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2020.08.28
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借金取り立てが怖い…取り立ての流れと借金から早く逃れる方法とは

貸金業者からの取り立てがとても怖い…
借金の滞納にはどう対処すればいいの?

カードローンや消費者金融の借金を滞納したとき、映画やテレビのような怖い取り立ては法律で禁じられています。

しかし、返済できなければ合法的な借金の取り立てはありますし、ちゃんと対処しないと、最終的に預貯金などの財産を差し押さえられる事態になってしまいます

そこで記事では、借金の取り立てに対する対処法をご説明します。

自力では借金の取り立てを避けられない場合の解決方法も説明していますので、しっかりおさえて下さい。

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生活を脅かす借金取り立ては違法!

借金を取り立てる方法は法律で決まっています。
どのようなケースが違法な取り立てなのか、ここで確認しておきましょう。

法律で禁じられている9つの違法な取り立て行為

次のような9つの取り立て行為は貸金業法という法律で規制されています。

1.正当な理由なく不適当な時間帯に電話、FAX、訪問すること
不適当な時間とは「午後9時から午前8時まで」を指します。
深夜から早朝にかけての取り立て行為は違法です。

2.業者から連絡を受ける場合の希望している時間帯以外の時間帯で、電話やFAX、訪問すること
事前に連絡がほしい時間帯を貸金業者に伝えていれば、業者はその時間帯以外に連絡できません。

3.正当な理由なく自宅以外の場所に電話、FAX、訪問すること
勤務先や住まいではない実家などに電話や訪問することはできません。

4.訪問時に「帰ってください」と退去の意思を示したのに帰らないこと
帰らずに居座る行為も違法です。

5.借金や私生活に関する事実を第三者に明らかにすること
借入や私生活に関する事実を、張り紙や看板などで周囲に知らせる行為はできません。

6.他から新たに借金して返済するように要求すること
貸金業者が本人に対して「他の業者から借金して返済して下さい」といった要求を行う行為は違法です。
クレジットカードを使って返済を迫ることも禁止されています。

7.本人以外の者に、肩代わりして返済するように要求すること
両親や兄弟姉妹のような人に対して返済の要求を行うことはできません。

8.本人以外の者が本人の連絡先等を知らせたがっていないのに、それでも聞き出そうとすること
例えば本人の両親が断ったにもかかわらず、さらに両親に対して、本人の居場所や連絡先を聞き出そうとする行為は違法です。

9.弁護士や司法書士から債務整理の受任通知を受けたにもかかわらず、本人に対して返済を要求すること
弁護士や司法書士が債務者と受任契約をした後に、本人に連絡を取ろうとすることは禁じられています。

違法な取り立てをしたときの罰則

貸金業者が取り立て行為の規制に違反した場合は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれを併科する罰則があります

併科とは、同時に2つ以上の刑に処することです。

違法な取り立てにならないような業者の工夫

各貸金業者は、違法な取り立てをしないように金融庁のガイドラインに沿って、次のような工夫を行っていることもあります。

  • 髪型をパンチパーマにしない
  • 紫のスーツで訪問しない
  • 2名で訪問するとき1名は車内待機する
  • 督促の電話連絡は1日3回までにする
  • 郵便物を送る際は社名を出さない
  • 女性スタッフを希望する場合は女性スタッフが対応する

