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2020.10.23
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リボ払いは債務整理で解決!その手続きの効果と注意点を詳しく解説

リボ払いでたまった借金は債務整理で対処できるの?

今悩んでいるリボ払いの返済を債務整理すべきかどうか、迷っていませんか?

  • これ以上は返済を続けることが難しい人
  • ショッピングで無計画にのカード利用している人

こういった人は、リボ払いの債務整理を検討する必要があるかもしれません。

そこで、この記事では、リボ払いに向いている債務整理手続きや注意点、債務整理を効果的に進めるポイントなどをご説明します。

リボ払いで行き詰まってしまう理由についてもお伝えしますので、リボ払いでお悩みの方はおさえて頂ければと思います。

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リボ払いは債務整理することができる

クレジットカードのリボ払いで返済に困っている状況でも、債務整理は利用できます。
まずはリボ払いと債務整理の関係についてお伝えします。

リボ払いは債務整理の対象になる

債務整理とは、法律で認められた方法によって借金の減額や免除を行う手続きです。
クレジットカードショッピングのリボ払いは、クレジットカードキャッシングや消費者金融、銀行カードローンと同様に、債務整理の対象になります。

債務整理には主に任意整理、自己破産、個人再生の3種類がありますが、中でも最も利用されているのが任意整理で、リボ払いの解決でもよく利用されています。

リボ払いには任意整理が向いている

リボ払いが任意整理に向いている根拠として、任意整理の特徴である「将来利息のカット」と「返済期間の延長」があげられます。

リボ払いの利息は決して低くないので、利息をカットできれば返済負担が軽減されます。
利息がカットされた後の元本のみの分割払いを、無理のない返済期間に調整(延長)できれば、月々の返済額は抑えられるというわけです。

これらの手続きを、裁判所を通さずに金融業者を選んで直接交渉できるので、比較的柔軟性ある方法とも言えるでしょう。

任意整理を検討した方がいい人

  • リボ払いの返済の見通しが立たない人
  • 後先考えずにカードをすぐに使ってしまう人
  • すでに支払いを滞納して督促を受けている人
  • カード以外にも複数の借金を抱えている人

このような方は自力での借金解決が難しい恐れがあるので、任意整理を検討した方が良いでしょう。

リボ払いがつらくなってきた現実に気付きにくい理由

リボ払いの返済が難しくなるのは、現状に気付きにくい背景に理由があります。
同じ失敗を繰り返さないためにも、ここでおさえておきましょう。

高い利息(手数料)の返済に追われている

リボ払いの利息(手数料)の年率は実質15%程度と決して低くはありません。
消費者金融の年率が4%~18%程度ですから、リボ払いは同水準と言えるでしょう。

また、残高に対して月々の返済額が少なければ、支払いの大半が利息分の支払いに取られてしまうので、残高はなかなか減らないことになります。

元金が減っていると思い込みやすい

リボ払いは毎月一定額を返済しているため、
元金を毎月返済しているから残高は順調に減少している
と思いがちです。

しかし先ほどお伝えしたように、支払いの大半が利息で消えていれば残高はなかなか減りません。
毎月払っているという安心感から残高チェックを怠ると、残高の変化に気付けないので注意しましょう。

高額な買い物をしやすくなってしまう

リボ払いは月々の返済額を一定に保てるので、月々の返済額を少なく設定していれば、当面の生活には負担を感じにくくなります。
追加でショッピングリボを利用しても毎月の返済額が増えなければ、高額な商品もリボ払いを利用しがちになってしまうでしょう。

リボ払いは、「残高に対して手数料がかかる」という仕組から見ても、借金に伴う利息の仕組と変わりません

リボ払いの買い物=借金」という認識を持っていないと、残高が増え続けるという悪循環にはまりかねません。

リボ払いを任意整理するときの注意点

うっかりしていると返済に行き詰まりかねないリボ払いですが、重ねてしまった返済を任意整理する際には、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

ブラックリスト入りしてしまう

任意整理に限らずどの債務整理を選択しても、手続きをすれば信用情報機関に事故情報が登録されます。
事故情報とは、いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。

ブラックリストに入ると、現在利用しているクレジットカードだけでなく、新規のカード発行も制限されます。
住宅ローンや教育ローンのような各種ローンの契約や、消費者金融の利用もできません。

