0570047047は日本債権回収からの連絡！無視してはいけない理由と対処法

2024-03-25

「0570047047から電話がきたけど、無視しても大丈夫？」

「0570047047」からの電話やSMSは、日本債権回収という会社からの督促です。

日本債権回収は、銀行や信用金庫に代わって借金を回収する法務大臣認定の正当な会社です。

そのため、日本債権回収からの請求を無視して滞納を続けると、最終的に差し押さえになる可能性があります。可能なら早めに支払うようにしましょう。

支払いが厳しいという方は債務整理で支払い額を減らすことを検討しましょう。

弁護士に債務整理を依頼することで、最短即日で督促や取り立てを止めることもできます。

督促への対処法がわからない方や、支払いができずお困りの方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。相談は何度でも無料です。

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日本債権回収とは？連絡がくるのはなぜ？

日本債権回収は、借金などの債権回収事業を専門で行っている債権回収会社（サービサー）です。

法務大臣から認可を得て設立された正当な会社であり、怪しい悪徳業者ではありません。
※同じ社名や似た社名をかたる詐欺も発生しているのでご注意ください。詳しくは以下で解説しています。

ご自身が金融機関や貸金業者で借入れをして、返済ができずに滞納していると、日本債権回収から返済の請求が届くことがあるのです。

以下で詳しく解説します。

日本債権回収は最も早く法務大臣に認可された正当な会社

日本債権回収の正式社名は「日本債権回収株式会社（略称JCS）」で、法務大臣によって認可を受けた正当な債権回収会社（サービサー）です。

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務大臣の認可を得て20年以上営業しています。

法務大臣の営業許可を取得したのは1999年4月6日で、現存する債権回収会社の中では最も早く営業許可を得ています。
※参考：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

日本債権回収から連絡があるということは、金融機関や貸金業者への返済を滞納している借入れがあるということです。

日本債権回収という社名に聞き覚えがなくても、ご自身に返済していない借入れがないか確認してみましょう。

〈日本債権回収の概要〉

設立	1999年1月
資本金	7億円
株主	株）オリエントコーポレーション　100％
営業許可	1999年4月（法務大臣許可番号第2号）
株主	株）オリエントコーポレーション　100％
所在地	株）（本社）東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階
支店所在地	札幌・仙台・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡

引用：日本債権回収株式会社「会社概要/事業所一覧」

※2023年3月15日現在の情報です。

また日本債権回収は、反社会的勢力と関わりがあるような会社ではありません。「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」として、次のように宣言しています。

債権回収会社とは借金などの回収を専門に行う正当な会社

前述のとおり、債権回収会社（サービサー）は借金の回収などを専門とする会社です。

債権回収会社は、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者（貸した側）から回収業務を委託または債権を譲渡され、代わりに債務者（借りた側）から債権の回収を行います。

債権回収会社は、営業するために法務大臣の許可が必要です。そのため悪質な取り立てなどは行いません。

法務大臣からの許可を得るためには、次のような基準を満たす必要があります。

また債権回収会社が守るべき法律である「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」では、回収業務について次のように規定されています。

〈法律の条文（債権管理回収業に関する特別措置法）〉

このように回収業務について法律で厳しく規制されているため、テレビドラマなどで見るような「大声で恫喝される」「張り紙をされる」「早朝や深夜に来訪される」といったことはないといえます。

「債権回収代行」「債権回収サービス」をうたう会社も存在しますが、法務大臣の認可を受けていない会社は違法営業の可能性があります。

法務大臣の認可を受けた正当な債権回収会社は、以下のサイトで確認することができます。
法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

債権回収会社については以下の記事で詳しく解説しています。

債権譲渡通知書が届いたら請求を行う会社が変わったという意味

債権譲渡とは、債権（借金を請求することができる権利）を第三者へ譲り渡す（移転する）ことです。

元の債権者（当初借入れをした金融機関や貸金業者）から「債権譲渡通知書」が届いたら、それは債権が移転して、請求を行う会社が変わったことを意味します。

債権譲渡となった後は、債権譲渡通知書に記載された「譲受人」が新たな債権者となり請求をしてきます。

債権譲渡通知書に記載された譲受人が日本債権回収株式会社の場合は、日本債権回収が新たな債権者となり、以降の請求をしてきます。

そのため連絡先や支払先は、譲受人となった日本債権回収となります。元の債権者は、債権譲渡通知書に「譲渡人」と記載された会社です。

債権回収会社に関する公正な相談窓口もある

万一、債権回収会社から不適切な取り立てを受けた場合などは「全国サービサー協会」が運営している苦情受付・相談センターに相談してみましょう。

全国サービサー協会は、法務大臣に認可されたサービサー会社で構成する自主規制団体（社団法人）として、コンプライアンスの遵守や反社会的勢力の排除活動などに取り組んでいます。

