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2020.06.05
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借金踏み倒しはリスクが大きい!踏み倒しの条件と現実的な借金解決策

借金の踏み倒しってできるの?
この借金を帳消しにする方法はある?

借金には時効があるので、借金を合法的に踏み倒せる可能性もゼロではありません。
しかし時効の完成には複雑な条件がありますし、踏み倒し自体に大きなリスクが伴います。

そこで、この記事では、借金踏み倒しが成立する条件とともに、現実的な解決策である債務整理について解説します。

具体的に見ていきましょう。

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借金を踏み倒して逃げ切ることはできる?

借金の踏み倒しは、理屈上は可能ですが高いリスクが伴います。

借金の踏み倒しに刑罰はない

借金には返済の義務があります。
ただ、返済は民事上の責任のため、踏み倒しても基本的に刑罰はなく、逮捕されることもありません。

ただし借金をした時点で返すつもりがなく、そのことが裁判で立証されれば、懲役10年以下の詐欺罪に該当する可能性はあります

借金の踏み倒しが成立する条件

借金の踏み倒しが成立するには条件があります。

時効の更新がなく一定期間が経過する

借金には時効があります。
最後の返済から5年~10年が経過すると、時効によって借金の返済義務はなくなります。
ただし時効が更新された場合は返済義務が残ります。

次のような出来事があると、時効は更新されます。

確定判決・確定判決と同一の効力を有するものによる権利の確定

  • 金融業者のような債権者が裁判所に訴訟を起こした場合
  • 支払い督促の申立てや、和解および調停の申し立てを行った場合
  • いずれも、確定判決・確定判決と同一の効力を有するものによって権利の確定がされると時効が更新されます。

    強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売・財産開示手続

  • 強制執行された場合
  • 担保権の実行がされた場合
  • 担保権の実行としての競売がなされた場合
  • 財産開示手続がされた場合
  • いずれも、申立ての取下げや法律の規定に従わないことによる取消しがされずに手続が完了すると時効が更新されます。

    権利の承認

  • 債務者が借金の存在を認めた場合
  • ※「返済をもう少し待ってほしい」といった申し入れも承認に含まれます。

    時効の援用をする手続きを取る

    借金をただ放置するだけでは時効は成立しません。
    時効の主張(時効の援用)の手続きを行うことで、はじめて時効が成立します

    口頭や普通郵便では記録が残らないため、通常は内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付します。

    借金を踏み倒すのは非常に困難

    借金の踏み倒しは、そう簡単には成立しません。
    その理由をこれから説明していきます。

    借金の滞納はリスクが大きい

    借金の滞納には、次のようなリスクがあります。

  • 電話やハガキ、内容証明による督促
  • 金融業者は返済を求めて督促を行います。
    督促によって家族に借金がバレるリスクも高くなります

  • 遅延損害金の発生
  • 返済が遅れると、遅延損害金(上限年利率20%)が発生します。
    滞納の期間が伸びる分だけ、借金額が膨らむことになります。

  • ブラックリストに載る
  • 借金を2~3ヵ月滞納すると、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されます。 ブラックリストに載ると、その後5年程度はローンやクレジットカードを利用できません。

  • 裁判
  • 内容証明郵便を無視すると裁判を起こされ、給料や車などの財産を差し押えられるリスクが高くなります。

    引越しや夜逃げをしても裁判は起こせる

    金融業者は住民票を取得できるため、引越し後に住民票を移しても居住地を把握されます。

    住民票を移さず夜逃げしても、金融業者は公示送達という方法で裁判を起こせるため、借金の踏み倒しは難しくなります。
    また、夜逃げで住民票を移さないままでは、就職・教育・行政サービスを受けることが難しくなりますので、生活は非常に不便になります。

    ※公示送達:相手方の住所や所在が分からない場合でも、法的に書類を送ったものとする手続きのことです。

    苗字を変えても過去の情報は追跡される

    結婚などで苗字が変わっても、金融業者は戸籍を確認できるため、過去の情報を隠し通すことは困難です。

    金融業者は調査を徹底しています。
    免許証など他の情報から旧姓が知られることもあれば、利用者の借金情報を共有している信用情報機関から追跡される可能性もあるのです

    追跡されて同一人物だと分かれば、当然ながら借金の踏み倒しは困難になります。

    苗字を変えても借金を踏み倒せない理由がわかると、借金の踏み倒しがいかに難しいのかがさらに理解していただけるでしょう。
    関心のある方は、「借金は苗字を変えても踏み倒せない!そのリスクと借金の適切な対処法」で確認してみましょう。

    借金踏み倒しで「貸し倒れ」と登録される可能性

    仮に借金の踏み倒しができたとしても、その後何事もなく生活できるとは限りません。

    時効の援用のような合法的な踏み倒しでも、信用情報機関に「貸し倒れ」と登録される可能性があります。
    貸し倒れも事故情報に該当するため、その後5年程度は新たな借入れやクレジットカードの作成等ができません

