借金で首が回らない！借金苦から抜け出す4つの解決策と相談先【体験談あり】

2023-06-09

「借金で首が回らない…」
「借金苦から抜け出すにはどうしたらいいの？」

借金返済で首が回らない状態にあると、今の状態から抜け出せないのでは？と考えるかもしれません。

しかし、以下のような方法をとることで、解決できる可能性はあります。

• 低金利ローンへの借り換え
• 借金の一本化
• 公的支援制度の利用
• 債務整理で借金を減額または免除してもらう

この記事では、借金苦の状態から抜け出すための方法を詳しく解説します。実際の体験談や、困ったときの相談先も紹介していますので、参考にしてください。

借金苦の状態が続いていて、解決の見通しが立たない場合は、弁護士法人・響にご相談ください。現在の借金額や収入などを踏まえたうえで、最適な解決策を提案させていただきます。

「いきなり弁護士に相談するのは怖い…」そんな方は、弁護士法人・響が運営する借金減額診断で、借金を減らせるか診断してみましょう。無料・匿名で利用できます。

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※弁護士には守秘義務があり、減額診断の過程で入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

借金で首が回らない！借金苦から抜け出したいときの4つの対処法

借金苦の状態を抜け出すための方法は、大きく分けて4つあります。

それぞれの対処法について、以下で具体的に解説します。

低金利ローンへの借り換え

まずは、生活は困窮していないものの、毎月の借金返済の負担が大きいと感じている場合の対処法です。

借入先が一社のみであれば、低金利ローンへの「借り換え」を検討しましょう。

借り換えとは、現在よりも金利の低いローンで新たに借り入れをし、そのお金で、現在の借り入れを完済させる方法をいいます。

借り換えによって金利が低くなればその分、返済総額を減らせます。

借り換えによって、実際にどれくらい借金の返済総額を減らせるか見てみましょう。

以下は、金利年15％のリボ払いを、金利年12％のカードローンに借り換えた場合のシミュレーションです（返済期間は60ヶ月）。

元金が100万円の場合、借り換えによって返済総額が15万円減っていることがわかるかと思います。

借り換えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金の一本化

借入先が2社以上ある場合は、「借金の一本化」をすることで、毎月の返済負担を減らせる可能性があります。

借金の一本化とは、複数の借入先を一つにまとめることをいいます。

一本化によって、新規の借り入れの金利が以前よりも低くなれば、借入総額が同じでも、毎月の返済額を減らせることになります。

一本化によってどれくらい毎月の返済額が減るか見てみましょう。

以下は、A,B,Cの3社で借り入れていた借金を、D社にまとめた場合のシミュレーションです。

（※A,B,C3社の最大値）

金利が下がることによって、毎月の返済額が50,000円から34,000円に減額できていることがわかります。

このように一本化は、返済負担を減らせる可能性がある手段です。

ただし「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、弁護士の立場としては積極的におすすめできるものではありません。

借り入れの一本化の仕組みや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

公的支援制度の利用

失職や親の介護などで一時的に生活が困窮し、借金をしないと生活できない状態であれば、公的支援制度の利用を検討しましょう。

多額の借り入れは難しいですが、無利子、低利子で借り入れができます（給付金の場合は返済義務なし）。

以下は、利用できる可能性のある公的支援制度の一例です。

公的支援制度は、それぞれ給付金や利用条件が異なりますので、詳しくは居住地の自治体（市役所など）で確認するようにしましょう。

公的支援制度については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理

生活の困窮が長く続いていて、今後、借金の完済のめどが立たない場合は、債務整理が解決手段となります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者（お金を貸した側）の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理は大きく分けて4つあり、状況によって選ぶべき方法は異なります。

※過払い金返還請求は債務整理ではありませんが、借金の解決策として、あわせて紹介します

以下で具体的に解説します。

元金を3〜5年で完済できるなら任意整理

元金を3〜5年で完済できるという場合は、任意整理が検討できます。

任意整理とは、債権者と交渉することで、将来利息や遅延損害金（※）をカット（減免）し、毎月の返済額の減額や、返済スケジュールの調整を行う解決方法です。債権者と和解契約を結んだ後は、3～5年での完済を目指します。
※金融機関によってはカットできないこともあります。

