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2020.06.11
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クレジットカードを払えない・・・滞納前の対処法とリスク回避の方法

クレジットカードが払えないときはどうすればいいの?

クレジットカードを払えずに滞納するのはとても危険です。 滞納の翌日から遅延損害金が発生しますし、督促、一括請求、差し押さえと段階的に事態は悪化します

クレジットカードが払えないときにはいくつかの方法がありますが、どうしても滞納をしそうな場合は、弁護士や司法書士のような専門家に相談することも検討すると良いでしょう。

この記事では、クレジットカードの支払いを滞納する前の対処法や、それでも返済が難しい場合の最適な解決策を解説します。

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クレジットカードを払えないときの対処法

ここでは、クレジットカードの支払いを滞納しそうなときに、まずするべきことについて説明します。

まずは状況を把握する

最初にするべきことは次の3つです。

  • 支払日、返済額の確認
  • 支払いが引き落とされる口座残高の確認
  • 他の口座残高の確認
  • まずは状況を正確に把握するために、支払日と支払う額を確認しましょう。 請求書やカード会社の会員サイトにログインすれば確認できます。

    支払日と支払う額を確認した後、引き落とし口座の残高をチェックします。 残高が支払う額に達していないときは、他の口座も全て確認して下さい。

    返済できるだけの残高が他の口座にあり、カードの引き落とし口座への預け入れが間に合えば、滞納を免れることができます

    カード会社に連絡する

    引き落としが間に合わないときは、すぐにカード会社に連絡して、返済日を延ばせるかどうかを相談して下さい。

    カード会社によっては返済を待ってもらえる可能性がありますし、その間に支払額を用意できれば滞納を回避できます

    カード会社へ連絡する際は、変更できる返済方法に何があるかも確認しましょう。

    返済方法の変更

    一括払いから分割払い、リボ払いに変更すれば支払いができそうな場合は、返済方法を変更します。

    ポイントは、返済方法の変更によって継続的に支払える見込みがあるかどうかです。
    変更後の生活に経済的な無理が生じるようでは、返済方法を変える意味がありません。
    支払いを継続できる見込みがない場合は、債務整理による解決も検討します

    これらの方法には、あまり時間をかけないほうがいいです。
    クレジットカードを払えないときは早めに対処しないと、その後のリスクが大きくなってしまいます。

    クレジットカード滞納のリスク

    なぜクレジットカードを払えないときは早めに対処した方がいいのでしょうか。
    それは、次に説明する滞納のリスクをおさえておくとわかりやすいです。

    利息と遅延損害金が発生する

    支払日までは利息が発生していて、これは一般的なことです。
    しかしここに滞納をすると、支払日の翌日からは遅延損害金が発生します。 基本的に、遅延損害金の年率の方が、利息よりも高いです

    遅延損害金の年率はカード会社によって異なりますが、

  • キャッシング枠が20.0%
  • ショッピング枠が14.6%
  • というケースが多いです。

    滞納期間が長引けば長引くほど、遅延損害金も高額になります

    督促や取り立ての連絡が来る

    滞納の数日後から、電話やハガキによる督促が始まります。
    督促は基本的に自宅宛なので、同居の家族にクレジットカードの滞納がバレる可能性があります

    督促に対応せず無視し続けると、実家や職場に連絡が行くこともあります。

    信用情報機関に事故情報が登録される

    約2~3ヵ月の滞納があると、信用情報機関に事故情報が登録され、登録された事故情報は、滞納が解消されても5年間程度は残ります。

    事故情報の登録があると次のことができません。

  • クレジットカードの発行
  • 住宅ローンや自動車ローンの申請
  • 消費者金融等からの新たな借り入れ
  • 一括請求をされる

    滞納から約2~3ヵ月後に元本、利息、遅延損害金を含めて、カード会社から一括請求されます。

    差押えをされる

    滞納から約3~6ヵ月にもなると、カード会社が訴訟を起こし、裁判所から通知が届くこともあり得ます。

    これをそのまま放置しておくと、そのまま判決が出て、給料や預金などの財産が差し押さえられるリスクまであります。

    借金には返済義務があるので、返済からそう簡単に逃れることはできません

    このようにクレジットカードの返済は、滞納を続ければ続けるほど事態は悪化していきます。
    このリスクを避けるためには何かしらの対処をする必要があるのです。

    どうしても払えない借金は債務整理で解決

    どうしても払えないクレジットカードの悩みは、債務整理で解決できる可能性があります。
    既に滞納してしまっていたとしても、債務整理で切り抜けられることがあるので、ここで債務整理について確認しておきましょう。

