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2020.08.13
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借金を理由に離婚できる?その可能性と相手の借金を負わずに済む方法

借金がある夫(妻)と離婚したい・・・
借金が理由で離婚はできるの?

借金が理由に含まれる離婚は可能です。ただし、離婚の方法によって難易度が違います。

離婚できた場合にも、離婚相手の借金が自分の生活に影響しないか心配になるでしょうし、相手に借金があれば離婚後の養育費や生活費の確保も気になるでしょう。

そこで、この記事では、借金を理由にした離婚はどのような場合に成立するのか、どんな留意点があるかなどをお伝えします。

離婚相手の借金について知っておいたほうが良いポイントもまとめたので、チェックしておきましょう。

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借金を理由にした離婚はやり方次第で可能

借金を理由に離婚することは、方法によっては可能です。
では、どのような方法なら離婚できるでしょうか。

協議離婚なら離婚は可能

協議離婚は、配偶者との話し合いにより離婚する方法です。

協議離婚は、双方の合意があって、離婚届を市区町村役場に提出すると成立しますので、理由は問いません

そのため、借金を理由として協議離婚をすることも可能です。

ただし、協議離婚は合意がないと成立しません。

  • 配偶者との会話がほとんどない
  • 別居していてあまり交流がない
  • 配偶者が離婚はしたくないと主張している

といった場合は協議離婚の方法は取りにくいでしょう。

調停離婚でも離婚は不可能ではない

協議離婚が難しい場合、家庭裁判所で調停離婚を進めることが考えられます。

借金を理由に離婚を話し合うことは調停離婚でも可能です。
ただ、調停離婚は裁判官・調停委員・家庭裁判所調査官が間に入って裁判所で進めるので、相手は話し合いではうまくコミュニケーションできないことが前提になっています。

そのため、協議離婚で合意するよりも書面などの準備が必要になり、話し合いの難易度は高くなります

離婚に向けた調停は3~6ヵ月かけて2~4回の話し合いでまとまることが多いです。

調停で離婚に向けた条件の話し合いがつくと「調停成立」となり、離婚が成立しますが、話し合いがまとまらない場合は、裁判による離婚を申し立てる必要があります。

離婚裁判では「借金」だけでは理由にできない

裁判離婚は法律上定められた理由にあてはまらないと成立しないので、実現は不可能ではないものの困難と考えられます。

法律で認められている離婚理由は次の5つです。

  • 不貞
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復しがたい強度の精神病
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由

この中に借金は入っていませんので、借金だけが理由だと離婚は難しいでしょう。

ただし、借金から発生した事情が「悪意の遺棄」「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」にも結びついて離婚できるケースは想定されます

例えば、裁判離婚でも次のような事情とともに配偶者に借金がある場合は、離婚が認められる可能性があります。

借金が理由で離婚できる可能性のある5つのケース

  1. 借金をしている上に生活費を入れない
  2. 借金をギャンブルに浪費していて生活が成り立たない
  3. 結婚後にあまりにも高額な借金の事実を知った
  4. 不倫相手にお金をつぎこんでしまい、借金を作っている
  5. 借金をしている上に、DVもしている

借金の返済義務は基本的に離婚相手には発生しない

借金を理由に離婚できたとしても、離婚後に相手の借金の影響を受けないか心配になる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、家族には原則として借金を返済する必要はありません。

原則として家族に返済義務は発生しない

借金は大人が自分の意思で申し込んで契約して背負ったものですので、借金をした本人にしか責任は生じません。

離婚相手の借金は、離婚後の自分自身に対してだけでなく、親戚や子供などの家族にも発生しません

離婚後の財産分与でも借金をマイナスの財産として分けあう、などということもありません。

子供には返済義務が発生する場合がある

借金をしている配偶者が亡くなったときは、子供には返済義務が発生することがあります。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も相続する可能性があるためです。

離婚後の支障を避けたいときは、相続で借金の返済義務を子供に負わせないために次の方法があります。

・限定承認する
相続をするときに、トータルでプラスの財産が出た場合のみに相続をすることです。

・相続放棄をする
すべての財産の相続をしないことを意味します。

限定承認も相続放棄も、相続人であることを本人が知った日から3ヵ月以内に手続きをする必要があります。

子供が離婚相手の借金に巻き込まれたくないときには、限定承認または相続放棄を検討しておくのも方法です。

離婚後にも返済義務が生じるケース

原則として離婚相手の借金の返済義務はありません。

しかし、例外的に次のような場合には、離婚相手の借金でも自分自身に返済義務が生じる場合があります。

保証人になっていた場合

自分が離婚相手の保証人になっていた場合で、主債務者(離婚相手)が借金を払えない場合は、保証人になっていた自分が支払う必要があります。

借金の目的が「日常家事債務」だった場合

日常家事債務 夫婦が共同生活を維持するために必要な日常的な取引・買い物のこと

借金の目的が日常家事債務だった場合、離婚相手の借金を自分が返済する義務が生じます。

例えば、離婚相手名義のスーパーの提携クレジットカードで、スーパーから夫婦が使う日用品を買っていたところ、カードの名義人である離婚相手が破産してしまったとき、クレジットカードの残債務については自分が返済する必要があります。

