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2020.10.23
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公務員が借金返済で悩んだときの解決法!仕事への影響や注意点を解説

公務員の仕事に影響しない借金の解決方法はある?
公務員が債務整理をしたらどういう影響があるの?

社会貢献や信用性が求められ、世間から厳しい目を向けられることもある公務員。返済できないほどの借金を抱えているとしたら、仕事に差し支える影響があるのでしょうか。

そこでこちらの記事では、

  • 公務員が債務整理したらどうなるか
  • 公務員が自力で借金返済するためにすべきこと
  • 公務員の借金で注意したいこと

などについて解説します。

仕事への影響が気になる人はぜひ参考にしてください。

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公務員が借金を債務整理するときの仕事や生活への影響

公務員は一般の民間人と比べて社会的な信用を求められるためプライベートの生活にも人一倍気を遣う必要があります。
そんな公務員でも、返済の難しい借金を抱えてしまうことは珍しくないようです。

まずは公務員が債務整理をしたときの仕事や生活への影響について解説します。

公務員や公務員希望者も債務整理はできる

債務整理は借金の返済が困難になっている人を救済するための制度であり、職業や立場による制限はありません。
公務員でも債務整理はできますし、これから公務員になろうとする人でも手続きが可能です

債務整理とは、利息や元金などの借金を減額したり、月々の負担を減らしたりして無理のない返済計画を立て直し、金融業者や裁判所に承認してもらう手続きです。

手続きには次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

どの手続きを選択するかは、借金の総額と収入・財産とのバランスから返済能力を判断して決定します
判断が難しいときは、自分に合った手続きを専門家に相談するといいでしょう。

公務員が債務整理をしてバレる可能性もある

公務員が債務整理をしても、基本的に所属する組織や団体にバレることはありません。
ただし、共済組合からの借入金を債務整理をするとバレる可能性があります

公務員は自分が所属する公共機関の加入している共済組合の組合員になるので、共済組合から借入している借金を債務整理すると勤務先にバレる可能性が高くなるのです。

公務員でもバレにくい債務整理は任意整理

公務員が勤務先にバレずに債務整理するためには個人再生や自己破産ではなく、任意整理を選ぶといいでしょう。 任意整理は整理したい借金を選ぶことができるので、共済組合の借金を対象外とすれば債務整理に気づかれにくくなります。 同僚からの目や人事評価が心配な場合は、専門家に相談することでよりバレにくい方法をアドバイスしてもらえるでしょう。

退職金を理由に弁済額が上がる可能性がある

公務員が債務整理をする場合、退職金を理由に弁済額(返済額)が上がる可能性があります。
個人再生と自己破産では、大幅に借金を減額・免除してもらう代わりに、所有している財産が換価されて借金の返済に充てられるのが原則です。
その際、将来的に受け取れる予定の退職金も財産として計上されます

財産として計上されるのは退職金の8分の1の金額です。
個人再生の場合、退職金の金額分も「将来的に増える財産」として計上され、弁済額が上がる可能性があります。
一般的に公務員は民間企業の会社員よりも退職金が多い傾向にあり、勤続年数が長い公務員ほど弁済額が上がってしまうので注意が必要です。

ボーナス払いが条件になる可能性がある

公務員が任意整理をする場合、金融業者によってはボーナス分を返済額に加算することが条件とされる可能性があります。

公務員は民間企業の会社員などよりも給料とボーナスが安定して受け取れるので、返済能力が高いと判断されるからです。

自己破産で公務員を免職されることはない

自己破産の手続きを取ると一部の職業に就けなくなるという制限が加わりますが、一般の公務員が自己破産によって免職されることはありません。

自己破産で制限される職業や役職などは次のようなものです。

  • 弁護士、司法書士などの士業
  • 公証人
  • 警備員
  • 金融機関の役員
  • 公的機関の委員
  • 保護者・後見人

その他、官民競争入札等の参加者といった資格の制限事由にもなるので、職業や役職に限らず気になることがあったら専門家に相談しておきましょう。

公務員が自力で借金を返済する方法とは?

