債務整理後もスマホや携帯電話は使える！利用を継続する方法と契約できない条件

2023-07-28

「債務整理をするとスマホや携帯電話は使えなくなる？」

債務整理後もスマホや携帯電話が利用できるかは、携帯料金の支払い状況が関係します。

• 利用できる：端末代金支払い済み、利用料金の未払いなし
• 利用できない：端末代金返済中、利用料金の未払いあり

携帯電話の利用料を滞納していなければ、新規契約や他社への乗り換えも可能です。

債務整理するとクレジットカードが使えなくなるので、料金をカード払いにしている場合は支払方法の再設定をする必要があるでしょう。

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債務整理をしてもスマホや携帯電話を使うには

債務整理が携帯やスマホに影響するかどうかは、携帯料金の支払い状況が関係します。

• 端末機器代金は完済して料金の滞納がないことが条件
• 端末代金返済中で料金未納の場合は契約解除の可能性も

もし端末機器と利用料に未納分があると、携帯やスマホの利用ができなくなる可能性があります。

以下で詳しく説明します。

端末機器代金は完済して料金の滞納がないことが条件

端末代金を完済していて、利用料金にも滞納がなければ債務整理をしても携帯やスマホを使い続けることができます。

端末代金を完済していれば端末機器の未納分はないため、借金を債務整理しても何も影響はありません。
一方の携帯電話利用料は月毎に発生する料金なので未納料金ではなく、月々の支払いをしていれば債務整理をしても従来どおり使い続けることができます。

もし利用料を滞納している場合、滞納分を債務整理することで契約を解除されてしまう可能性があるので、利用料であっても滞納のないことが条件となります。

端末代金返済中で料金未納の場合は契約解除の可能性も

端末代金を完済していない場合は、返済中の料金を債務整理することになり契約不履行となるため、携帯電話の契約を解除されてしまいます。
また利用料についても同様で、未納分があると債務整理によって契約どおりの支払いができなくなるので契約解除の可能性があります。

端末代金の分割購入を債務整理すると、借金やクレジットカードの債務整理と同じように信用情報機関に登録されます。
携帯電話会社は信用情報機関に加盟しているため、他社での債務整理も把握でき、新規で端末の分割購入の申し込みがあった場合も審査に通らなくなってしまいます。

一方、未納分の利用料を債務整理すると、信用情報機関には登録されませんが、携帯電話会社が加盟しているTCA（電気通信事業者協会）で記録され、電話会社同士で共有され、新規契約ができなくなってしまいます（携帯ブラック）。

滞納がなければスマホや携帯電話の乗り換えも可能

携帯電話の利用料を滞納していなければ、債務整理をしても携帯やスマホの新規契約や他社への乗り換えは可能です。

そもそも借金などに関する情報を扱う信用情報機関と、携帯電話の利用状況に関する情報を扱うTCAとはまったく別の機関であり、お互いに個人情報がやりとりされることはありません。
したがって、債務整理に関する情報は電話事業者として加盟するTCAに共有されることはないのです。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されますが、利用料さえ滞納しなければ、携帯の通話・通信の利用に関する契約には影響しません。
携帯電話会社同士で利用料の支払状況は共有しているため、滞納がなければ、特に問題なく他社への乗り換えもできるでしょう。

携帯電話会社にブラックリストがある？携帯ブラックの仕組み

近年はスマホが高機能となって端末代金が高くなっていることから、携帯電話料金を滞納する「携帯ブラック」になる人が増えてきています。

「携帯電話料金」として一括りに考えると区別しにくくなりますが、そもそも通話やデータ通信などの利用料と、端末本体の分割代金とでは、情報を管轄する機関が異なります。
. 利用料の情報はTCAで管理され、加盟している電話事業者の間で情報が共有されています。
一方、端末代金の分割購入の情報は信用情報機関の管轄となり、金融事業を行う業者の間で情報共有されます。

借金を滞納したり債務整理をしたりすると、信用情報機関に事故情報が登録されて、俗にブラックリストと呼ばれる状態になりますが、TCAでは携帯電話会社独自のブラックリスト（携帯ブラック）として顧客情報が共有されているのです。

携帯料金の滞納を続けていると、電話の利用を止められて、いずれ強制的に契約を解除されます。
たとえ利用料のみの滞納であっても、携帯ブラックになると「携帯料金を滞納する客」と判断されて、他社で新たに端末を分割購入しようとしても審査が通らなくなる可能性があります。

携帯料金の滞納情報は、契約解除から5年間経過しないと削除されず、他社との新規契約ができなくなります。
ただし、滞納分の支払いをした時点でTCAから情報は削除され、新たに契約をすることは可能です。