苦情や相談に対して、公正・中立の立場で対応してくれるでしょう。

※参考：一般社団法人全国サービサー協会「会員が営む債権管理回収業に関する苦情・ご相談」

債権回収会社の許可は取り消される場合もある

債権回収会社の営業許可は、許可の基準から逸脱した場合に取り消される場合もあります。

最近では2023年1月27日に、Beacon債権回収株式会社が債権管理回収業の許可を取り消されています。

これは、債権管理回収業に関する特別措置法の第5条「常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士のない株式会社」に該当したためです。

債権管理回収業を取り消された会社名を名乗って連絡がきた場合は、架空請求や詐欺の可能性があるので注意してください。

参考：法務省「債権回収会社に対する行政処分について」

日本債権回収から請求される可能性のある借入先一覧

日本債権回収は、オリエントコーポレーション（オリコ）が100％出資する小会社です。

そのため次のようなオリコのサービスを利用して支払いを滞納している場合は、日本債権回収から請求される場合があります。

また、日本債権回収はさまざまな金融機関の債権回収を受託しています。

日本債権回収が扱う債権（原債権者）は、銀行・信用金庫などの金融機関が多いという特徴があります。

次のような金融機関から借金をした覚えがあり、返済できずに滞納していれば、日本債権回収が請求を行ってきた可能性があるでしょう。

参考：日本債権回収および各社のプレスリリースなど

日本債権回収の連絡を無視するとどうなるのか？

前述したとおり、債権回収会社は違法な取り立ては行いません。

しかし債権回収会社からの通知を無視し続けると、さまざまなリスクが生じて、最終的には財産の差押えに至る可能性もあります。

債権回収会社からの請求通知が届いた後には、次のようなことが起きる可能性があります。

• 遅延損害金が加算され続ける
• 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
• 裁判所から一括請求の支払督促が届く
• 強制執行による財産差押えを受ける

以下で詳しく解説します。

遅延損害金が加算され続ける

指定された支払期日に遅れてしまい滞納すると、期日の翌日から入金日までの間、利息とは別に遅延損害金が加算されます。

遅延損害金とは、返済が滞ったことに対する損害賠償金です。

遅延損害金は「遅延利息」などと呼ばれることもありますが、損害賠償金となるため通常の利息（手数料）とは別のものです。

遅延損害金の利率の上限は、利息制限法第7条で20％に定められていますが、一般的な貸付利率より高い利率となることが多いといえます。

遅延損害金の金額は、以下の計算式で算出できます。

遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。

すでにブラックリストに載っている

返済ができずに滞納を2～3ヶ月続けると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリストに載る」という状態で、一定期間クレジットカードやローンなどの新規契約の審査に通らなくなってしまいます。

※信用情報機関によって登録される情報は異なりますが、各信用情報機関は提携して情報交流を行っています。

日本債権回収から請求が届く前に長期間滞納をしている場合は、すでにブラックリストに載っている可能性があります。

この情報は完済後5年程度は消えないため、その後の生活に影響が出る可能性があります。

ブラックリストの影響については下記の記事で詳しく解説しています。

訪問予告通知書が届き、自宅訪問される

電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という文書が届くことがあります。

その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性があります。

正当な債権回収会社の場合は、深夜や早朝など常識外の時間に訪問したり、大声を出す、張り紙をするといった違法な取り立てはないでしょう。

しかし自宅を訪問されると「自宅がバレる」「顔を見られる」といった心理的圧迫を感じる場合があります。

また家族にも借金滞納の事実がバレる可能性があります。

裁判所から一括請求の支払督促が届く

請求に応じず滞納を続けていると、債権回収会社は裁判所に督促手続の申立てを行う場合があります。

申立てが認められると、簡易裁判所から「支払督促」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。

これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があります。

※参考：政府広報オンライン「督促手続きの流れ」

支払督促については以下の記事で詳しく解説しています。

強制執行による財産差押さえを受ける

支払督促が届いたら、すべきことは次の2つのどちらかになります。

• すぐに返済する
• 受領後2週間以内に異議申立てを行う

ここですべての返済を終えれば解決となり、問題はありません。

しかし返済を行わず、2週間以内に異議申立ても行わないと、次のようなステップへ進みます。

• 2週間以内に異議申立てをしないと「仮執行宣言付支払督促」が届く
• 「仮執行宣言付支払督促」受領後2週間以内に異議申立てを行わないと、財産差押えの強制執行となる可能性がある

この場面でも異議申立てをしないと、いよいよ財産差押えの強制執行をされる可能性があります。

差し押さえられる財産は、以下のようなものです。

• 給与*
• 預貯金口座
• 自宅や車など

＊原則として手取り額の4分の1まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある。

このうち、差押えの対象となりやすいのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先に通知されるため、借金の滞納や差押えの事実が勤務先にバレることになります。