公務員であっても、会社員や専業主婦などと同じように債務整理の前にしておくべきことがあります。
まずは債務整理をしないで自力で借金返済できるかどうかを検討してみましょう。

収支と借金状況を把握する

まずは収入と支出額、借金の状況を正確に把握しましょう。

借金状況の把握のために次の情報を整理する必要があります。
特に複数の金融業者から借金している場合は、正確な状況把握ができておらず、元金が減っていないことに気づいていないケースが多いので注意してください。

  • 給料とボーナスの金額
  • 毎月の支出額(自動車税など年単位で支払うものは月割計算して上乗せ)
  • クレジットカードの利用明細
  • 月毎の借金支払額と支払期日
  • 残りの借金総額(元金と利息)

借金の総額に対して毎月いくら返済しているかで、おおよその完済期日の目途をつけられます。 収入に対して生活費などの支出額の占める割合が大きいと、毎月の返済額が少なくなってしまうため、支出を抑える必要があります。

月々の固定費を節約する

支出を抑えるときに最初に検討するのは固定費の節約です。
一度固定費を節約できれば、翌月からは手間をかけずに支出を減らすことができます

節約しやすい固定費には次のものがあります。

  • スマホやインターネット料金
  • 保険(自動車保険、生命保険など)
  • 電気、ガス
  • 月額制の動画・エンタメ配信サイトなど

固定費は、不要なサービスの解約や、公共料金のプラン変更やサービス提供会社の乗り換えなどで節約しましょう。

特にスマホやインターネットなどの通信費は、プランの内容・料金がよく変更されるため、定期的に自分の使い方に合っているかどうかを確認しておくことで節約につながることがあります。

借り換えローンを利用する

借り換えローンの利用で利息を減らせる可能性があります。
借り換えローンとは、現在借入している金融業者の借金総額を、別の金融業者から全額借入して返済し、新しい金融業者に返済していく金融サービスです。
新しい金融業者のほうが金利が低いと利息負担が軽くなるため、借金総額も安くなります

現在固定金利で住宅ローンの返済をしていて、金利の安い金融業者に乗り替えたいという人に向いています。

ただし、借り換えするときには印紙代や事務手数料などの諸費用がかかります。
住宅ローンなどのように借入額が大きいほど諸経費も高くなるので、借り換えローンは、減額できる利息としっかり比較してから利用しましょう。

自力で返済できるかを判断するポイント

自力で返済できるか、債務整理を選択すべきかのポイントはケースバイケースです。
借金総額や年収・財産の状況などによって異なります。

ただ、次のような状況にある場合は、まずは自力で返済するように努力してみましょう。

  • 借金総額が年収の3分の1以内
  • 3年以内に完済できる見込みがある
  • 借入は2社以内である

これらの条件に当てはまる人は、自力で返済できるかもしれません。
公務員の強みは安定した収入にあります
収入の見通しが立てやすいので返済計画を立ててみましょう

公務員が借金返済を考えるときの注意点

公務員は法律によって業務内容や立場が縛られており、世間からの評価も民間人とは異なります。
借金を抱えている場合の注意点をおさえておきましょう。

公務員は借金が大きくなりやすい

公務員の借金は大きくなりやすい傾向があります。

公務員の収入は安定しており、ボーナスも着実にもらえることが多いため、借入の審査が通りやすく、融資額も大きくなります。
気が付くと借入額が膨らんでいたというケースが多いので、公務員がお金を借りるときは計画的な返済見通しを立てておくことが重要です。

公務員の副業には制限がある

公共性や国民・市民からの信用を求められる公務員は、原則として副業が禁止されています。
営利事業に関わること自体が公務員としての信頼を損ねますし、民間企業との関わりで公平性が求められる業務に支障をきたす可能性もあるからです。

しかし以下の事業については条件次第で副業が認められる場合もあります。

  • 社会貢献度の高い事業や活動
  • 不動産投資
  • 株券、FX投資
  • 小規模農業
  • 家業

これらの事業であっても、営利性が強すぎたり規模が大きくなったりすると禁止されることがあります。

副業をしたい場合は自分で判断せずに必ず職場に相談してから決めましょう。

債務整理でカードの利用や借入ができなくなる

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として債務整理した事実が記載されます。
貸金登録業者は信用情報機関の情報を見て顧客の返済能力を審査するので、債務整理をした人はクレジットカードの利用や借入ができなくなってしまいます。

ただし信用情報の登録には期限が設けられているので、一定期間が経過すると事故情報も消されます。
債務整理の場合は5~10年が目安です。
事故情報が削除されて通常通りの審査に通れば、クレジットカードの利用や借入ができる可能性も高くなるでしょう。

クレジットカードの利用や借入ができない場合でも、デビットカードでクレジット機能を一部代用できますし、住宅購入を考えている人は購入時の頭金を貯めておくいい機会にもなるでしょう。

まとめ

公務員が債務整理をしても基本的に職場にバレるようなことはありませんが、民間企業の会社員とは違った次のような事情が生じる可能性があります。

  • 任意整理ではボーナス払いが条件になる
  • 個人再生と自己破産では退職金が財産として扱われる

借金を抱えている場合は、まず収支の見直しと借金状況の確認をして、自力で返済できるかをよく検討しましょう。

返済が難しい場合や債務整理に不安がある人は、借金解決の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
経験が豊富な専門家であれば、信頼が求められる公務員特有の悩みにも柔軟に対処できます。

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