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2020.07.31
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親の借金は肩代わりしたくない!返済せずに済む方法と借金の対処法

親の借金は子供が返済しなければならないの?
親の借金の肩代わりを避けるにはどうしたらいい?

ある日突然、親に多額の借金があることがわかり、自分も返済しなければならないのかと悩んでしまう人は珍しくありません。

実は、借金の返済は借りた人の義務であり、親にその義務があるため、子供が肩代わりする必要はないということが法律的な原則です。

そこで、こちらの記事では、

  • 親の借金は子供が返す義務はない
  • 親の借金を回避する方法
  • 借金を解決は債務整理が有効
  • などについて解説します。

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    親の借金は子供に返済義務はない

    親の借金は、基本的に子が肩代わりする必要はありません。
    ただし、場合によっては金融業者からの取り立てが来ることもあります。
    まずはどういう場合に肩代わりしなければならないのかを解説します。

    借金は基本的に債権者、債務者、保証人の契約

    借金は、基本的に次の3者によって契約が成立します。

  • 債権者:お金を貸す者
  • 債務者:お金を借りる者
  • 保証人:債務者が払えなくなったときに肩代わりする者
  • 原則的には、これら3者以外には返済を請求する権利も返済する義務もありません
    たとえ債務者の子であっても、借金を肩代わりする義務はないのです

    借金の肩代わりを家族に迫るのは違法

    借金の返済は、本人または保証人にしか請求することはできません。
    たとえ家族であっても返済する義務はなく、借金の請求をすることは違法です

    借金の取り立て行為は貸金業法等で厳しく制限されています。
    もしも肩代わりを迫られた場合はできるだけ詳しく取り立て行為の証拠を用意し、警察や弁護士などに相談してください。

    子供に取り立てできる場合もある

    ただし、子供が保証人になっている場合は、子供に対してでも取り立てができます。
    既に述べた通り、本人が借金を返せなくなると金融業者は保証人に請求することになります。

    もし親の保証人になっていれば、子であるかどうかに関係なく法的な返済義務があり、取り立ては避けられません

    借金の肩代わりに同意するのも要注意

    保証人として話を受けていなくても、何らかの書面の形で肩代わりに同意していると、保証人になったのと同じと見られる可能性があります。

    肩代わりを避けたいのであれば、親の借金に責任を感じることなく、安易に同意しないようにしましょう
    明らかに同意をしていないにも関わらず取り立て行為があったら、すぐに専門家に相談してください。

    親の借金でも子供に返済義務があるケース

    たとえ親子ではあっても、借金の契約は債権者と債務者の間で成立するものであり、返済の請求が子供に来ることは法律上ありません。
    ただし、親子ならではの事情から、原則とは違う理由により返済義務が生じるケースがあります

    子供が連帯保証人のとき

    子が親の保証人または連帯保証人になっていると、一定の場合に親の借金の返済義務を負います。

    親子関係に限らず、保証人・連帯保証人は、本人が返せなくなると借金の肩代わりをする義務が生じます

    保証人と連帯保証人の違い

    保証人と連帯保証人は次のように明確な違いがあります。

  • 保証人:借金の請求がきても親に請求するように言える
  • 連帯保証人:借金の請求がきても親に請求するように言えない
  • 連帯保証人は、借金をした親本人が返せなればほぼ同等の義務を負わされるので、明らかに保証人よりも責任が重くなります

    親が子供の名義で借金をしているとき

    もし契約者本人ではない人(親)が「(子の)代理人」と称して借金の契約をした場合、代理人である証拠が整っていれば、代理での契約が成立する可能性があります(表見代理)。

    例えば、親が子の実印を持って借入の契約をすると、親子関係であることと、他人には簡単に触らせないはずの実印を持っていることとで表見代理が成立する可能性も否定できません

    子に無断で親が代理契約を結んだ場合は、無権代理として契約を解除できますが、無権代理を子供が証明するために裁判になることもあります。

    親の遺産を相続したとき

    遺産相続では、プラスの財産だけではなく、マイナスの債務も合わせて引き受けなくてはなりません。
    親に借金があったら、返済の義務が生じます。

    総資産が2000万円で借金が1000万円の場合 1000万円のプラス
    総資産が1000万円で借金が2000万円の場合 借金1000万円の返済義務が残る

    相続の原則は、財産も借金もそのまま相続する単純承認となるので、何も手を打たなければ借金を背負ってしまう場合があるのです

    親の借金肩代わりを回避するには

    親の借金を必ず相続しなければならないかというと、そんなことはありません。
    借金の肩代わりを回避する方法があります。

    相続放棄

    遺産相続は放棄することができます。
    プラスの財産もすべて手放すことが条件となりますが、多額の借金を相続しないで済みます。

    ただし気を付けたいのは、相続放棄によって過払い金請求権も放棄してしまうことです。
    過払い金(法律の上限を上回る金利で支払っていた利息)が発生していれば、過払い金と借金を相殺することになるので、借金総額が減額されるか、借金がすべてなくなった上に返還される可能性もあります

