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2021.02.09
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日本債権回収の通知の意味は?必要な対処法と通知を無視できない理由

日本債権回収から通知がきたけど…どうすればいいの?
知らない会社からのこの通知、放っておいても大丈夫?

日本債権回収という会社からの通知が届いたとき、「債権譲渡譲受通知書」や「催告書」と書かれていると、どうすればいいか戸惑い焦ってしまいますよね。

ただ、日本債権回収からの通知の場合、たとえ聞き覚えのなくても、何もせず放置するのは危険です。
今までに利用した金融業者の借入を滞納した結果、日本債権回収がその金融業者の代わりに督促を行っている可能性があるからです。

そこで、この記事では、日本債権回収からの通知が届いたときの対処方法や注意点などについて詳しく解説していきます。

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日本債権回収の特徴

日本債権回収の通知にどのような対処が必要かを理解するために、まずは日本債権回収の概要と、債権回収会社の役割について確認しておきましょう。

日本債権回収とは

日本債権回収とは、法務省の許可を受けた債権回収会社(サービサー)で、親会社は株式会社オリエントコーポレーションで、債権買取、債権管理回収受託、コールセンター業務、事業再生支援、バックアップサービサーを業務内容としています。

本店所在地は東京都千代田区にあり、北は札幌から南は福岡まで、全国8箇所に支店がある他、コールセンター機能を持つサービシングセンターも開設しています。

サービシングセンターが対象としている受託提携先(2020年7月現在)は次のとおりです。

・みずほ銀行
・北越銀行
・筑波銀行
・但馬銀行
・佐賀銀行
・長野銀行
・香川銀行
・三条信用金庫
・LINE Credit

このような金融業者からの借金を滞納していれば、サービシングセンターから連絡がくる可能性があるということです。

債権回収会社の役割

債権回収会社は、金融業者の代わりに借金の回収を行います。
たとえば、銀行、クレジットカード会社、消費者金融のような金融業者への返済を滞納すると、その債権を債権回収会社が譲り受けたり、委託を受けて、借金の回収を行うことがあるのです。

法務省から認められて債権回収業務を行っていますので、怪しい企業ではありません。

むしろ、日本債権回収などの債権回収会社からの連絡は借金の返済を迫る督促なので、無視できません。
債権回収会社から連絡がきているということは、すでに金融業者からの返済を滞納している可能性が高く、非常に深刻な状況といえるでしょう。
督促を放置すると最終的に訴訟を起こされ、財産を差し押さえられるリスクが高くなります

日本債権回収から督促を受けたらするべきこと

それでは、無視してはいけない日本債権回収からの通知を受けた場合、まず何をすればいいのでしょうか。
具体的に解説していきます。

本物の督促かどうかを確認

最初に、日本債権回収からの督促が本物かどうかを、次の情報を参考に確認しましょう。

日本債権回収の概要
商号日本債権回収株式会社
電話番号03-3222-0328
本店所在地〒102-8503
東京都千代田区麹町五丁目2番地1
許可番号2

確認方法でポイントになるのが、これらの項目です。
日本債権回収という商号に関しては、過去に類似の商号を用いた架空請求があったので、類似した社名かどうか確認してください。
通知に記されている電話番号や本店所在地、許可番号などが同じなら、正規の債権回収会社と判断できます。

実際に日本債権回収に電話する場合は、必ず上記で案内した電話番号にかけるようにしましょう。

債権回収会社に関しては、法務省が公開しているこちらのページでも確認ができます。
法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

なお、日本債権回収では、催告書、債権譲渡譲受通知書、お電話のお願い、という名目で郵便物が届くほか、SMS(携帯電話番号を宛先としたメッセージ送信サービス)を利用して督促を行っています。

サービシングセンターの送信元電話番号
・NTTドコモ・auの場合 049-239-3322
・ソフトバンクの場合 0032069000

上記電話番号ではない番号を案内されたり、料金の請求や法的手続きに入るといったメッセージをSMSで送られたりということはありません。
また、受信したSMSに対して直接返信することもできません。

時効が成立しているかどうかを確認

日本債権回収からの通知が本物である場合、次は消滅時効を確認するようにしましょう。
借金の消滅時効が成立するには次の条件をクリアする必要があります。

・借金の最後の返済期日から最低5年が経過している
・時効の進行中に、借金を1円でも返済するなどの債務の承認をしていない
・時効の進行中に、金融業者からの訴訟や支払督促のような時効の更新がない
・金融業者に時効を援用する手続きを行う