将来利息や遅延損害金の支払いが不要になれば、その分、毎月の返済負担を減らすことができます。

一方で、任意整理にかぎらず債務整理全般にいえることですが、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）というデメリットがあります。

（参考：「ブラックリストとは？確認方法と解除までの期間、クレジットカードへの影響も」）

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

家や車を守りたいなら個人再生

任意整理では完済のめどが立たない、かつ家などの財産を守りたい場合は個人再生を検討しましょう。

個人再生とは、裁判所に申立てを行うことで、借金を5分の1～10分の1程度に減額する手続きです。減額された借金は、原則3〜5年での完済を目指します。

個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、住宅ローン返済中であっても家の処分を免れる可能性があります。

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

完済のめどが立たない場合は自己破産

失業や病気などにより、借金の完済のめどが立たない場合は、自己破産という解決手段もあります。

自己破産とは、裁判所に申立てを行うことで、一部を除いたすべての借金を免除（免責）してもらう手続きです。裁判所が申立人の収入や借金額、借金の理由などをもとに、免責を認めるか判断します。

自己破産は、借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産は原則として回収されます。生活への影響も大きなものとなりますので、最終手段として検討するようにしましょう。

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

2010年以前に借り入れをしているなら過払い金返還請求

2010年以前に借り入れをしている場合は、過払い金返還請求が選択肢です。

過払い金とは、貸金業者や信販会社などの借入先に、法律の上限（上限金利）を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。

過払い金が発生している場合は、借入先に返還請求をすることで、返金される可能性があります。

過払い金返還請求ができる条件は、以下のとおりです。

2010年6月18日以降は、出資法改正により、違法な金利で契約をさせる貸金業者は基本的にないといえます。
また、完済後10年以上が経過した借金は時効となるため、過払い金返還請求はできません。

過払い金返還請求は残債がある状態で行うと、任意整理を行ったという扱いになり、ブラックリストに載る可能性があるため、注意が必要です。

過払い金返還請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金苦から抜け出した体験談

借金苦から抜け出す方法として、債務整理があると述べました。

ここでは実際に、債務整理によって借金苦から抜け出した方の体験談を紹介します。

弁護士に相談したことで借金完済のめどが立った

リボ払いで増やした借金を任意整理

督促が止まってドキドキから解放された

生活保護を受けているため自己破産

借金で首が回らない・借金苦のときのNG行為

借金返済が苦しいからといって、以下のような行為をしてはいけません。

場合によっては、悪質な業者から取り立てを受けたり、借金が逆に増えたりする可能性もあるため、注意が必要です。

以下で具体的に解説します。

闇金業者から借り入れをする

闇金からの借り入れは、くれぐれもしないようにしてください。

闇金とは、「出資法」の上限金利（20.0%）を超える金利でお金を貸す違法な金融業者のことです。

返済日は1週間や10日ごとに1回となっており、「トイチ」（10日で1割、年利換算で365％）といった、法外な金利を設定している業者もあります。

この場合、50万円を借りると、10日後に55万円を返済しなければなりません。

また、闇金から借りたお金を滞納してしまうと、違法な手段で取り立てをされる可能性があります。

通常、貸金業者による借金の取り立ては、貸金業法第21条で定められたルールに則って行われます。

しかし、闇金はこの貸金業法が適用されないため、退去するように言ったのに自宅の玄関前に居座ったり、正当な理由なく自宅以外の勤務先などに電話・訪問する可能性もあります。

もし闇金から借り入れてしまい、被害を受けているようであれば、警察に相談するようにしてください。

闇金業者である判断がつかない場合は、登録貸金業者情報検索入力ページで、貸金業者として登録されているか確認することもできます。

カードローンなどによる追加の借り入れ

返済のために、カードローンなどで、新たに借り入れをすることもリスクとなります。

返済のための借り入れは、その場しのぎの対応となるため、借金の根本解決になりません。

また、返済能力が上がったわけではないので、結局また別で借り入れをしてしまい、借金がどんどん膨らむという悪循環が生まれる可能性もあります。

一般的にこのような状況を「自転車操業」といいます。

この状態に陥ると、借入総額の増加にともなって、利息も膨らんでいきます。返済総額も当初より増えますので、「返済がいつまでたっても終わらない」状態になる可能性が高いといえます。