ただしいつまでも事故情報が残るわけではなく、任意整理の場合は約5年程度で事故情報が削除されます。

元金を減額することはできない

任意整理で利息と遅延損害金をカットできても、基本的に元金は減額できません。
元金を減らさなければ返済を継続できない場合は、個人再生を検討することになります。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を5分の1(最大10分の1)に減額する手続きです。
元金の減額でも借金問題を解決できない場合は、返済義務が免除される自己破産を考える必要があるでしょう。

収入が見込めないと交渉が成立しにくい

任意整理は、利息と遅延損害金をカットした後、分割払いによって返済を継続する手続きです。
交渉で金融業者が納得するには、安定的な収入があるかどうかがポイントになります。

定職に就いていないなど収入が不安定な場合は交渉相手の合意を得にくくなるので、任意整理による解決は難しいかもしれません。
個人再生も継続的な返済が必要なので、その場合は自己破産を検討することになるでしょう。

相手が必ず交渉を受けるとは限らない

任意整理は裁判所に申し立てる手続きではなく、あくまでも私的な交渉で成立させる手続きなので、応じるかどうかは金融業者の判断になります

「自己破産されて元金を回収できないくらいなら、任意整理の交渉に応じよう」という方針の金融業者がいる一方で、条件が悪く交渉力に乏しいと任意整理を拒む業者も存在するようです。

特に自分ひとりで任意整理を行う場合、交渉に慣れていない、信用されない、などの理由から、金融業者に素人扱いされて交渉に応じてもらえないことがあります
このような事態を避けるために、交渉のプロでもある弁護士のような専門家を頼る方が賢明です。

商品を引き上げられる可能性がある

分割払いで購入した商品の支払いが終わっていないとき、その借金を任意整理すれば、引き上げられる可能性があります。
たとえば車やバイク、パソコンのような高額商品を分割で購入している場合、商品を引き上げられることがあるので気を付けましょう。

ショッピングだと過払い金はない

過去に利息制限法を超える利息を支払っていれば、過払い金が発生している可能性があります。
完済済の借金でも、完済から10年以内の過払い金を取り戻せる可能性があります。

ただし、ショッピングリボは基本的に利息制限法を超えないので、過払い金の発生は見込めません

同じクレジットカードでも、キャッシングリボに関しては過払い金の可能性があります。
キャッシングリボも、ショッピングリボと同様に任意整理が可能なので、まずは専門家に相談すると良いでしょう。

リボ払いの任意整理は専門家に任せる方が得策

リボ払いの任意整理は弁護士や司法書士のような専門家に任せた方がスムーズな解決を図りやすいでしょう。 その理由についてお伝えします。

督促をストップできる

専門家に任意整理を依頼すると、専門家は交渉先の金融業者に対して、通常2日~3日以内に受任通知を送付してくれます。
金融業者が受任通知を受け取ると、貸金業法に基づいて借金をした本人への督促ができなくなります。

電話やハガキによる督促は精神的なストレスがかかるので、専門家に任意整理を依頼して取り立てが止まるメリットは大きいでしょう。

難しい交渉を円滑に進めてくれる

専門家は法律の専門知識に長けているだけでなく、交渉のプロフェッショナルでもあります。

任意整理は私的な交渉で和解を目指す手続きなので、交渉力が求められます。
経験豊富な専門家は金融業者ごとに対応のコツを熟知しているので、難しい交渉でも円滑に進めてくれるでしょう。

個別の状況に合った方法を判断できる

個別の状況によっては、任意整理ではなく、個人再生や自己破産の方が最適なこともありますが、そのような判断は自分ではなかなか付けにくいものです。

専門家は、任意整理以外の債務整理も視野に入れながら対応してくれます。
相談者の収入状況や借金額、職業や年齢など、幅広い観点から最適な債務整理を判断してもらえるので、心強い相談相手になるでしょう。

まとめ

リボ払いは債務整理が可能ですが、中でも効果が期待できる手続きは任意整理です。

リボ払いを任意整理する際の注意点として、

  • 事故情報が登録される
  • 元本の減額はされにくい
  • 継続的な収入が必要

などがありますが、将来利息と遅延損害金のカット、返済期間の延長によるメリットは大きいでしょう。

専門家に債務整理を依頼すれば早期に督促をストップできますし、難しい交渉でも円滑に進めてくれます。
リボ払いの悩みも含めて、それぞれの状況から最善策を考えてくれますので、まずは無料相談から検討してみてはいかがでしょうか?

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