    過払い金がいくら発生しているかは複雑な計算をしなければわからないので、相続放棄で迷っているときは、債務整理の専門家に相談することをおすすめします。

    限定承認

    借金の全額ではなく一部の範囲で返済義務を引き受けるのが限定承認で、相続する財産の範囲で借金を返済すればよいことになります。

    評価額600万円の家、貯金1000万円、借金2000万円があった場合、
    2000万円(借金)-1000万円(貯金)-600万円(家)=400万円
    となり、単純承認では家を売ったとしても400万円の借金が残ってしまいます。

    この場合に、
    借金はイヤだけど実家だけは残したい
    というときは、家を相続した上で、相続財産(1600万円)の範囲内で借金の返済義務を負えば良いので、400万円の返済義務は免れることができるのです(差し引き600万円の借金は残りますが、実家を残すことができます)。

    ただし、限定承認にはすべての相続人が共同して家庭裁判所に申し出るなどの条件が必要で、簡単な手続きではありません。

    手続きの注意点

    遺産相続は、相続ができることを知った日から3ヵ月以内に相続放棄または限定承認の申立てをしなければ、単純承認となります

    肉親の死後3ヵ月以内に、財産と借金をすべて調べ上げ、相続人全員の意見をまとめ上げるのは、なかなか困難な作業です。
    どうしても3ヵ月で決められないときは、裁判所に申立てをして期間を伸ばすこともできます。

    ただし、親の死後、少しでも財産に手を付けたり借金の返済をしたりしてしまうと、相続したと見なされてしまう可能性があるので細心の注意が必要となります。

    親の借金肩代わり後の返済が難しいときの対処法

    親の借金は相続放棄や限定承認以外に、債務整理という方法でも対処可能です。
    債務整理は借金の解決に有効なので、親自身が利用するのもいいでしょう。

    借金は債務整理で解決できる

    債務整理とは、返済が難しくなった多額の借金を減額・帳消しにする法的な手続きのことです。
    主な手続きには任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、本人の収入や財産などの状況によって取るべき選択肢を考えます。

    債務整理のメリット

    債務整理は専門的な知識や経験が求められるので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
    遺産相続が絡んでくるのであれば、なおさら専門家の協力が必要でしょう。
    専門家に債務整理を依頼することで次のようなメリットが得られます。

    保証人へのダメージも配慮した手続きが可能

    子が保証人・連帯保証人になっている場合は、親が債務整理を行うと子に請求が来て大変な迷惑が及びます。
    専門家の知恵を借りることで、子への影響を最小限にできる対策も含めて相談が可能です。

    金融業者からの督促を早期に止められる

    専門家に債務整理を依頼すると、金融業者に受任通知が送られて、早期に借金の督促を止められます。

    相続問題にも専門知識があるので相談しやすい

    遺産相続に関しては細かな法整備がされ、法改正もあるため、法律の知識がない人が自力でやろうとすると問題が複雑化しかねません。
    借金の整理と重なるとさらに難しい問題となるので、専門家に依頼して間に入ってもらいましょう。

    債務整理には気を付けたいデメリットもあります。

    親の借金返済に関して気になる質問

    親の借金で悩む人は後を絶ちません。
    そうした悩みを持つ人たちからの代表的な質問を挙げておきます。

    Q1親の借金は子供に確認はできないの?

    A:親が亡くなっている場合、本人に代わって次の3社の信用情報機関に開示請求を出すことが可能です。

  • 日本信用情報機関(JICC)
  • https://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
  • 全国銀行協会(JBA)
  • https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

    ただし、親本人が健在の場合は代理で情報開示請求を出すことはできません

    Q2返済中の住宅ローンは、親が亡くなった後は子供が返済するしかない?

    A:親が団体信用生命保険(団信)に加入していれば、子供に返済義務はありません。
    団信とは、本人が死亡したり重度の障害を負って働けなくなったりした場合に、残りのローンが支払われる生命保険の一種です。
    親が団信に加入していなければ、債務として遺産相続の対象となります。

    Q3離婚して別居していた親の借金は肩代わりしないといけない?

    A:既に離婚して別居している場合も、親の借金を子が肩代わりする義務はありません。
    ただし、遺産相続をすれば当然ながら返済義務が生じます。
    もし離婚した親が借金を残して死亡した場合は、死亡を知ってから3ヵ月以内に相続放棄しなければなりません。

    Q4親の収入だけでは完済できないとき、自分が肩代わりしないための方法は?

    A:親に債務整理をしてもらいましょう。
    たとえ家族であっても、債務整理の影響は子に及びません
    親の収入だけでは完済の見込みがないのであれば、自己破産を検討するといいでしょう。
    ただし、様々な対策や注意点が考えられるので、まずは専門家の無料相談を受けてから判断するといいでしょう。

    まとめ

    親の借金は、肩代わりする必要はありません。
    ただし、保証人・連帯保証人になっていたり、相続したりすると返済の義務が生じます。

    債務整理によっても借金肩代わりを回避することができます

    債務整理の依頼を専門家にすることで、最善の手続きを検討できるだけではなく、遺産相続の相談も合わせて総合的に判断することが可能です
    借金と相続の問題はもめごとに発展するケースもあるので、早めに専門家に入ってもらい、迅速かつ適切な対応ができるようにしましょう。

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