セディナカードの支払い遅れと滞納のリスクは？引き落としできなかった時の対策

2023-07-10

「セディナカードが引き落としできなかった！督促のハガキはいつ届く？」
「セディナカードの滞納によるリスクを避ける方法は？」

セディナカードの支払いが遅れると、数日で督促の電話やハガキが届き、その後カードが利用停止になります。

督促を無視して滞納し続けると給与や財産が差し押さえられるリスクも生じてしまうため、早めの対処が必要です。

支払いのめどが立たない場合、債務整理を検討しましょう。

債務整理という方法で合法的に支払額を減らせる可能性があり、弁護士に債務整理を依頼することで督促や取り立てを止めることも可能です。

弁護士法人・響なら、債務整理すべきか無料で相談できます。カードの支払いでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

「支払いは少し厳しいけど、弁護士に相談するのは迷う…」という方は、まずは「借金減額診断」を使って支払いをいくら減額できるのか確認してみましょう。

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セディナカードの支払いが遅れた！滞納するとどうなる？

セディナカードの支払いが遅れてしまうと、次のようなことが起こる可能性があります。

セディナカードは支払い遅れの数日後に、電話やハガキでの督促がはじまり、その後クレジットカードが利用停止になります。

カードの利用停止を避けたい方は、督促に従い、期日までに利用料金を振り込みましょう。

なお、滞納が5年以上となり、他の一定の条件を満たすと借金の返済義務がなくなる「消滅時効」という制度はありますが、注意すべき点もあります。

順を追って解説します。

※株式会社セディナは2020年7月1日にSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、現在は社名がSMBCファイナンスサービス株式会社となっています。

クレジットカードの利用料金が支払えない場合に起きることについては、以下の記事でも解説しています。

支払日翌日〜遅延損害金が発生する

​​セディナカードの支払日の翌日から遅延損害金と回収事務手数料が発生します。

詳細：遅延損害金とは？上限利率と計算方法、免除される方法を徹底解説

セディナカードの遅延損害金の年率は以下のとおりです。

• キャッシング：20.0％
• ショッピング：14.6％

参考：セディナカード、OMCカード会員規約、セディナCFカード会員規約

回収事務手数料がかかることも

セディナカードで支払いを滞納すると、税込みで210円の回収事務手数料がかかることがあります。

セディナカードの規約には、振込用紙の送付や振込先案内書の送付手続きなどを行うと発生する費用であると定められています。

参考：カード会員規約の一部改定について ｜ クレジットカードならセディナ

ただし、上の条件に当てはまっていても、カードキャッシング利用において、利息・遅延損害金・回収事務手数料の総額が、融資金元金額に対して利息制限法で定められた金利を超える場合は請求されないこともあります。

詳細：利息制限法とは?上限金利や法改正による影響をわかりやすく解説！

滞納数日〜電話やハガキでの督促を受ける

滞納の数日後から電話やハガキによる督促が始まります。

基本的に、最初は電話で残高不足などの通知があり、1週間程度で自宅に指定口座などを記載したハガキが届くようになるようです。

督促を無視し続けると職場に連絡が行くこともありえます。

滞納数日〜セディナカードが利用停止になる

支払いができていないと、支払日から数日〜数週間でカードが使えなくなる可能性があります。

利用停止後に支払えば再び使えるようになりますが、滞納が2ヶ月以上続けば強制解約のリスクがあります（詳しくは後述）。

滞納2ヶ月程度〜信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）

滞納から2ヶ月（61日）以上たつと、延滞の事故情報（異動情報）が信用情報機関に登録される可能性が生じます（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

事故情報が登録されると、滞納を解消した後でも約5年間は、原則セディナカード以外もほぼすべてのクレジットカードやカードローンの利用、消費者金融との取引ができなくなります。