消滅時効の成立は非常に困難です。
金融業者は、時効が成立しないように訴訟や支払督促のような対策を講じるのが通常だからです。
時効が更新される出来事があれば、それまでに経過した期間はリセットされて、再度ゼロからカウントが始まることになります。

仮に時効成立が見込めそうな場合でも、すぐに日本債権回収には連絡せず、弁護士のような専門家に確認するほうがいいでしょう。
時効の援用に失敗すれば借金が残り、滞納期間に応じて遅延損害金が増えてしまいます

日本債権回収の督促通りに払えない場合

日本債権回収の通知が架空請求ではなく、時効成立も期待できないときは、滞納が続いていたことで返済額も膨らみ、すぐに返済することが難しいことは十分想定されます。
それでは、督促に従って返済できない場合はどうすればいいのでしょうか。

債務整理を検討する

債務整理とは、借金返済の見通しが立たないときに行う手続きで、法律に則った方法で借金の減額や免除を行います。
主に任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があり、手続きによって利息や遅延損害金をカットしたり、元本を大幅に減額したり、返済義務を免除したりといった方法を取ります。

専門家に依頼すると効果が得やすい

債務整理は自分でもできないわけではありませんが、安易に日本債権回収に連絡しないで、まずは専門家に相談するといいでしょう。

専門家に相談するメリットに、借金の負担軽減があります。
借金減額の可能性がある手続きは任意整理と個人再生ですが、相談者の状況を踏まえた上で、もっとも効率よく借金を減らせる可能性について考えてくれます。
手続きを専門家に依頼すれば、煩雑な作業を代行してくれるのでスムーズに進められるでしょう。

日本債権回収の通知を無視すると裁判もあり得る

日本債権回収の通知が届いて支払いが困難な場合、返済も債務整理もせずに督促を無視すると、どうなってしまうのでしょうか。

日本債権回収は借金回収の専門会社ですから、法律に則って様々な手段を講じてくるでしょう。
たとえば、裁判所に支払督促を申し立てたり、訴訟を起こしたりといったことが考えられます。

裁判所を通して支払督促の申し立てや訴訟があると、何もしなければ、最終的に強制執行によって財産が差し押さえられることもあり得ます
そうなると、給料や預貯金も自由に使えなくなるので、生活への支障はかなり大きいと言えるでしょう。

裁判の他にも、日本債権回収の通知を無視すると、遅延損害金によって借金が増額していきます。
借金を滞納すると、完済するまでは日ごとに遅延損害金が発生しますが、遅延損害金の年率は20%で通常の利息よりも高く、問題の長期化する分だけ借金は増えていくことになります

債権回収の督促に適切に対処できるのが専門家

借金回収のプロである日本債権回収からの通知に、自分ひとりで対処するのは、非常に難しいと考えた方がいいかもしれません。
借金解決や法律の専門家でなければ、消滅時効や債務整理の判断を自分で行うのは現実的とは言えないでしょう。

債権回収会社への対処経験が豊富な専門家であれば、すぐに受任通知を送付して督促をストップするなど、状況に応じたスピーディーな対処をしてくれます
専門家に債務整理を依頼すれば、時効成立の難しい判断や、時効援用の手続き、法律に則った専門的なやりとりや資料作成の代行、他の借金についての精査などをしてもらうことが可能です。

どうしても返済が難しい借金の場合でも、強制執行を回避して、借金問題を解決する方法を探れます。

返済の負担を軽減できる最適な債務整理を提案してくれますので、借金について悩み続ける心配はありません。

まとめ

日本債権回収は、法務省の許可を受けた正式な債権回収会社です。
督促が日本債権回収から届いた本物なのかどうかは、電話番号、本店所在地、許可番号の確認を行うといいでしょう。

督促が本物の場合は時効が成立しているかどうかを検討しますが、時効が成立する条件は決して簡単ではありません。

時効成立の見込みがなく、どうしても返済できない場合は、専門家に債務整理を依頼してみてください。
専門家は、法律に則ったやり取りで適切な対応をスムーズに行ってくれます。

日本債権回収の通知を放置すると、最終的に財産を差し押さえられることになるので危険です。 まずは専門家への相談から行ってみてはいかがでしょうか。

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