    このように、借金を踏み倒すには条件が厳しく、また、踏み倒せたとしてもその後の生活にはリスクがあるということは、おさえておく必要があります。

    金の返済義務を合法的に帳消しにする2つの方法

    では、どうにも返済できず困っている借金を解決できる方法は、ないのでしょうか。
    実は、借金の返済義務を合法的に帳消しにする方法が2つあります。

    時効の援用をする

    まずは先ほども解説した時効の援用です。
    最後の返済から5年、もしくは10年が経過した後、時効の援用を行うことで、借金は合法的になくなります。

    【時効5年の場合の借入れ先】
    消費者金融、クレジットカード会社、銀行

    【時効10年の場合の借入れ先】
    個人の貸し借り、奨学金、信用金庫、住宅金融支援機構の住宅ローン

    なお、民法の改正によって、2020年4月1日以降の借り入れの時効はどちらも5年になります

    ただし時効には更新のリスクがあるため、素人が自分で手続きするのは難しく、慎重に対応する必要があります
    自分では「すでに時効が完成している」と思っても、実際は完成していないケースもあるので、弁護士や司法書士のような専門家へ相談すると良いでしょう。

    自己破産をする

    自己破産とは、裁判所に申し立てて、借金を全額免除して借金ゼロにしてもらう手続きです。
    裁判所が「これ以上、借金を返済することは不可能」と判断し、借金した理由や経緯に問題がなければ、自己破産が認められます。

    自己破産のデメリットには、

  • 一定の財産を手放す必要がある
  • 一定期間、就けない職業(警備員や士業など)がある
  • 官報に住所氏名が掲載される
  • 最長10年はブラックリストに入る
  • などがあります。

    デメリットはありますが、自己破産で早期に解決できれば、その分だけ生活の立て直しも早く取りかかれます

    時効の成立を待っていると、「突然の督促で時効の更新がされないか」など、ビクビクしながら生活することにもなるでしょう。
    自己破産は合法的に生活再建を助ける制度なので、金融会社からの連絡を不安に思ったり萎縮したりする必要もありません。

    なお、自己破産は手続きが複雑なため、専門家に相談するのが一般的です。
    専門家に相談すれば、自己破産を含めたどの債務整理が適しているのかについても判断してもらえるでしょう。

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    借金を合法的に整理できるのが債務整理

    債務整理は、生活再建のために合法的に借金問題の解決を図れる手続きです。
    借金は、時効の更新を警戒しながら成立を図る踏み倒すよりも、自己破産などの債務整理をすすめた方が現実的で、メリットが大きいと言えるでしょう。

    そこで、債務整理の特徴やメリットを次にご説明します。

    借金の減額や免除ができる

    債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と種類があり、借金の減額や免除が期待できます。
    収入や借金の大きさなどから手続きを選ぶことができます。

    任意整理
    利息や遅延損害金のカットによる借金減額

    個人再生
    借金を5分の1程度(最大10分の1)まで減額

    自己破産
    一部を除いて借金の全額返済免除

    他にも過払い金があれば請求できます。

    どの債務整理が自分に合っているかは、弁護士や司法書士など債務整理の専門家の知恵を借りることが大切です。

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    取り立てや返済をストップできる

    専門家に債務整理を依頼すると、金融業者からの取り立てがストップします。
    任意整理と個人再生の場合は一時的に返済もストップします。
    自己破産の場合は返済義務そのものがなくなります。

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    事故情報の回復に見通しを立てやすい

    時効を援用する場合は、金融業者から信用情報機関への申告時期によって、事故情報の回復時期が変わります。
    つまり、事故情報が回復する時期は、金融業者の行動に左右されることになります。

    一方で、債務整理の場合は、自分の意思で手続きに入るときが事故情報として登録されるタイミングと見なせるので、今後の見通しを立てやすくなります。
    事故情報が回復するまでの期間は、任意整理で5年程度、個人再生と自己破産は最長10年です。

    堂々と生活の再建ができる

    債務整理は、生活再建のために法律で守られている手続きなので、手続き中でも手続きを終えた後でも、堂々と生活できます。

    借金の踏み倒しは、長い期間、督促や時効の更新におびえて過ごすことになるでしょう。
    この精神的なストレスも、踏み倒しとの大きな違いと言えるでしょう。

    債務整理の専門家は、収入や生活事情など状況に応じたアドバイスをしてくれます。
    適切な対処法を探るためにも、まずは専門家に無料相談すると良いでしょう。

    まとめ

    借金の踏み倒しをするのは、現実的には困難と言えるでしょう。
    時効の成立には、最後の借り入れから5年~10年という期間に加え、時効の更新などの厳しい条件が伴うからです。

    一方、債務整理には、時効の更新に萎縮するストレスがなく、生活再建の制度として堂々と活用できるといったメリットがあります

    踏み倒しのリスクと債務整理のメリットを考えると、債務整理を進める方が賢明です。

    債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などがありますが、生活の立て直しのために適切な手続きは状況によって異なりますので、専門家に相談をしてみましょう。

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