延損害金
  • 元本

  • についてどこまでカットできるかを交渉して、最終的な返済総額の減額を目指します。

    このうち、元本は、過払い金が発生している場合(貸金業者が利息を取り過ぎている場合)を除くと、交渉で減らすことは難しいです。

    返済の期間も交渉の対象になります。
    例えば、24ヵ月で返す借金を、36ヵ月にを延ばすと、ひと月に返済する額は3分の2に減らせます。

    返済期間が延ばせると毎月の負担を減額できるので、一定の安定収入が見込めれば、無理のない計画で返済できる点がポイントです。

    個人再生

    個人再生は、原則としてすべての借金について裁判所で手続きを行います。
    借金は、全体の額を基本的には5分の1程度まで減らしますが、借金の額によって最大10分の1まで減額できます。

    任意整理が利息や遅延損害金で借金の総額を減らすのと比べると、元金まで大きく減らすことができる手続きです

    財産の没収に関してはある程度の柔軟性がありますが、多くの(高額の)財産を持っている場合は、没収される可能性が高いと思っておいた方がいいでしょう。

    個人再生の大きな特徴は、「住宅ローン特則」という制度が使えれば、持ち家に住み続けながら債務整理ができるという点です。
    「住宅ローン特則」を使うと、住宅ローンは引き続き毎月返済をしなければなりませんが、その他の借金は減額できるので、結果として返済総額を減らすことができます

    自己破産

    自己破産も個人再生と同じく裁判所を通して行う手続きです。

    財産に関しては、個人再生のような柔軟性はありません。
    生活費を手元に残せるほかは、基本的には価値が高い財産は、全て処分され、換価されてしまいます

    一方で、細かい調査や煩雑な手続きは伴いますが、今まで返済できずに困っていた借金を合法的にゼロにできるという点は大きなポイントです。

    家や車を失っても整理したい借金がある人などは、自己破産を検討するといいでしょう。

    専門家の知恵を借りるメリット

    債務整理の交渉や裁判所への手続などを考えると
    「自分ではとてもできそうにない」
    と戸惑う人もいるかもしれません。

    そのようなときは、弁護士・司法書士といった専門家の知恵を借りるといいでしょう。
    専門家に依頼すると次のようなメリットがあります。

    取り立てを止められる

    専門家が債務整理の依頼を受けると、債務整理を引き受けたことを知らせる「受任通知」という書面を業者に送ります。

    受任通知は、受任後遅くても翌日には業者に送付、その後2~3日で業者の元に到着します。
    受任通知を業者が受け取った後の取り立ては法律で禁止されているので、受任通知が届いた時点から取り立は止まります

    煩わしい手続きを任せられる

    専門家に依頼すると、

  • 業者との交渉や駆け引き
  • 必要な資料の請求や分析
  • 裁判所に提出する書類の作成

  • などを代わりに行ってもらえます。

    仕事がとても忙しい人でも、専門家に依頼して手続きの代行をお願いすれば、仕事への影響を極力抑えながら借金の減額ができます。

    生活再建の計画にも助言してくれる

    債務整理は生活を立て直すための制度で、専門家はそのために手続きを進めるプロです。
    専門家に相談すると、借金を繰り返して再び返済ができない状態に陥らないように、貯金や生活費のやりくりのポイントなども教えてくれます。

    借金を解決できる債務整理にもリスクはある

    債務整理には、借金を減額できるメリットがある一方で、デメリットも伴います。

    そこで、3つの債務整理のデメリットを次のような表にしてみました。

    債務整理の種類事故情報になる(ブラックリスト)保証人に請求が行く官報に載る財産を失う
    任意整理×(任意整理の対象にしない債務の場合)××
    個人再生×
    (住宅も守れる)
    自己破産
    (原則)

    信用情報機関に事故情報が登録される

    債務整理を開始すると、信用情報機関に事故情報として記録が残ります(ブラックリスト入り)。

    金融機関が新しく取引をする際には、返済能力の確認のために信用情報機関に照会をかけて審査をします。

    事故情報がある場合は返済の能力がないと見なされますので、過去に債務整理をした人は、登録が削除されるまでは(5~10年間)、新規の借り入れやクレジットカードの取引はできなくなります

    これは、全ての債務整理の手続きに共通するデメリットです。

    保証人に請求が行く

    債務整理の対象となる債務が保証人つきの場合、保証人には一括して弁済するように請求が行きす。
    原則すべての債務が整理の対象になる個人再生と自己破産の場合は、注意が必要です。

    一方、整理先を選べる任意整理は、保証人に影響を与えない方法が取れます。
    保証人に迷惑をかけたくない場合は、その保証人がついている債務を整理しなければ、保証人に一括請求が行くことはありません。

    官報に載る

    個人再生と自己破産の場合は、官報という政府の機関紙に載ることで、手続きが開始されたことが公開されます。

    官報は、紙面やインターネットで誰でも閲覧できるので、理屈上は、手続きが始まったことを知られる可能性が少なからずあります。

    とは言え、官報の購読者は、法律関係や金融機関の極一部の部署など限られた人なので、官報から家族や職場に実際に知られる可能性は低いでしょう。

    財産を没収される

    自己破産の手続きの場合、借金をした人の財産は原則として没収され、すべて債権者に分配されます。

    そのため、車や住宅を確実に手元に残して債務整理をしたい場合は、借金額や返済の見通しによっては任意整理が向いているかもしれません。

    借金は専門家の知恵を借りて早期解決しよう!

    債務整理で生じるデメリットやリスクが心配なときは、専門家に依頼して手続きを行うのも1つの方法です。

    専門家には守秘義務がありますので、専門家から家族や職場に知られることはありません。
    車や家などの財産を手元に残すことを優先したいときには、財産の没収を心配せずに借金を減らせる方法を探ることもできます。

    専門家に自分の状況を吟味してもらった上で、具体的に手続きを選ぶようにすると安心です。

    借金問題を放っておくと

  • 利息額が膨らむ
  • 督促や取り立てが続く
  • 差し押さえが来る

  • などのリスクがありますので、早めに手を打つ必要があります。

    また、借金を借金で返済しようとすると、さらに借金が増えて借金地獄に陥る危険性がありますので、絶対にしないでください

    経験豊富な専門家であれば、慣れているので手続きも速やかに進むでしょう。
    状況を放置せずに、そして、焦って悪化させるような新しい借金をせずに、できるだけ早く債務整理に着手する方が賢明です。

    まとめ

    返済に困っている借金を減額したいときは、債務整理という手続きが有効です。

    債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、これらの手続きを進めると合法的に借金の減額や免除ができます。

    どの手続きに関しても、専門家に依頼するとスムーズに進めることができます。

    金問題は放置していると状況が悪化するだけです。
    できるだけ早く解決を図れるように、まずは専門家に相談してみるといいでしょう。

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