    債務整理の特徴

    債務整理とは、支払いの見込みが立たない借金の解決手段の一つです。
    法律で認められた手続きで、借金の減額や免除を行うことで問題の早期解決を図れます。

    主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • という3つの方法があり、通常は弁護士や司法書士のような専門家に相談しながら進めることになります。

    クレジットカードの債務整理で利用されやすいのは任意整理です。

    任意整理

    任意整理の手続きは裁判所を通さずに進められます。
    金融業者(債権者)と交渉して将来利息と遅延損害金のカット、3年~5年の分割払いによる返済期間の延長などを行う手続きです。

    裁判所を介する個人再生、自己破産よりも手続きが簡単で、必要書類が少なく、費用も抑えられるという特徴があります。

    クレジットカードが払えないとき、返済の悩みの根本は、膨張した利息と遅延損害金というケースが多いです。
    任意整理であれば、利息と遅延損害金、両方のカットが期待できるのです。

    個人再生

    裁判所の認可を受けることで、元本が約5分の1(最大10分の1)に減額される手続きです。

    任意整理だと元金の減額は期待できませんが、個人再生は元金の減額が可能です
    自己破産だと、基本的に全財産が没収の対象になりますが、個人再生は一定の条件が整えば、住宅ローン返済中の自宅を手元に残せる可能性もあります

    自己破産

    裁判所によって、一部の債務を除いて、抱えている全ての借金の返済義務が免除される手続きです。
    一定の価値ある財産は換価しなければなりませんが、借金の返済が合法的に免除されるという点がポイントと言えるでしょう。

    ただし、最長約10年のブラックリスト入り、一時的な職業の制限など、他の債務整理に比べて受けるデメリットが大きいことには注意が必要です。

    クレジットカードが払えないときの注意点

    クレジットカードが払えないときや滞納が心配なとき、どのようなことに気を付けておくと良いのでしょう。

    大事なことなので、債務整理を検討するときに一緒におさえておきましょう。

    公共料金の支払い方法を変える

    クレジットカードの支払いを滞納すると、カードの利用が停止されます。 滞納が解消されれば利用できるようになりますが、それまではカードよる支払いができません。
    電気やガスなどの公共料金や、携帯電話などの通信費、家賃などをカードで払っている場合は、納付書を使うなどして支払い方法を変えましょう。

    新しい借り入れは控える

    低金利のカードローンへ借り換えることで、その月の返済を乗り切れる可能性はあります。
    ただし1~2ヵ月以内に借り換え分を返済できる見込みがなければ、問題を先送りするだけで、再び滞納する危険があります。

    借り換え分を返済するためにさらに別なカードローンを利用すれば、借金を借金で返す多重債務に陥り、事態はより深刻化します。
    借入の繰り返しは借金地獄のリスクをはらんでいるので、くれぐれも注意してください

    カードの現金化はしない

    ショッピング枠の現金化は危険です。
    高金利かつ違法性が高い行為で金融庁は認めていませんし、カード会社も会員規約で禁止しています
    もし現金化がカード会社に知られれば、強制退会、利用停止、残高一括請求もありま得ます。

    悪徳業者によってトラブルに巻き込まれる恐れもあるので、カードの現金化は絶対に避けて下さい。

    まとめ

    クレジットカードが払えないときに、滞納して何も対処しないままでいると、段階的にリスクが大きくなります。

    どうしてもすぐに滞納分を解消できない場合は、現実的な解決策として債務整理という手続きがあります

    債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。
    その中でクレジットカードが払えないときに向いているのは任意整理です。

    弁護士や司法書士のような専門家に相談することで、実際に任意整理で解決できるかどうかが分かります。
    まずは無料相談などを利用してみると良いでしょう。

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