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2020.10.23
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債務整理する費用の相場感|弁護士と他との違いや費用の抑え方も解説

債務整理ってどれくらいの費用がかかるんだろう
債務整理を弁護士にお願いすると高いの?

いざ債務整理を検討したいとなっても借金返済で手元のお金に不安があるときのことなので、費用は抑えたいことでしょう。

債務整理の費用には相場がありますし、裁判所の費用は決まっています

そこで、債務整理をする場合の費用の相場感や、弁護士会の目安とされている費用、弁護士以外の相談先との比較や費用を抑える工夫などについてお伝えします。

【弁護士に依頼すると何が良いの?】

  • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
  • 面倒な手続きを一任できる!
  • 相談依頼実績12万件以上!

債務整理に必要な費用の相場

債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
以下ではそれぞれの費用と進め方をご紹介します。

なお、金額はすべて目安ですので、各種料金の変動や依頼する事務所で上下することもあります。

任意整理の費用と進め方|相場は約10万円~

任意整理は、個別の借金について業者と交渉して減額する手続きです。
裁判所が介入しないので、費用は業者との交渉を行う弁護士などの専門家に払う報酬がメインで、その他の費用は郵送代などに限られます。

費用の相場

  • 着手金 2万円~5万円(1社当たり)
  • 弁護士・司法書士報酬 2万円~5万円(1社当たり)
  • 減額報酬 おおむね減額した額×10%

1社あたりの上限額や減額報酬の比率は、日本弁護士連合会や司法書士会のルールで定められています。 これらを踏まえると、1社の任意整理で数十万円を減額したとして1社の手続きにかかる総額は約10万円~が相場と考えられます

なお、専門家に関する費用内訳については後ほどご説明します。

個人再生の費用と進め方|相場は約70万円~

個人再生は、すべての債務者の債務について裁判所で借金を減額する手続きです。
裁判所で手続きを進めることから、裁判所に支払う費用が発生します。
弁護士が申立人になるのが通常で、その場合は弁護士費用もかかります。

【裁判所にかかる費用

  • 申請費用 1万円
  • 再生委員の報酬 15万円
  • 諸経費(官報費用・債権者への郵送代) 約3万円

合計19万円

※再生委員は、債務者の返済計画が本当に実行できるかを見極めて手続きをまとめる役割を担います。

【弁護士にかかる費用

  • 着手金   30万円~
  • 成功報酬  20万円~

 

住宅ローン特例の適用の場合(住宅を手元にのこすための制度)、さらに10万円ほどが加算されます

これらの金額から、手続きにかかる総額は約70万円~が相場です

自己破産の費用と進め方|最少額は約40万円~

自己破産は、裁判所に申立てをしてすべての借金について行われ、借金を0にまでできる手続きです。

自己破産には2種類あります。

  • 同時廃止=破産の申立てをしたのと同時に手続きが終わる
  • 管財事件=管財人を任命して債権者に債務者の財産を配当する

管財事件は管財人が関わる手続きの分、費用が大きくなります。
弁護士が申立人になるのが通常で、その場合は弁護士費用も発生します。

同時廃止の場合

【裁判所にかかる費用】

  • 約2万円~(予納金と官報・郵送代)

 

【弁護士にかかる費用】

  • 着手金 20万円~
  • 成功報酬 20万円~

管財事件の場合

【裁判所にかかる費用】

  • 20万円~(少額管財の場合、予納金と官報・郵送代)
  • 30万円~(通常管財の場合、予納金と官報・郵送代)

 

【弁護士にかかる費用】

  • 着手金 20万円~
  • 成功報酬 20万円~

少額管財は、配当する財産が非常に少ない場合に、配当や財産の調査・管理に関する事務を簡便に済ませることができる手続きです。
少額管財にならない場合は通常の管財事件となります。

上記の金額から、

  • 同時廃止の場合は総額約40万円~
  • 少額管財では約50万円~
  • 通常管財の場合は約70万円~

が相場となります。

弁護士の債務整理と費用の内訳

債務整理を弁護士に依頼すると、任意整理の場合は交渉を代行してもらえるほか、個人再生や自己破産などの裁判所の手続きでも申立てをお願いできます。

相談から手続き代行まで一貫してお願いできる弁護士に債務整理を依頼したときの費用の内訳には、

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金

があります。

相談料

相談料は、法律相談の際にかかる費用です。
債務整理の場合は、初回を無料、あるいは何度相談しても無料としている事務所も多いです。
債務者の経済的な再起に向けて十分検討した上で、安心して依頼できるように配慮しています。

着手金

着手金とは、弁護士に事件を依頼した時点で最初に支払う費用です。
手続きに着手したら、その時点から依頼者に時間と労力を費やすので、その分の費用を出してもらえないと活動がしにくくなります。
そこで、委任契約の時に着手金を支払うことになっているのです。

なお、交渉から裁判に発展した場合に改めて着手金が発生する場合もあります。

報酬金

事件に成功・不成功がある場合の報酬になり、弁護士は多くの事件で、成功・不成功により報酬を変える成功報酬の仕組みを取っています。

成功報酬は、事件の解決で得られた利益に対する比率(%)で定めることが多いです。
割合で報酬を決めるだけでなく、事件の解決に対して一定の額の報酬を取ることもあります。

債務整理に必要な費用で困ったときどうする?