夫婦で一緒に使っていた家具や電化製品の代金、子供の学費なども、日常家事債務にあたります。

離婚した後に気になるお金の問題|養育費と慰謝料

離婚した後、借金をしている離婚相手から養育費や慰謝料は支払ってもらえるのでしょうか。

借金があっても養育費の支払い義務はある

養育費は、借金の有無に関わらず支払い義務はあります。

未成年者を育てるために必要な養育費は、たとえ自己破産で他の債務の支払から免れても免れることができません

借金が高額で支払能力に問題があるときは破産することも考えがちですが、養育費は子供の最低限の生活保障費なので、破産しても支払う必要があります。

養育費は、相場と離婚相手の生活状況を考慮しながら、子供が成人するときまで支払を払い続けられる金額を決めていきます。

支払い能力が低いときは金額を見直す可能性もある

借金をしている離婚相手が養育費を払い続けられるかどうか不安になると、
離婚後に養育費を支払ってもらえなくなったらどうしよう
と考えてしまうかもしれません。

その場合は養育費減額調停で、離婚相手の支払能力に合わせて金額を見直す可能性もあります。

次の事情が該当するときは、養育費の減額について話し合いが行われます。

  • 支払う側が再婚し、扶養家族が増えた
  • 受け取る側が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした
  • 支払う側の収入が減った
  • 受け取る側の収入が増えた

調停は、離婚の場合と同様に家庭裁判所で行われ、裁判官・調停委員と一緒に解決策を探ります。

お互いの合意が得られない場合は、養育費減額審判で決着することになります。

慰謝料を支払う必要性は状況によって異なる

慰謝料は、離婚相手から精神的苦痛を被ったことの代償として支払われます。

DVなど離婚相手からの暴力などは、慰謝料が支払われる例です。

離婚相手の借金がかさみ自己破産となって免責が認められると、原則として慰謝料の請求はできません。

慰謝料を支払う必要性について、実際のところ裁判所ではケースバイケースの判断が行われます。

心配な場合は専門家に相談すると、ご自身のケースで見通しが立ちやすくなるでしょう。

離婚相手の借金トラブルの影響を受けない方法

離婚相手の借金問題が自分に降りかからないかどうしても心配なときは、次のような対応も検討してみるといいでしょう。

債務整理で借金問題は解決できる

債務整理は借金を合法的に減らすことができる手続きで、主な手続きに次の3つの手続があります。

・任意整理
債権者との個別の交渉により借金を減らす手続き。
金利や、遅延損害金をカット、月々の支払額を減らして、返済期間を延ばすことができる。

・個人再生
裁判所ですべての債権を対象に行う手続き。
住宅ローン特約を利用して、持ち家はそのままにして借金の額を5分の1から10分の1程度まで減らすことができる。

・自己破産
裁判所で全ての債権を対象にして行う手続き。
免責によって借金を0にできるが、財産は没収される。

これらの手続きを進めると、離婚相手の借金問題を根本から解決できます。

手続きを進める際には、次の情報を把握しておくとよいでしょう。

  • 借金の理由
  • 借金の借入先
  • 借金額
  • 返済期限
  • 借金の頻度
  • 借金の回数
  • 抵当権や保証人の有無など

これらの情報は、離婚をするときの根拠にもできますし、離婚を思いとどまっていったんは生活の再建を考えるときにも必要な情報です。

離婚と借金の悩みは弁護士が対応可能

離婚問題と離婚相手の借金問題のそれぞれに向き合うには、相当なエネルギーが必要になるかもしれません。

そのような時には、離婚と借金の問題双方を理解している弁護士に一度相談して、問題を整理してみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 調停や審判など、家庭裁判所で進める手続きにも専門的なアドバイスをくれる
  • 離婚により自分の身に起こる問題を、専門知識を使って的確に分析できる
  • 離婚相手の借金の問題についても解決方法を教えてもらえる

離婚と借金の問題を抱き合わせで解決することができるのば、法律の専門家である弁護士です。

まとめ

借金を抱える相手との離婚は、協議離婚・調停離婚のほか、借金と他の事情との組み合わせによっては裁判離婚も可能です。

原則として、離婚相手の借金の返済義務が家族に及ぶことはありません

離婚と借金の問題を抱えている場合、次のアクションに向けて整理がつかないこともあります。

弁護士に相談すると、離婚と借金の問題双方に解決のヒントを得ながら解決を図ることも可能です。

無料相談を行っている事務所もありますので、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

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