例として、以下のようなケースを見てみましょう（金利はいずれも年15.0%で計算）。

• A社の借金→B社からの借り入れで返済
• B社の借金→C社からの借り入れで返済

もともと15万円だった利息が、約20万円にまで膨らんでいることがわかります。

このように、自転車操業をしていると、利息が増えていくリスクがあるため、注意しなければなりません。

自転車操業のリスクについて詳しくは、以下の記事で解説しています。

借金を踏み倒そうとすること

借金の返済ができないからといって、返済をせずに放置（滞納）してはいけません。

滞納をすると、滞納期間が長引くにしたがって、リスクが高まっていきます。

最終的には、財産の差押えが行われる可能性もありますので、くれぐれも注意してください。

「時効を迎えれば、返済義務はなくなるのでは？」と考えるかもしれませんが、貸付を行っている金融機関や貸金業者が、それを阻止することがほとんどのため、実際は難しいといえます。

借金を滞納したリスクについて詳しくは、以下の記事で解説しています。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠内で商品を購入し、購入した商品を転売することで現金を得るなど、ショッピング枠を現金化する行為です。

クレジットカードの現金化はただちに違法とはいえませんが、カード会社の規約に反する行為です。

発覚した場合、すぐに強制解約の措置がとられ、利用した金額の一括返済を求められる可能性もあります。

また、クレジットカードの現金化は、「不当な債務負担行為」 とみなされ、自己破産の手続きが認められなくなる（免責不許可事由となる）可能性もあります。

（参照元：破産法）

このように大変リスクの大きい方法となるため、くれぐれも行わないようにしてください。

借金返済が苦しいときの相談先

借金問題はデリケートな問題であるため、返済が苦しい状況にあっても、周囲に相談することをためらわれるかもしれません。

そうした場合は、借金問題について無料で相談できる窓口を利用してください。きっと解決の糸口が見つかるはずです。

以下、借金問題について無料で相談できる窓口を紹介します。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターとは、クレジットカードや消費者金融のローンなどでできてしまった多重債務の解決方法の情報を提供している機関です。

買い物が止まらない、浪費癖があるといった行動を分析し、再発防止を目指す支援なども行っています。

浪費癖などがあり、消費者金融での借り入れを繰り返している人は、相談を検討してみてください。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードや消費者金融のローンなどによって、多重債務に陥った際に相談できる機関です。

クレジットカードやローンに詳しい弁護士や、消費生活アドバイザーや臨床心理士などの資格をもつカウンセラーが相談に乗ってくれます。

複数の消費者金融から借り入れをしていて（多重債務状態）、返済に行き詰まっている場合は、相談してみてください。

弁護士・司法書士事務所

借金の解決策として債務整理を検討している場合は、弁護士・司法書士事務所に相談してみましょう。

現在の借金総額や収入などを加味したうえで、債務整理をすべきか、債務整理をするとしたらどの方法が最適かも判断してもらえます。

また、無料相談をした後、債務整理を依頼することもできますので、解決までの流れがスムーズです。

弁護士・司法書士は、債務整理の依頼を受けると、債権者に対して受任通知を送ります。受任通知後は原則として、借金の取り立てが止まりますので、精神的な負担も軽減できるでしょう。

現時点で債務整理を検討している場合は、相談を検討してみてください。

弁護士法人・響は借金の状況に応じた解決策を提案

借金問題の相談先について、実際どこを選べばよいか判断が難しい場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響は借金問題の相談実績が43万件以上（※）ありますので、相談者様の借金状況に応じて、最適な解決策を提案できます。

※2023年4月現在

また、守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容を外に漏らすことはありません。

債務整理のうち、任意整理の手続きをする場合は、同居されているご家族になるべく知られないように、以下のような対応を行っております。

• 郵便物を事務所名ではなく専門家の個人名で送る
• 専門家からの電話は指定された番号だけにかける

ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。お気軽にご相談ください。