債務整理にも費用を抑える方法がありますので、次にご紹介します。

債務整理にかかる費用を抑える方法

債務整理にかかる費用は、実費分などの一部を除いて、裁判所でかかるほとんどの費用は一定の金額なので、抑えるとすると弁護士費用となります。

そこで、弁護士に依頼する以外の方法を詳しくご説明していきますので、弁護士に依頼する場合と比較して参考にしてください。

自分で手続きする

弁護士に依頼をせずに自分で手続きをすると、弁護士費用でかかる分は節約できます。

しかし任意整理では、法律や金融業者の特性を知らない個人だけで交渉するのは難しいのが通常です。 また、裁判所で手続きをするとなると必要書類は膨大かつ複雑になるので、自分ひとりですべてを不備なく揃えるのはかなりの労力が伴うと考えた方がいいでしょう。

法テラスを利用する

法テラスを利用して債務整理を進めると、弁護士費用の立替えや裁判所費用の免除などをしてもらえる可能性があります。

ただし、次の点には注意しましょう。

  • 収入制限などの条件があり、誰もが利用できるわけではない
  • 利用が認められるための審査があるので、相談後すぐの依頼はできない
  • 立替えてもらった費用は分割払いで返済することになる
  • 必ずしも債務整理を多く扱っている弁護士が担当するとは限らない

司法書士に依頼する

司法書士は司法書士会のルールで費用が抑えられていることなどから、弁護士に比べると費用が少し安いと言われることもあります。
しかし、司法書士が行える債務整理は金融業者1社あたりの借金額140万円までという制限があります。

また、個人再生・自己破産の申立てを弁護士のように代行することはできません。
司法書士に相談した上で裁判所での複雑な手続きを完結させるには、依頼した本人自らが申し立てるか、代行が可能な弁護士に改めて依頼する必要があります

費用がすぐ用意できないときの方法

費用が用意できないとき、債務整理を多く扱う弁護士事務所では「分割払い」や「積立金制度」の相談に乗ってくれる所があります

分割払いは、金融業者への返済に無理が出ないように弁護士費用の分割払いを計画していくものです。

積立金制度は、弁護士が受任して返済を一時的に停止した後に、弁護士費用を積み立てていく制度です。 返済に使うはずだった費用を積み立てていくことで、手続きを終えた後に弁護士費用にも充てられるようにしていきます。

債務整理の依頼は費用だけで判断しない方がいい理由

債務整理は、安い方法が必ずしも自分に合っているとは限りません。
デメリットやリスクを考えると、費用だけで最適の手段を判断することは難しいです。

債務整理の手続きを進めるときは、費用だけでなく次にあげる点も考えるといいでしょう。

発生する費用だけでなく減らせる額も重要

発生する費用に気を取られがちですが、借金をどれだけ減額できるかという点も重要です。

例えば任意整理で借金をどれだけ減額できるかは、交渉力にかかっています。
費用だけに気を取られて手段を決めてしまうことは、必ずしも良い結果につながるとは言えません。

また、借金を大幅に減額できる個人再生・自己破産の手続きでも、一貫して頼れる弁護士の手を借りる方が、効率的な解決が期待できます。

早期解決できることが借金解決の鉄則

借金は放っておくと利息が膨らんで返済総額が増えてしまうので、早期解決を狙うのが鉄則です。
専門家なら早く対処できるのに、費用ばかり気にして遅くなっては借金が増えてしまうので、元も子もありません。

督促されているとなれば、生活に対する影響やストレスは少なからず受けますので、督促を止めて適切な再生計画を考えることに専念した方が賢明です。

誤った手段で生活再建を妨げては本末転倒

実績のある専門家に依頼すると、現在の財産状況や困りごとにあった最適な解決法を迅速に判断してくれます。

特に弁護士は法律のプロなので、債務整理だけでなく、離婚、遺産、相続などの借金から派生する可能性のある相談にも柔軟に対応可能です。
また、弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産の手続きの種類を問わず安心して依頼できます

費用を優先して誤った手段を選んでしまうと最適な解決法から遠のいてしまう可能性もあるでしょう。

まとめ

債務整理でかかる費用は

  • 弁護士などの専門家に払う相談料・着手金・報酬金
  • 裁判所で進める手続きの費用

があり、専門家が受け取る報酬には相場があります。

ただ、費用を削ろうとばかり考えることで、借金問題の適切な解決が難しくなってしまう懸念もありますので、減額幅や解決までの早さなど、費用面以外のポイントも検討するようにしましょう

費用の心配も含めて債務整理の相談をしたいときには、まずは手続きを問わずに柔軟に対応できる弁護士に話をしてみてはいかがでしょうか。

【弁護士に依頼すると何が良いの?】

  • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
  • 面倒な手続きを一任できる!
  • 相談依頼実績12万件以上!

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