1. ホーム
  2. 債務整理全般
  3. 借金の時効成立に必要な条件|時効を狙うリスクと有効な打開策も解説
2020.07.20
2,863 views

借金の時効成立に必要な条件|時効を狙うリスクと有効な打開策も解説

借金の時効ってどうすれば成立するの?
意図的に時効を狙うのはリスクがある?

借金の時効が成立する条件が気になりますね。

時効が成立すれば、借金の悩みから完全に解放されるのでしょうか?
そもそも時効とは、意図的に狙えるものなのでしょうか?

この記事では、借金の時効に関する情報をお伝えするとともに、時効以外に借金を根本的に解決できる債務整理についても説明しています。

一つ一つ具体的に見ていきましょう。

【弁護士に依頼すると何が良いの?】

  • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
  • 面倒な手続きを一任できる!
  • 相談依頼実績12万件以上!

借金の時効が成立するハードルは高い

借金の消滅時効が成立するのは難しいと言われていますが、なぜハードルは高いのでしょうか。
まずはどうすれば時効が成立するかを押さえましょう。

時効が成立する条件と流れ

効が成立する条件、流れは次のとおりです。

1.消滅時効の期間が満了する
借金の返済期日(もしくは最後の返済)から5年~10年が経過して、期間が満了している必要があります。
その間に時効の更新がないことも条件です。

2.債権者に対して時効の援用を行う
時効援用通知書を作成し、債権者(銀行、カード会社、消費者金融など)に対して配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。

3.債権者が内容証明郵便を受け取る
債権者が内容証明郵便を受け取り、内容に誤りがなければ、債権者の意思にかかわらず時効が成立します。
時効が成立すれば返済の義務がなくなります。

時効をカウントする基点

借金の時効をカウントする基点には次のような違いがあります。

返済期日が決まっている場合
返済期日または期日後の最後の支払いの翌日からカウント

返済期日が決まっていない場合
借金の契約日または最後に支払った日からカウント

返済期日や返済した日が分からない場合は、信用情報機関に問い合わせてみましょう。
信用情報機関とは、個人の借金に関する情報が登録・管理されている機関で、

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行信用情報センター)
  • の3つがあり、情報開示請求を行うことで返済日の情報を入手できる場合もあります。

    2020年の改正民法による変更

    2020年4月の法改正前と後で、時効をカウントする考え方に変更がありました。

    2020年3月まで

    借入れ先によって消滅時効の期間が異なります。

    消滅時効5年の借入れ先
    銀行、クレジットカード会社、消費者金融

    消滅時効10年の借入れ先
    個人間の借金、奨学金、信用金庫、保証協会、住宅金融支援機構の住宅ローン

    2020年4月の改正民法以降

    次のいずれか早い方で時効が成立することに統一されました。

    1. 権利を行使することができると知った時から5年
    2. 権利を行使することができる時から10年

    通常の借金は返済期日が定められているので、その場合は「金融機関のような債権者が権利を行使できる日=権利を行使することができると知った時」となり、返済日の翌日からカウントして5年間で時効が成立します。

    ※消滅時効の期間の変更は、2020年4月1日以降の借入れから適用されます。

    時効が更新されるとき

    時効の更新には次の3つのケースがあります。

    1.借金の承認
    借り手である債務者が借金の存在を認める行為を言います。
    元本の一部弁済、利息の支払い、返済の交渉、減額の申し入れが該当します。

    債権者からの、
    「少しでもいいから返済してほしい」「利息だけでも返して」
    という連絡に応じていたら、そこで時効は更新されているので注意して下さい。

    2.督促や請求
    債権者が裁判所に訴訟を起こした場合です。
    支払督促、和解・調停の申し立てなどが該当します。

    時効が成立する前に訴訟を起こされ、判決が出ていれば、時効までさらに10年が必要になります。

    債権者からの内容証明郵便による請求書など、裁判以外の請求に関しても、一時的に時効の完成が猶予されることがあります。

    3.差し押さえ、仮差押え、仮処分
    債権者が給与や預貯金を差し押さえたり、仮差押え、仮処分を行う場合です。

    あらかじめ借用書を公正証書で作成し、滞納後に差し押さえされる場合や、住宅ローンを滞納し、住宅が競売にかけられる場合などが該当します。

    時効は督促や訴状が届いてからでも手続きが可能

    時効成立に必要な期間が既に経過していたところに督促や裁判があった場合は、どうなるのでしょうか。
    それぞれのケースで見ていきましょう。

    督促が届いた場合

    借入れ先の金融機関だけでなく、債権回収会社、弁護士から督促が届くことがあります。
    いずれのケースでも時効条件が成立していれば、時効援用通知書を送付して時効の援用を主張できます。

    ただし、すぐに対処しなければ、時効が更新するリスクもあります
    法律的な知識が求められる手続きで、ひとりで判断するのは難しいので、弁護士や司法書士のような専門家に相談して下さい。

    訴状が届いた場合

    訴状が届いて裁判が始まっていても、時効の援用が間に合うことがあります。
    時効に必要な期間が既に経過していれば、裁判上で時効を主張できます。

    とは言え、裁判には提出期限や期日がありますので、早急に専門家に相談して下さい

    早めに対応せずに裁判が確定すれば支払い義務が残りますし、時効の期間は10年に伸びます。
    裁判が確定すれば、滞納期間の遅延損害金が発生しますので、更新によって借金が増えることになります