債務整理をすると機器本体の分割購入ができなくなる

携帯やスマホの機器本体を分割購入するときは、個別信用購入あっせん契約という信用取引になります。
そのため、端末機器の返済中に債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されて、クレジットカードや借金などの金融サービスと同じように、端末機器の分割購入ができなくなってしまいます。

債務整理をしても携帯電話を使い続けるためには、端末機器の購入と、通話・通信の回線契約、それぞれ別物だということをおさえておくことが重要です。

通話・通信の回線利用料は信用取引ではなく月毎に発生する料金のため、滞納をしていない限り債務整理とは関係なく契約が可能ですが、端末機器の分割購入を返済している途中で債務整理をすると、新規で分割購入することができなくなります。

債務整理をした後も携帯やスマホを従来どおり使い続けるためには、端末機器を分割購入以外の方法で用意して、回線利用料だけ支払い続けることで対応可能です。

債務整理後も携帯電話やスマホを使い続けるための4つのポイント

では、債務整理後も携帯やスマホを使い続けるための具体策を解説します。
端末機器の購入と回線利用料が別物であることを踏まえた上で、次のような方法を検討してみてください。

• 未納の代金はすべて支払う
• 支払方法はカード以外にする
• 家族名義で契約してもらう
• 端末は一括で購入する

債務整理後の携帯契約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

未納の代金はすべて支払う

回線利用料の未納代金があったら支払っておくようにしましょう。
もし未納代金を残したまま債務整理をしてしまうと、回線利用料も借金と同じように債務として扱われて債務整理の対象となり、携帯電話会社から債務不履行として契約を解除されてしまいます。

ただし未納代金が高額な場合、債務整理前の支払いには注意が必要です。
未納分が通常の支払い1カ月分であれば問題ないですが、端末代金の滞納が数カ月分残っていたり、アプリの課金などで高額な支払いを未納にしていたりすると、特定の債権者に対する返済（偏頗弁済）として違反行為に抵触する可能性があります。

偏頗弁済に当たるかどうかの判断は難しいところなので、専門家に相談してから未納分を支払うようにしましょう。

支払方法はカード以外にする

債務整理をすると、現在使っているクレジットカードは利用を停止されます。
携帯料金をクレジット払いにしていると、債務整理によるクレジット決済の停止で携帯料金の支払いができなくなり、滞納することになってしまいます。

債務整理をする前に、携帯の支払いを口座振替や払込用紙などに変更しておきましょう。

家族名義で契約してもらう

家族の名義で契約をしてもらい、使わせてもらえば、債務整理をした後も携帯を使い続けることができます。
信用情報機関の事故情報も、TCAの携帯ブラックも、家族の個人情報にまで影響を与えることはないからです。

ただし、すでに債務整理や滞納などにより事故情報が登録されている家族では新規契約できない可能性があるので注意が必要です。

端末は一括で購入する

債務整理をすると端末機器の分割購入はできなくなりますが、一括で購入することは可能です。
一括購入はクレジット契約ではないため、携帯電話会社から信用情報機関で審査されることがないからです。

もし一括購入する資金が用意できなければ、中古スマホで安価に購入することで対応できます。
携帯電話会社とは通信・通話のみの回線契約をして、発行されたSIMカードを中古スマホに挿入することで使用可能になります。

債務整理によってスマホや携帯電話を失わないための注意点

最後に、債務整理の特徴と関連して注意しておきたいことがあります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、どの債務整理で手続きするかによって携帯やスマホを失う恐れがあるため、次の2点をおさえておきましょう。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生や自己破産の直前に一括返済しない

債務整理をする前に端末代金の残りを完済しておこうと考える人がいますが、違反行為に当たる恐れがあるのでやめましょう。

複数の借金を個人再生または自己破産を行うときは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります。
もし個人再生や自己破産の直前に端末代金の残りを一括返済すると、特定の債権者にだけ借金を返済する偏頗弁済という違反行為になります。

偏頗弁済は、債務整理の手続きを開始する直前であっても禁止されているので、端末代金を一括返済するのは控えたほうがいいでしょう。

機器本体は債務整理の対象から外す

端末機器本体の分割購入代金は、債務整理の対象から外すようにしましょう。
端末機器の分割購入代金を債務整理すると、携帯電話会社から契約解除されて携帯を使えなくなってしまうばかりか、他社での新規契約もできなくなってしまいます。

端末機器を債務整理の対象から外すには、任意整理を利用しましょう。
任意整理は、個人再生や自己破産のように裁判所を介した手続きではなく、金融業者などと私的に直接交渉する債務整理なので、任意整理をする会社としない会社を自分で選ぶことができます。

借金が複数あり、端末機器の返済が残っている場合は、任意整理を選択することで携帯やスマホへの影響を最小限に抑えることが可能です。

まとめ