つまり「セディナカードの滞納分を他の消費者金融などから借り入れて支払う」ということも不可能なのです。

この時点で支払いのめどが立たないのであれば、弁護士などの法律の専門家に相談し、後述する債務整理を検討するとよいタイミングともいえるでしょう。

詳細：ブラックリスト期間はいつ解除？クレジットカードへの影響や確認方法

滞納2・3ヶ月程度〜カードが強制解約になり一括返済を求められる

滞納期間が2、3ヶ月以上になると、セディナカードが強制解約される可能性があります。

上で説明した利用停止と異なり、強制解約はクレジットカード会社側からの一方的な解約となり、原則、利用再開はできません。

この際、「期限の利益」が喪失されているため、セディナカードからは未払いの手数料、遅延損害金を含むすべての残高を一括請求されるのが通常です。

この時点で、届いた書面で示された期日までの一括支払いが難しい場合は、弁護士などの法律の専門家への相談を早めに検討することが望ましいでしょう。

詳細：期限の利益とは？期限の利益喪失で起きること、対処法を解説

滞納3ヶ月程度〜訴訟提起や差押えの強制執行の可能性も

一般的に、滞納期間が3ヶ月以上になるとカード会社や債権回収会社が裁判所に申立てを行う可能性があります。

申立てが受理されると、簡易裁判所や地方裁判所などから支払督促や訴状が自宅に「特別送達」という特殊な郵便で送られてきます。

詳細：債権回収会社とは？怖い企業？督促への対処法を解説

支払督促や訴状には迅速に適切な対応をしないと給与などが差し押さえられる可能性があります。

差押え（差し押さえ）については以下の記事で詳しく解説しています。

滞納5年以降は時効成立の可能性もあるが注意点も多い

借金およびクレジットカードの支払いなどの債権には「消滅時効」と呼ばれる制度があるため、以下のような条件がそろえば支払いの義務がなくなります。

• 債権者（貸金業者）への最終支払日から5年以上たっている（債権者の性質によっては10年以上）
• 「時効援用」の手続きを済ませている
• 時効の更新事由がない

詳細：借金の消滅時効は何年で成立？条件や援用手続き失敗のリスクも解説

しかし、時効成立にはハードルがあります。

上で紹介した差押えなどの法律上の手続きや、「債務の承認」などがあると時効のカウントはリセット（時効の更新）されるためです。

詳細：時効の中断（更新）とは？中断事由（更新事由）と民法改正での変更点

消滅時効の成立条件は厳しいうえに複雑です。

時効の成立を待っているうちに給与などが差し押さえられてしまい、生活に支障をきたすケースもあります。

すでに滞納の期間が5年を過ぎていることなどから時効の援用を検討している場合は、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

セディナカードの支払いが遅れそうなときの対処法

支払日前にセディナカードの支払いが遅れることがわかった場合、とれる対処法は以下の2つです。

• 事前にリボ払いや分割払いに変更する
• アンサーセンターに電話する

この時点でお金が一時的に足りない場合、公的融資制度などを利用して不足分の支払いに充てるのも選択肢の一つです。

すでに自力での支払いのめどが立たない場合は、弁護士に相談して解決のためのアドバイスをもらうのも手でしょう（詳しくは後述しています）。

それぞれについて解説します。

事前にリボ払いや分割払いに変更する

「支払日までに一括払いできるだけの金額が準備できなさそう」
という場合、「セディナビ」から支払い方法を事前にリボ払いや分割払いに変更する手があります。

セディナカード・OMCカードには「あと決めプラン」というサービスがあり、ショッピング利用分の支払いを後からリボ払いに変更することが可能です。

セディナCFカード・セディナクオークカードには「あとからリボ」「あとから分割」というサービスがあり、リボ払いか分割払いに変更することができます。

ただし、リボ払いや分割払いは手数料がかかります。

特にリボ払いは、月の返済額をあまりに低く設定するといつまでも残高が減らないので気を付けましょう。

支払額の変更期日の例は以下のとおりです。

参考：あと決めプラン ｜ クレジットカードならセディナ 、あとからリボ・あとから分割 ｜ クレジットカードならセディナ

アンサーセンターに電話する

上の「あと決めプラン」「あとからリボ」「あとから分割」の締め切りを過ぎてしまった場合や、何かしらの都合で口座に分割分の支払いも準備ができない場合などは、アンサーセンターへ連絡し、支払い方法について相談してみましょう。

