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2020.06.16
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債権回収会社の通知は放置厳禁!深刻な事態とリスク回避の方法を解説

債権回収会社からの通知はどうすればいいの?
督促を放っておくのはダメなの?

債権回収会社からの通知を放置するのは危険です。
通知を放置すれば段階的に深刻な事態となり、最終的に強制執行による差押えのリスクがあります

そこで、この記事では、債権回収会社からの通知に対処する方法として、現実的な解決策である債務整理による解決方法をお伝えします。

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債権回収と借金返済の関係

債権回収会社から連絡が来ると何が危険なのでしょうか。
まずは債権回収と債権回収会社の概要についておさえておきましょう。

債権回収会社から連絡が来る意味

債権回収会社(サービサー)から連絡が来るということは、既に何度か借入れ先の金融機関(銀行、カード会社、消費者金融など)から督促があった可能性が高いです。

利用者が返済を滞納すれば金融機関は督促を行います。
督促したにも関わらず滞納が長期化すると、金融機関は自社による回収をあきらめ、債権回収会社に回収を委託したり、債権を譲渡する場合があるのです

委託や譲渡を受けた債権回収会社は利用者に対して通知を行い、督促や取り立てを行います。
既に滞納が進行している状態ですから、非常に深刻な事態と言えるでしょう

債権回収とは

債務者が滞納している借金を、債権者が取り立てることを言います。
取り立てる側(債権回収会社)が債権者、取り立てられる側(利用者本人)が債務者です。

債権回収会社の役割

債権回収会社は法務大臣が認めた借金の取り立てを専門に行う会社です。

もともと債権回収は弁護士の業務でしたが、バブル崩壊によって大量の不良債権が発生し、専門業者の存在が必要とされました。

その結果、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が制定され、許可を受けた専門業者のみが、弁護士法の特例として債権回収を行っています。

債権回収会社は次の条件を満たした場合のみ認められています。

  • 資本金5億円以上
  • 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
  • 暴力団との関わりがない
  • 法務大臣の許可を受けている
  • 会社名は法務省のホームページで確認できます。
    参考_法務省 公式HP

    ホームページに掲載されていない会社から通知が来た場合は、債権回収会社を装った詐欺の可能性があるので注意して下さい

    債権回収会社からの通知を放置するリスク

    債権回収会社からの通知を受けるとどうなるかが気になりますよね。
    通知を放置することで生じるリスクについて、おさえましょう。

    債権回収の通知後の流れ

    債権回収の通知の流れは次のとおりです。

    1.債権譲渡の連絡

    借入れ先の金融機関から、「債権回収会社に債権譲渡(もしくは回収の委託)を行った」という通知が書面で届きます。 この段階ではまだ法的な手続きが行われていないため、分割払いを交渉する余地もあります。

    2.電話やハガキによる督促

    債権回収会社から、電話やハガキによる督促が行われます。

    3.一括請求の督促(内容証明郵便)

    債権回収会社から、内容証明郵便によって一括請求の督促が届きます。

    4.裁判所から連絡

    裁判所から「支払督促」または「訴訟(裁判)」を提起されます。

    「支払督促」とは裁判所を介した督促で、債権者の申立てに基づいて裁判所が支払を命じる文書が債務者あてに送付されます。
    支払督促を無視すれば差し押さえられますが、異議を申し立てれば訴訟になります

    5.強制執行による差押え

    裁判所からの連絡後も債権回収会社と和解できなければ、強制執行によって一定の財産が差し押さえられます。

    強制執行とは、裁判所を通して強制的に債権を取り立てる公的な手続きです

    通知後に何もしないことは危険

    債権回収会社からの通知後に何もしなければ、段階的に事態は悪化していきます

    強制執行によって給料を差し押さえされれば、裁判所から職場に連絡が行くため、職場に借金滞納の事実が知られることになります。

    また、債権譲渡の時点で既に信用情報機関に事故情報が登録されている(いわゆるブラックリスト入り)可能性が高いです。

    事故情報が登録されると、

  • クレジットカードの発行ができない
  • 各種ローンを組めない
  • 新しい借入ができない
  • などの不便が生じます。

    時効の成立が通るのは難しい

    借金には時効があります。

    最後の返済から5~10年が過ぎると、借金は時効によって消滅します。

    ただし時効を更新する出来事があれば消滅しません。

    時効を更新する出来事の一例に、支払督促や訴訟があります。
    金融機関も債権回収会社も、借金回収のために何も手を打たないとは考えづらく、時効が成立するのは非常に難しいと言えます