    時効を狙うリスクは大きい

    消滅時効が成立するのは決して簡単ではありません。
    時効の手続きを考える前に、知っておいた方が良い注意点とリスクを解説します。

    失敗すると滞納期間の借金が増える

    時効が成立するには長期間(5年または10年)、借金返済を行わずに放置する必要がありますが、その間も遅延損害金が発生し続けています。
    遅延損害金の年率は最大20%と、利息より高いのが一般的です

    時効の援用に成功すれば返済義務はなくなりますが、失敗すれば遅延損害金によって滞納期間の借金額が増えます

    業者は時効の更新をしかけてくる

    金融機関は、時効の成立を防ぐための手段を講じてきます。
    裁判所への申し立てや訴訟はその一例です。

    他にも、時効直前に内容証明郵便で督促を行ってくるかもしれません。
    内容証明郵便が届けば一時的に時効がストップし、その後6ヵ月以内に金融機関が訴訟などを行えば時効は更新されます。

    一度時効が更新されれば、今までの期間は無効となりますので、更新されたところからカウントして再度5年または10年たつまで時効は成立しません

    時効の援用をした会社との取引はできなくなる

    効を援用した金融機関とは、その後の取引ができなくなります。

    時効の援用は合法的な借金の踏み倒しと考えられます。

    合法とは言え、貸したお金を回収できなければ困ってしまう金融機関にとっては、時効援用は決して望ましい対応ではありません。

    そのため、時効援用者のデータは社内で共有され、以後の取引は不可能になります。

    時効成立後にブラックリスト入りの可能性もある

    時効の援用によって、信用情報機関に登録されていた過去の延滞情報が消える場合もありますが、金融機関によっては、新たに「貸し倒れ」の登録を行います

    「貸し倒れ」は事故情報(ブラックリスト入り)に該当するため、信用情報機関への登録が5年間は消えません

    ここまでお伝えしたように、時効を狙うリスクは高く、精神的な負担も大きいので、積極的に行うことが得策と言える手続きではありません。
    状況次第では債務整理の方が制限が少なく、返済が早く終わることもあります。

    時効を狙うより債務整理した方がいいこともある

    時効を狙う以外の借金の解決方法に、債務整理があります。
    債務整理について知ることで、債務整理後の生活もイメージしやすくなりますのでご説明します。

    債務整理とは

    債務整理とは、合法的に借金の減額や免除を行う手続きで、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
    借金返済の見通しが立たないときの解決策として有効です。

    債務整理には専門的な法律知識や、煩雑な書類作成が必須なので、弁護士や司法書士のような専門家の力を借りるのが一般的です。

    債務整理は専門家に頼るとさらに有効

    債務整理は、専門家に依頼することで、より効果的に手続きを進めやすくなります。

    専門家に頼るメリット
  • 督促を止められる
  • 早期解決を図れる
  • 負担を最小限に抑えられる
  • 債務整理を専門家に依頼すると、債権者に対して受任通知という文書を送付してくれます。
    受任通知が到着した後は専門家が交渉の窓口となり、貸金業法という法律によって本人への督促がストップします。

    専門家は債務整理の手続きに慣れていてスムーズな解決を図れるので、返済や滞納によるリスクの負担を最小限にとどめることが可能です。

    債務整理は、健全な生活再建のための手続きなので、時効を狙うような精神的なストレスはなく、安心して進めることができます
    まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    借金は、最後の返済翌日から5年または10年が経過すれば、時効期間が満了します。
    時効の援用を行うことで借金の返済義務はなくなりますが、時効の成立には高いハードルがあります。

    特にリスクが大きいのは時効の更新です。
    債権者が差押えや訴訟などを起こせば、時効はそこで更新されます。
    一旦時効が更新されると、それまでに滞納していた期間分の遅延損害金が発生しますので、借金が膨らんでダメージがさらに大きくなります

    時効を狙うよりも、債務整理という手続きの方が現実的な場合もあります。
    専門家が相談にのってくれますので、時効と債務整理どちらが適しているかも含めて、まずは無料相談でアドバイスを求めると良いでしょう。

    【弁護士に依頼すると何が良いの?】

    • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
    • 面倒な手続きを一任できる!
    • 相談依頼実績12万件以上!

    関連する人気の記事

    • 生活保護でも過払い請求できる?
      生活保護でも過払い請求できる?
      現在、生活保護費を受給している方でも過払い請求はできるのでしょうか? 結論から言えば、過払い請求は可能です。 しかし、返還された過払い金はすべて手元に残せるわけではありません。返還された過…
    • 自己破産検討中だが、自宅は諦めたくない。
      自己破産検討中だが、自宅は諦めたくない。
      ■相談に対する回答 相談者様の状況を見るに、ご自宅を守りたいのであれば個人再生の手続きがもっとも適正です。 1度も返済していない消費者金融があることを不安視されていますが、恐らく個人再生に…
    • 同時廃止事件、管財事件ってなに?
      同時廃止事件、管財事件ってなに?
      自己破産の手続きを裁判所に申し立てると、申立書の内容や本人の財産状況に応じて、2つの手続きに分類されることになります。 それが「同時廃止事件」と「管財事件」です。この2つの手続きは、かかる…