カード番号を手元に用意し、以下の要項を簡潔に伝えるようにしてください。

• 支払いが遅れる理由
• 料金を支払える日

参考：アンサーセンター ｜ クレジットカードならセディナ[Cedyna]

参考：アンサーセンター（セディナカード／OMCカード） ｜ クレジットカードならセディナ[Cedyna]

一時的な資金不足の場合は公的融資制度などの利用も選択肢に

支払日前に収入が一時的に足りず、利用条件分の支払いが難しい場合、以下のような制度を利用してお金を補てんすることも選択肢となるでしょう。

• 緊急小口資金などの公的融資
• 生命保険の契約者貸付

なお、セディナカードの支払いが厳しいからといって他の消費者金融やクレジットカードでのキャッシングで支払額をまかなうのは返済不能の可能性も高まり危険です。

詳しく解説します。

緊急小口資金は10万円を無利子で借りられる可能性がある

公的融資制度は、生活困窮者を対象として、自治体などがお金を貸してくれる制度で、低利子、無利子でお金を借りられるものもあります。

中でも、一時的なお金の不足時に比較的利用しやすいのは「緊急小口資金」でしょう。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯が、少額を借りられる制度です。

10万円以内を無利子、保証人なしで借りられますが、融資を受けた日から12ヶ月以内の返済が必要です。

参考： 緊急小口資金のご案内_東京都福祉保健局

比較的返済しやすい金利設定ではありますが、利用条件を満たすか、返済のめどが立つかを確認したうえで、必要な手続きをとるようにしてください。

解約返戻金のある生命保険を契約している場合は契約者貸付も選択肢の一つ

生命保険の契約者貸付とは、契約している生命保険の解約返戻金の一部の先払いを受けられる制度です。

先払いを受けた分は、返済しないままでは、解約返戻金が目減りしたり、保険が解約になったりする場合があります。

また、返済する場合には、先払いを受けた金額に利息を付けて返済する必要があり、時間がたつと利息は元金に繰り入れられ、返済額は年々膨らんでしまうので注意しましょう。

​​参考：契約者貸付｜公益財団法人　生命保険文化センター

キャッシング・カードローンなどでの追加借り入れはNG！

「今月分のカードの支払いが厳しいから」と他のカードのキャッシング・消費者金融のカードローンなどを利用して借り入れてしまうのは危険です。

キャッシングやカードローンの貸付金利は比較的高く設定されています。

すでに毎月の支払いに困っている状況で、貸付金利の高い借金を上積みすることは大きなリスクです。

一時的に支払いができるようになっても、結果的に返済不能になる可能性が高まってしまうため、避けるべき行為だといえます。

セディナカードの支払い遅れの対処法

セディナカードの支払い遅れの対処法

セディナカードで支払いが遅れてしまった場合、状況別に以下のような対処法が考えられます。

• 残高不足などで引き落としができていなかった場合：アンサーセンターに問い合わせて振り込む
• 一括請求や訴状が届いている場合：無視せず対応する
• 支払いのめどがしばらく立たない場合：弁護士へ相談する