    なお、時効が更新されずに5年経過したとても、それだけで時効は完成しません。
    「時効を主張しますよ」という意思表示(時効の援用)を行うことで、初めて時効が成立します。

    時効の判断や手続きは難しいため、弁護士や司法書士のような専門家に相談した方が良いでしょう。

    債権回収会社に返済できないときは債務整理の検討を

    債権回収会社からの通知を放置してしまうと、リスクが高くなります。
    自分で対応できない場合は債務整理を検討しましょう。

    債務整理の特徴

    債務整理とは、借金に返済の見通しが立たない場合の解決手段の一つで、法律で認められた手続きです。
    借金の減額や免除という効果があります。

    手続きの種類は主に3つ

    債務整理の主な手続きは、任意整理、個人再生、自己破産の3つです。
    借金返済の困難さによって手続き方法が変わります。

    ■任意整理

    裁判所を通さずに利息や遅延損害金をカットし、3年~5年の分割払いによる返済期間の延長を行う手続きです。
    利息と遅延損害金をカットすれば返済を続けられる人に向いています。

    ■個人再生

    裁判所を通して元本を原則5分の1(最大10分の1)まで減額する手続きです。
    元本を大幅に減額すれば返済を続けられる人に向いています。

    ■自己破産

    裁判所を通して借金の返済義務が全て免除される手続きです。
    収入が見込めず借金返済を続けられない人に向いています。

    次のような人は債務整理を検討するといいでしょう。

  • 多重債務になっている
  • 年収の3分の1以上の借金がある
  • 借金で借金を返す生活が続いている
  • 今の収入のままでは借金返済できない
  • すでに借金を滞納している
  • このような状態の人は、生活に無理が生じている可能性が高いです。
    債権回収会社に自分だけで対応しょうとしても限界があるとも思われますので、専門家のアドバイスをあおぐ方がいいでしょう。

    債権回収に困ったときは借金解決のプロに相談を!

    債権回収会社の督促に困ったときは、弁護士や司法書士のような専門家に相談しましょう。
    専門家に依頼すると、次のようなメリットが得られます。

    債権回収会社の督促を止められる

    専門家に債務整理を依頼すると、専門家は債権回収会社に受任通知を送付します。

    受任通知とは

    債務整理を行うことを知らせる文書です。
    受任通知が債権回収会社に到着した後は、専門家が交渉の窓口になってくれるため、本人への督促はストップします。

    債権回収は弁護士や司法書士も行っているので、債権回収の流れや必要な手続きの知識があります。
    通知を受けた債権回収会社側の出方も理解している上で、どのタイミングでどう対処するのが依頼人にとって有益なのかを考えながら進めてくれます

    煩雑な手続きや書類作成を代行してくれる

    債務整理には煩雑な手続きや書類作成が伴いますが、専門家に依頼すれば代行してくれます。

  • 任意整理における書類作成と交渉
  • 個人再生と自己破産における書類作成と裁判所への申し立て
  • など、専門知識が必要で難しい作業を任せることができるので安心です。

    適切な手続きで早期解決を図れる

    専門家は、どの債務整理が適切かを速やかに判断してくれます。

    「自分には任意整理が向いている」と思っていても、収入の見通しによっては自己破産による全額免除が必要かもしれません。
    「自己破産をするしかない」と思っていても、任意整理による利息カットと分割払いで解決できるかもしれません。

    経験豊富な専門家は手続きに慣れていますので、債務整理を依頼した後は早期解決を図れます

    持ち家を手元に残したい
    できるだけ時間をかけたくない
    などの生活事情や希望も極力考慮してくれますので、気になることがある人は予め希望を伝えておくと良いでしょう。

    まとめ

    債権回収会社からの通知が届いたときに何もしないまま放置すると、段階的に事態は深刻化します

    通知が届いた段階で既にブラックリストに登録されていることが十分想定され、自力での解決が難しい可能性も高いです。

    事態が悪化する前に、専門家に相談して債務整理を検討することをおすすめします。

    専門家に相談することで適切な手続を判断してくれますし、専門家に債務整理を依頼すれば早期解決も図れます

    債権回収会社からの通知は深刻な事態になりつつあることを示唆しています。
    一刻も早く適切に対処するために、まずは専門家への無料相談を利用してみると良いでしょう。

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