差押えの影響は小さくないので、このような事態に発展する前に対処をするのがよいでしょう。

差押えについては以下の記事で詳しく解説しています。

実話 債権回収会社の現役社員が語る回収業務の実態

ここでは債権回収会社（サービサー）に勤務されている現役社員の方にお伺いした、回収業務の実態について実話をもとに紹介します。

• 督促方法は手紙・電話・SMSなど。家にも来る？

回収の第一歩は、まず債務者様に手紙をお送りします。一度お送りして返信がなければ、再度送付します。

「お支払いがないと法的手続きをする場合がある」といった内容を書く場合もありますが、必要以上に厳しい文言は使いません。

サービサーはテレビドラマなどで見るような「怖い会社」ではなく、回収業務が法律で規制されているため威圧的な文言を使うことはありませんね。

手紙を送付して債務者様から反応がない場合は、直接お電話をいたします。同時に携帯電話へSMS（ショートメールサービス）を送信します。電話とSMSは同じような頻度ですね。

電話に出ていただけない場合は、債務者様のご自宅まで伺う場合もあります。まずは、住所として記載された場所に住んでいることを確認するためです。

住んでいない場合は、住民票を取得（第三者請求）するなどして、転居先を調べる場合もありますよ。

• お支払いがない場合は、おおむね6ヶ月程度で法的手続きに移行

さまざまな方法でご連絡をしてもお支払いいただけない場合は、裁判所に申立てをして「支払督促」を送付します。

支払督促をお送りしても支払っていただけず、異議申立てがない場合は、さらに「仮執行宣言付支払督促」を送付して、最終的には「財産差押えの強制執行」となることもあります。

必ず差押えまで行うわけではなく、債権額などによってケースバイケースですね。

実際に差押えをする場合は、預金口座や給与などを差押さえることが多いです。

※ここに記載の内容は「日本債権回収」についてではありません。また個人の見解も含まれており内容を保証するものではありません。

日本債権回収から連絡がきたときの対処法

日本債権回収から請求が届いた場合は、次のような対処が考えられます。

• 請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する
• 自身の借入れであるか不明の場合は信用情報機関に問い合わせる
• 請求された金額を一括返済する
• 時効の援用の手続きを検討をする
• どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

以下で詳しく解説します。

請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する

日本債権回収から請求書が届いた場合は、内容をよく確認しましょう。

前述した「日本債権回収のおもな原債権者」に記載された金融機関や貸金業者などから借入れをしていないか、滞納をしていないかを確認しましょう。

どうしても思い当たる借入れがない場合は、架空請求や詐欺の可能性もあります。

請求書だけでなく、電話やメールで金銭を請求するケースも発生しています。

日本債権回収ではSMS（ショートメッセージサービス）を除き、メール等で連絡をすることはありません。また、インターネットサイト料金や動画サイト利用料金の請求も行っていません。

請求内容に次のような特徴がある場合は、詐欺や架空請求が疑われます。

〈詐欺や架空請求が疑われる例〉

参考：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」日本債権回収株式会社「架空の支払い請求にご注意ください。」

上記はいずれも、法務大臣の認可する債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。
法務省や裁判所が、債権回収を民間業者へ依頼することもありません。

実際に、次のような日本債権回収を装った架空請求が発生しているので、注意してください。

実際に「債権回収会社をかたっている」という報告があった業者の例は以下にまとめられています。
法務省「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」

詐欺や架空請求が疑われる請求には、応じる必要はありません。折り返しの連絡も一切しないようにしてください。

日本債権回収からの電話着信番号とSMS着信番号を紹介

日本債権回収からの連絡は、電話やSMSでくる場合があります。

電話やSMSに着信があった場合は、本当に日本債権回収からの連絡であることを確認してみましょう。

日本債権回収からの着信電話番号は、次のとおりです。

日本債権回収が送信するショートメッセージサービス（SMS）の着信番号は、次のとおりです。

※引用：日本債権回収株式会社「SMS（ショートメッセージサービス）の取扱いについて」
※通信キャリアによっては一部異なる場合があります。
※2023年3月20日現在の情報です。最新の情報は該当のWebサイトでご確認ください。