このように、訪問時の服装や髪型など、自社ルールを細かく定めて配慮していることが多いです。

違法な取り立てをされたときの相談先

違法な取り立て行為は禁止されていますが、それでも違法行為を受けた場合には次のような相談先に連絡しましょう。

  • 警察
  • 弁護士
  • 金融庁
  • 日本貸金業協会
  • 全国銀行協会

相談する前には、次のような証拠を取っておくといいでしょう。

  • 違法な取り立てを受けた日時、内容のメモ
  • 玄関ドアに張られた張り紙の保持、画像撮影
  • 留守番電話やメールの内容・記録

合法な借金取り立ては避けられない

ここまでお伝えしたような違法な取り立ては禁止されていますが、一方で、次に説明するような合法的な取り立ては避けることができません。

借金取り立ての適切な流れ

借金を滞納すると、次のように事態は深刻化していきます。

・貸金業者からの電話やハガキによる督促(滞納後1日~1ヵ月)
早ければ返済期日の翌日に取り立ての電話がかかってきます。
電話を無視すればハガキで連絡がきます。

・ 貸金業者からの一括請求(滞納から約2ヵ月)
内容証明郵便で、貸金業者から一括請求の文書が届きます。

・ 裁判所からの訴状や支払督促(滞納から約3ヵ月~)
訴状や支払督促に対して何も行動を起こさなければ、最終的に預貯金のような財産が差し押さえられます

保証人に取り立てがいくこともある

保証人つきの借金を滞納すれば、保証人に取り立てがいくことがあります。

消費者金融、銀行系カードローン、クレジットカードは無担保で利用できることも多いですが、もし保証人付きの借入れを滞納してしまう場合は注意して下さい。

保証人には通常の保証人と連帯保証人がありますが、取り立てで保証人に迷惑がかかるリスクは変わりません。

ただし、そのような保証人つきの借入れの取り立てを受けた場合でも、弁護士のような専門家に相談することで、保証人に迷惑をかけずに解決できる可能性があります

嫌な借金取り立てから逃れる方法

借金の取り立てからは目を背けず、しっかり対応する必要があります。

厳しい取り立てを避けるためにできることもありますので、おさえておくといいでしょう。

まずは金融業者に連絡する

滞納して取り立てが怖い時でも、まずは貸金業者に連絡を入れましょう。

連絡すると大声で責められそうで恐い…
と不安になる人もいますが、自分から電話しても、暴力的に恫喝されたり脅されることはないので安心して下さい。

むしろ連絡しないまま滞納が続くと貸金業者の取り立てが厳しくなるので、早めに連絡しましょう。

貸金業者に連絡すると、支払方法の変更などの相談にのってもらえる可能性があります。

債務整理を検討する

どうしても支払えない場合は、厳しい取り立て行為を避けるためにも債務整理を検討してみましょう。

債務整理は、借金の減額や免除を合法的に進める手続きで、任意整理、個人再生、自己破産という3つの選択肢があります。

任意整理
・裁判所を使わない手続きで将来利息と遅延損害金をカット
・返済する元本は3年~5年で分割払い
個人再生
・裁判所での手続きを経て借金を5分の1~最大で10分の1程度にカット
・返済する借金は目安3年、長くても5年で分割払い
自己破産
・裁判所による手続きで借金を全額免除
・家や車など対象となる財産を没収

借金の取り立てが心配な事態であれば、専門家を頼るのもいいでしょう。

借金取り立てを止めたいときは専門家に相談を

例え合法な借金の取り立てでも、精神的なプレッシャーはどうしてもかかってしまいます。

少しでも借金取り立てから来るストレスを軽減させたいときは、専門家への相談を検討しましょう。

専門家に債務整理を依頼すると取り立てを止められる!

専門家に債務整理を依頼すると、専門家は借入れ先の貸金業者に対して受任通知を送付します。

受任通知とは、専門家が債務整理の依頼を請けたことを貸金業者に伝える書面です。

受任通知が業者の手元に到着した後に、業者から本人に連絡する行為は禁じられています(貸金業法)。

つまり、専門家が受任通知を送れば、本人への取り立ては合法的にストップできるのです

債務整理は借金問題の解決も可能

債務整理は、取り立てを止めるためだけに行う手続きではありません。

任意整理や個人再生による減額、自己破産による免除により、借金問題を根本的に解決できます。

専門家に依頼すると、取り立てのストップ以外にも、

・複雑な書類作成や交渉を代行してくれる
・家族に知られないように配慮してくれる

といったメリットがあります。

専門家に相談することでスピーディーな解決を図れますので、まずは早めの無料相談を検討してみるといいでしょう。

まとめ

借金の取り立ては貸金業法という法律で規制されていますが、滞納すれば合法的な範囲で取り立てが始まってしまいますので、早めの対処が必要です

取り立てをされても何もしないと、最終的には財産を差し押さえられてしまいますので、状況に応じて適切な行動を取るようにしましょう。

どうしても自力で借金問題を解決できない場合は、債務整理を視野に入れてみてください。

専門家に債務整理を依頼すれば、受任通知を送ることで借金の督促がストップしますので、取り立てのストレスなく借金の解決策を考えることもできるでしょう

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