もし滞納分の支払いのためのお金が一時的に足りない場合、上で紹介した公的融資などを利用するのも手ですが、返済のめどがたつかはよく検討しましょう。

もし返済のめどが立たない場合、弁護士に相談することで債務整理という方法で正当に支払額を減らせるかアドバイスをもらえます。

詳しく解説します。

引き落としができていなかった場合はアンサーセンターに問い合わせて振り込む

引き落としができていなかった場合でも、セディナカードでは再引き落としは行っていません。

上で紹介したアンサーセンターに問い合わせ、案内に従って振り込みを行うようにしましょう。

一括請求や支払督促・訴状が届いている場合は無視せず対応する

すでに一括請求や訴状・支払督促などが届いている場合、遠くないうちに差し押さえに発展する可能性があります。

対応に困っても、放置は絶対しないようにしてください。

どうすべきか迷ったら、早めに弁護士にアドバイスを求めるのがよいでしょう。

滞納が続きそうなときは弁護士に相談する

自力での支払いが難しく滞納が続きそうなときは、一度弁護士に相談するのがよいでしょう。

合法的に借金および支払額を減らす「債務整理」が効果的か相談できます。

債務整理にはおもに3つの方法がありますが、カードの滞納に対して使われることが多いのは任意整理と呼ばれる方法です。

任意整理ではカード会社などの債権者との交渉で、将来利息のカットと返済プランの立て直しで無理のない返済額への調整を目指します。

交渉の対象とする債権者を選べるため、財産などへの影響が小さいのが特徴です。

ただしデメリットとして、信用情報機関への事故情報の登録（いわゆるブラックリスト入り）が挙げられます。

しかし滞納を放置しても事故情報は登録されます。

何も対処しないままでは一括請求や差し押さえを受けるリスクが高まります。

滞納を長期間放置せずに債務整理を行えば、一括請求や差押えを回避することも可能です。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

セディナカードの滞納で困ったら早めに弁護士へ相談しよう

セディナカードの滞納で困ったら、早めに弁護士などの法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 債務整理が必要かアドバイスをもらえる
• 他カードの支払い・他社からの借金についても相談可能
• カード会社・担当者の特徴に合わせて柔軟な対応ができる
• 債務整理依頼後は受任通知で督促や取り立てが止まる

弁護士法人・響では無料相談を受け付けているので、不安があれば、まずはアドバイスをもらってみるのも手です。

弁護士相談のメリットについて、次から詳しく解説します。

債務整理が必要かアドバイスをもらえる

毎月の支払いに苦しんでいる状態で、債務整理をするべきかの判断を下すのは難しいケースも多いでしょう。

多くの借金問題を解決してきた弁護士に相談することで、滞納金額や状況をふまえ、債務整理が必要かアドバイスしてくれるでしょう。

債務整理が必要ないにもかかわらず、無理に勧められることはありません。

他カードの支払い・他社からの借金についても相談可能

セディナカード以外に支払いが遅れ、滞納してしまっているクレジットカードの支払いや、消費者金融・銀行からの借り入れがある場合も、弁護士にまとめて相談することが可能です。

法律・実務両方の知識に長けている弁護士なら、債権者の数、借入総額、収支のバランスなどを加味して、状況に適した債務整理の方法や進め方を提案してくれます。

カード会社・担当者の特徴に合わせて柔軟な対応ができる

経験豊富な法律の専門家なら相手の出方を知っているので、カード会社の特徴に合った対応ができます。

クレジットカードの滞納時に利用されることの多い任意整理では、カード会社、担当者ごとに対応が異なります。

交渉に不慣れな人が自分で交渉を行うのは困難なことも多いうえ、そもそも個人からの交渉を受け付けていない会社も少なくありません。

弁護士は交渉に慣れているため、相手の出方に合わせて交渉を行ってくれます。

任意整理以外の債務整理を行うことになっても、弁護士であれば裁判所とのやりとりや手続きを代理で行うことができます。

債務整理依頼後は受任通知で督促や取り立てが止まる

弁護士などの法律の専門家に債務整理を依頼すると、金融機関や貸金業者などの債権者（お金を貸した側）に「代理人として手続きを進める」ということを知らせる「受任通知」が発送されます。

この通知には督促や取り立てを止める法的な効力があります（貸金業法第21条）。

すでにカードの利用料金を滞納し、督促・取り立てに悩まされている場合は、精神的にも楽になれる可能性が高いでしょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士にも借金相談は可能だが業務には制限がある

カードの滞納や借金に関して、司法書士に相談することは可能です。

しかし、行える業務・実際の手続きなどに以下の制約がかかります。

• 依頼者の代理人にはなれないため、自己破産や個人再生の手続きにおける裁判所への申立てなどは債務者本人が行う必要がある
• 1社当たりの債務が140万円超の案件を扱えない（司法書士法第3条）

滞納額および借金額が大きい場合や、債務整理の方法が決まっていない場合は弁護士に依頼した方がスムーズでしょう。