日本債権回収からは、次のような内容のメッセージが届くことはありません。

• 上記電話番号以外の番号を案内するメッセージ
• 名前などの個人情報を記載したメッセージ
• 料金の請求や法的手続きに入るといった内容のメッセージ

上記に該当しない番号からの着信やメッセージは、架空請求や詐欺の可能性があります。

心当たりがない場合は、サービシングセンターへ連絡して確認したうえでメッセージを削除しましょう。

自身の借入れであるか不明な場合は信用情報機関に問い合わせる

ご自身の借入れであることや借入金額が不明な場合は「信用情報機関」へ情報開示請求をすることで、正確な借入れ状況を確認することができます。

これにより金融機関との契約・返済状況や残債などが確認できます。

情報開示請求をすることで確認できるのは、おもに次のような項目です。

※参考：CIC「信用情報開示報告書 表示項目の説明」

各信用情報機関の情報開示請求の方法と、手数料について以下の表にまとめました。
気になる場合は、情報開示を請求して確認してみましょう。

＊2023年3月1日に料金改定となりました。
※参考：CIC「 情報開示の方法」JICC「個人の信用情報の開示」KSC「本人開示の手続き」

時効援用の手続きを検討する

借金には時効があります。

次のような条件がそろい、かつ時効の更新（中断）が起きていなければ債権者が持つ貸金返還請求権の消滅時効が成立し債務は消滅します。

• 返済期日または最終返済日から5年もしくは10年が経過している場合
• 債務者（借りた側）によって時効の援用がなされた場合

しかし実際には、時効を成立させるのは難しいケースが多いといえます。

次のようなことがあると、時効は更新（中断）されるからです。時効が更新されると時効期間はリセットされ、ゼロからカウントされることになるのです。

• 少額でも借金の返済をした
• 口頭や書面で借金の存在を認める言動（債務の承認）をした
• 分割払いの和解書にサインをした

電話などで「確かに借りています」「払います」「支払いを待ってほしい」などと言ってしまうことでも債務の承認とみなされ、時効が更新されてしまう可能性があります。

このように時効の成立についての判断は、一般の方には難しいといえます。

時効の援用を検討する場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

請求された金額を一括返済する

日本債権回収からの請求が詐欺や架空請求ではなく、ご自身の借金であることが確認できた場合は、返済できないか検討しましょう。

なんとか払える場合は、一括で返済してしまうとよいでしょう。

前述のとおり、滞納を続けると遅延損害金が加算され続けます。また支払督促や財産差押えを受けるなどのリスクも高まります。

そのため、できるだけ早く完済することを検討しましょう。

支払い方法や振込口座などは、日本債権回収から届いた請求書などに記載されているので、それに従います。

交渉すれば分割払いによる和解の可能性も

「一括返済は難しいが分割なら返せる」という場合は、日本債権回収に返済方法を相談してみましょう。

交渉によっては、分割払いなどの返済プランを提示してもらえる可能性があります。

債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉しても返済できないような提案を受けた場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談した方がよいでしょう。

実話 債権回収会社では支払いの相談に乗ってもらえる場合も

債権回収会社（サービサー）に勤務されている現役社員の方にお伺いした、支払が難しい場合の対応について実話をもとに紹介します。

• どうしたら払えるかを一緒に考える

私たちが連絡をしてもなんの反応もなく、放置される方は多いのですが、金額によっては本当に法的手続きへ進んでしまいます。

それを防ぐためにも、支払いが難しい場合でも正直にお話しいただきたいですね。債務者様の話に一切耳を貸さないわけではなく、相談に乗れる余地があるからです。

債務者様の状況を充分に伺って、どうしたら払えるかを一緒に考えるようにしています。

• 3～5年の長期分割や減額の提案も

実は、債務者様のお話に信ぴょう性や納得感があれば、支払い方法を調整できる場合もあります。
ケースバイケースですが「3～5年程度の長期分割払いにする」といった柔軟なご提案をすることもありますし、場合によっては遅延損害金や元本の減額という対応ができることもあります。

支払いを強硬に迫るようなことはありませんので、安心して相談してください。

※ここに記載の内容は「日本債権回収」についてではありません。また個人の見解も含まれており内容を保証するものではありません。

どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

どうしても借金の返済が難しい場合は、債務整理という方法で解決できる場合があります。

債務整理は、借金を根本的に解決できる可能性のある正当な方法です。

債務整理にはおもに次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理を行うためには、弁護士や司法書士へ依頼することが一般的です。

以下で詳しく解説します。

• おもに将来利息をカットできる任意整理

「任意整理」は、債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法です。

多くの場合、これから払う利息（将来利息）を減額またはカットしてもらい、3〜5年程度で返済することになります。

債務額が少ない場合は、任意整理で解決できる可能性が高いといえます。

任意整理について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

• 借金を5分の1～10分の1程度に減らせる個人再生

「個人再生」は民事再生手続の一つで、裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する方法です。
※減額の下限は100万円。

また住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けることも可能です。

個人再生について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

• 借金をほぼ免除できる自己破産

「自己破産」は、裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

生活保護を受給していたり、無職で収入がない場合でも、自己破産の申立ては可能です。

その代わり、原則として家や車などの高額の財産は裁判所に回収されてしまいます。

自己破産について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

日本債権回収への対応にお困りの方は弁護士法人・響へ相談

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

債務整理をご希望の場合は、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。

※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について詳しくは以下をご参照ください。

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